愛知時計電機（7723）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標当社は、2024年５月10日に2024年度から2026年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定いたしました。 －ミッション－　　当社のミッション（使命）は、次のとおりです。　人と地球にやさしい明日をつくる －ビジョン－　　当社の目指すべき姿としては次のとおりです。　はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する －基本戦略－　「ビジョン」を実現するための基本戦略は以下の３点です。・市場、事業領域の拡大・基盤事業の競争力強化・企業価値の向上 －経営目標－　　「中期経営計画2026」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：億円） 2025年3月期2026年3月期2027年3月期項目計画実績計画実績売上高530542570600経常利益43474550当期純利益31353337ＲＯＥ7.0％7.8％7.5％8.0％ －重点施策－　　上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。　①市場、事業領域の拡大　（１）計測分野における新しい価値の創出　　・データ配信サービスでの付帯サービス連携拡大とＡＩ技術の活用による計測データ価値の最大化　　・脱炭素社会に向けた水素計測技術の進化　　・ライフサイクルの視点から見た製品の環境負荷低減（リユース・リサイクル促進）　（２）グローバル展開の加速　　・顧客ニーズに基づく製品開発の実現による市場での優位性向上　　・既存市場、既存顧客の深耕による垂直的な拡大 　②基盤事業の競争力強化　（１）収益力向上　　・生産性を高めるため生産拠点リソースの最大限活用　　・生産設備の自動化、省人化の推進によるコスト競争力の向上 　（２）ＤＸ推進による業務改革　　・全社でのＤＸ推進による業務改革の実現 　③企業価値の向上　　　（１）サステナビリティへの取組み推進　　　　・環境課題への取組み強化　　　　・人的資本経営の推進　　　（２）ガバナンスの高度化　　　　・コンプライアンスの徹底　　　　・コーポレートガバナンスコード、上場維持基準等への持続的な対応 (3) 当社グループが対処すべき課題部品・原材料価格やエネルギーコスト、人件費についてさらなる上昇が見込まれ、収益力の向上が課題となっております。引き続き自動化や省人化を進め、中でも生産性の向上につながるＤＸをさらに推進し、お客様にご満足いただける品質、コストを目指してまいります。また、これまではプロパンガス市場でスマート化が比較的早期に進み、データ配信サービス「アイチクラウド」の拡大を牽引してきましたが、今後は都市ガス市場や水道市場でもスマート化が本格化していくことに伴い、ＩｏＴ技術の活用を一層進め、スマートメーターやデータ配信サービスの拡販を推進いたします。環境面においては、2022年4月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、事業及び製品・サービスが社会に及ぼす影響を分析し、「温室効果ガス排出の抑制」「製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減」「サプライチェーン全体の連携」を推進してまいりました。今後も、製品の開発・製造における環境への負荷低減を目指し、都市ガスメーターのリユースや水道メーターの小型軽量化などの取り組みを推進いたします。グローバル展開につきましては、中国、台湾、ASEAN地域、北米を中心に製品の市場競争力を高め、拡大を加速させてまいります。それとともに、パートナーとの協力関係をさらに深めることで販路を広げ、お客様のニーズに合致した製品の開発や生産体制の構築を進めてまいります。積極的な海外展開やスマート化への取り組み、ＤＸやカーボンニュートラルといった課題を解決するためには、主導的な役割を果たせる人材の育成が重要になります。そこで、社内外の教育を通じて人材を育成すると同時に、キャリア人材の採用も拡充してまいります。環境や社会情勢が急激に変化する中で、私たちは、はかる技術、ＩｏＴ技術を融合させ、社会をより良い方向へ変えていくことに貢献し、ステークホルダーの皆様との価値共有を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標当社は、2024年５月10日に2024年度から2026年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定いたしました。 －ミッション－　　当社のミッション（使命）は、次のとおりです。　人と地球にやさしい明日をつくる －ビジョン－　　当社の目指すべき姿としては次のとおりです。　はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する －基本戦略－　「ビジョン」を実現するための基本戦略は以下の３点です。・市場、事業領域の拡大・基盤事業の競争力強化・企業価値の向上 －経営目標－　　「中期経営計画2026」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：億円） 2025年3月期2026年3月期2027年3月期項目計画実績計画実績売上高530542570600経常利益43474550当期純利益31353337ＲＯＥ7.0％7.8％7.5％8.0％ －重点施策－　　上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。　①市場、事業領域の拡大　（１）計測分野における新しい価値の創出　　・データ配信サービスでの付帯サービス連携拡大とＡＩ技術の活用による計測データ価値の最大化　　・脱炭素社会に向けた水素計測技術の進化　　・ライフサイクルの視点から見た製品の環境負荷低減（リユース・リサイクル促進）　（２）グローバル展開の加速　　・顧客ニーズに基づく製品開発の実現による市場での優位性向上　　・既存市場、既存顧客の深耕による垂直的な拡大 　②基盤事業の競争力強化　（１）収益力向上　　・生産性を高めるため生産拠点リソースの最大限活用　　・生産設備の自動化、省人化の推進によるコスト競争力の向上 　（２）ＤＸ推進による業務改革　　・全社でのＤＸ推進による業務改革の実現 　③企業価値の向上　　　（１）サステナビリティへの取組み推進　　　　・環境課題への取組み強化　　　　・人的資本経営の推進　　　（２）ガバナンスの高度化　　　　・コンプライアンスの徹底　　　　・コーポレートガバナンスコード、上場維持基準等への持続的な対応 (3) 当社グループが対処すべき課題部品・原材料価格やエネルギーコスト、人件費についてさらなる上昇が見込まれ、収益力の向上が課題となっております。引き続き自動化や省人化を進め、中でも生産性の向上につながるＤＸをさらに推進し、お客様にご満足いただける品質、コストを目指してまいります。また、これまではプロパンガス市場でスマート化が比較的早期に進み、データ配信サービス「アイチクラウド」の拡大を牽引してきましたが、今後は都市ガス市場や水道市場でもスマート化が本格化していくことに伴い、ＩｏＴ技術の活用を一層進め、スマートメーターやデータ配信サービスの拡販を推進いたします。環境面においては、2022年4月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、事業及び製品・サービスが社会に及ぼす影響を分析し、「温室効果ガス排出の抑制」「製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減」「サプライチェーン全体の連携」を推進してまいりました。今後も、製品の開発・製造における環境への負荷低減を目指し、都市ガスメーターのリユースや水道メーターの小型軽量化などの取り組みを推進いたします。グローバル展開につきましては、中国、台湾、ASEAN地域、北米を中心に製品の市場競争力を高め、拡大を加速させてまいります。それとともに、パートナーとの協力関係をさらに深めることで販路を広げ、お客様のニーズに合致した製品の開発や生産体制の構築を進めてまいります。積極的な海外展開やスマート化への取り組み、ＤＸやカーボンニュートラルといった課題を解決するためには、主導的な役割を果たせる人材の育成が重要になります。そこで、社内外の教育を通じて人材を育成すると同時に、キャリア人材の採用も拡充してまいります。環境や社会情勢が急激に変化する中で、私たちは、はかる技術、ＩｏＴ技術を融合させ、社会をより良い方向へ変えていくことに貢献し、ステークホルダーの皆様との価値共有を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における国内経済は、個人消費など一部に足踏みが見られたものの、緩やかな回復が続きました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。　当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は弱含んでいるものの、公共投資及び民間設備投資は底堅く推移しており、前期に続いて改善しました。　このような状況のもと、当社グループは、昨年５月に公表しました2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億２千万円増加し、627億２千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少し、159億３千１百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億２千９百万円増加し、467億８千９百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高542億８千６百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益39億４千万円（同8.9％増）、経常利益47億６千４百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億３千３百万円（同11.3％増）となりました。 事業部門別の状況は次のとおりであります。（計測器関連事業）売上高は、前期比6.0％増の542億３千１百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。 ガス関連機器ＬＰガス関連は、家庭用プロパンガスメーターが引き続き取替需要の下降期に入っていることから減少しました。一方、都市ガス関連は、中国景気後退を背景に輸出が減少したものの、国内市場はスマートメーターへの切り替えが進んだことにより増加しました。その結果、ガス関連機器の売上高は前期比8.5％増の264億７千９百万円となりました。 水道関連機器国内は官需市場・民間市場ともに堅調に推移し前期を上回りました。輸出も北米およびアセアン向けを中心に増加しました。加えて、原材料価格上昇に伴い、スクラップメーターの売却金額が例年より高い水準となりました。その結果、水道関連機器の売上高は前期比6.5％増の188億５千４百万円となりました。 民需センサー・システム当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場は増加したものの、海外向けの流量センサーが減少し、民需センサー・システムの売上高は前期比14.3％減の26億３千１百万円となりました。 計　装大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。堅調な受注を背景に売上高は前期比4.4％増の62億６千５百万円にとどまりました。 （その他）特　機売上高は、前期比７百万円増の５千５百万円となりました。 　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて14億３千７百万円増加し、100億９百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　買掛金や法人税等の支払い、棚卸資産の増加による支出などがあったものの、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて58億１千２百万円の収入があったことなどにより、18億５千６百万円の収入（前期比１億１千３百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出があったものの、定期預金の解約や投資有価証券の売却による収入などにより、７億３千８百万円の収入（前期比18億３千万円の収入増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払いや短期借入金の返済などにより、13億４千７百万円の支出（前期比１億７千万円の支出増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業54,228 5.9 その他55 15.9 合計54,283 5.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)対前年増減率(％)受注残高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業57,83013.09,65559.4その他5515.9－－合計57,88513.09,65559.4 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業54,231 6.0 その他55 15.9 合計54,286 6.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　（資産）流動資産は、現預金が減少したものの棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、381億９千万円となりました。固定資産は、投資有価証券が減少しましたが、有形固定資産及び繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、245億３千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、627億２千万円となりました。（負債）負債は、電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、159億３千１百万円となりました。（純資産）純資産は、利益剰余金に加え、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、467億８千９百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.6％となり、前連結会計年度末と比べて2.7ポイント増となりました。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の業績は、増収・増益となり、売上高・経常利益・当期純利益は過去最高となりました。2025年３月期は、中国景気悪化が続いた影響や欧州向けの製品の販売減により海外市場は減収となったものの、国内経済は緩やかに消費が回復し、公共投資、民間設備投資も底堅く推移したことで、国内販売は堅調に推移しました。当社グループの売上高は、上記のとおり国内市場を中心に需要が堅調に推移したことから、前期比6.0％増収の542億８千６百万円となりました。利益面につきましては、原材料や部品調達価格の上昇、製品売上構成変更などの減益要因があったものの、前期に計上した一部製品の不具合対策費用がなくなったことなどにより、営業利益は前期比8.9％増益の39億４千万円、経常利益は、政策保有株式の売却を進めたことや為替差益など営業外収益が加わり、前期比11.7％増益の47億６千４百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.3％増益の35億３千３百万円となりました。また、当期の経営成績は前述のとおり増収増益となり、「中期経営計画2026」における計画値との比較では、売上高は計画値「530億円」に対し「542億円」、経常利益は、計画値「43億円」に対して「47億円」、当期純利益は計画値「31億円」に対して「35億円」といずれも計画を達成しました。また、これらの結果、ＲＯＥ（自己資本利益率）では、計画値「7.0％」に対して「7.8％」と計画を上回る結果となりました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 2025年3月期2026年3月期2027年3月期計画実績計画計画売上高530542570600経常利益43474550当期純利益31353337ＲＯＥ7.0％7.8％7.5％8.0％ 　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は102億６千８百万円、短期借入金の残高は７億円となりました。なお、長期化しているウクライナ情勢による地政学リスクなど、今後の業績への影響は予測困難ではありますが、手許資金を確保しつつ、ＩＴ／設備／開発の各計画に基づいた成長投資、業績に応じた利益還元と安定的な配当の継続を重視した株主還元など、これらを反映した年度資金計画に基づき、適切に管理しております。なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確保しております。 　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。