事業の概要
助川電気工業は、電気機械器具や精密機械器具の製造・販売、および飲食店の経営を主な事業としています。主力事業は「エネルギー関連」と「産業システム関連」の2部門です。エネルギー関連では、研究機関の試験研究設備や原子力・火力発電所の温度制御装置などを提供しています。産業システム関連では、半導体・FPD・自動車・鉄鋼などの製造装置における「熱と計測」に関する部分に製品が広く使用されており、これらを通じて収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
助川電気工業の事業セグメントは、「エネルギー関連」と「産業システム関連」の2つです。エネルギー関連事業は、研究機関の安全性確証試験装置や原子力・火力発電所の温度制御装置などを提供しており、売上高27.59億円、営業利益8.30億円と、最も収益性の高い稼ぎ頭となっています。一方、産業システム関連事業は、半導体・FPD・自動車・鉄鋼などの製造装置における「熱と計測」に関する製品を提供しており、売上高26.75億円、営業利益7.07億円を上げています。両セグメントがほぼ同規模の売上を構成しており、特定の地域に偏らず、幅広い産業分野に製品を供給しています。
2025-09 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| EnergyRelated | 事業 | 28 | 8 | 30.1% |
| IndustrialSystemRelated | 地域 | 27 | 7 | 26.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 個々の顧客のニーズに合わせて差別化製品や新製品を提案提供しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を個々の顧客のニーズに合わせて提案提供している。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：原子力産業分野への依存 ／ 半導体及びFPD製造装置関連製品の需要変動 ／ 技術及びコスト不確定性
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
公開情報からは、助川電気工業が保有する強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する具体的な情報は確認できませんでした。無形資産による競争優位性は現時点では不明瞭です。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
特殊な用途向けの電線・ケーブルを製造している可能性があり、顧客が仕様変更やサプライヤー変更を行う際には、設計変更や認証取得などのコストが発生する可能性があります。しかし、その程度は限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
助川電気工業の事業内容（電線・ケーブル製造）は、ネットワーク効果が働くビジネスモデルとは考えにくく、ユーザー数の増加が製品価値を直接的に高める構造ではありません。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業継続により、材料調達や生産プロセスにおいて一定の効率化やノウハウが蓄積されている可能性があります。しかし、価格競争力に直結するような構造的なコスト優位性を示す情報は確認できません。
規模の経済★★☆☆☆
電線・ケーブル業界は多数のプレイヤーが存在し、助川電気工業の市場シェアや業界内でのポジションに関する詳細な情報は限られています。業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えません。
同社の強みは、長年にわたる加熱技術と温度計測制御技術の蓄積にあります。特に産業システム関連分野では、半導体やFPD製造装置向けに、顧客のニーズに合わせて差別化された加熱装置や温度センサーなどを提案・提供することで、高い技術的専門性を発揮しています。これにより、特定の顧客からの信頼を獲得し、技術的な参入障壁を築いていると考えられます。また、研究機関や発電所向けの特殊な試験研究設備なども手掛けており、ニッチな市場での専門性が優位性となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。① 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。② 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。③ 社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。④ 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。 この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。 (2) 経営環境 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (3) 優先的に対処すべき課題等 エネルギー分野において、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」にて再生可能エネルギーと共に原子力発電を最大限活用する方針が掲げられました。これらから当社の経営環境としては、原子力関係、特に次世代革新炉に関わる試験研究関係と核融合に関する試験研究関係が2026年以降も引き続き牽引することとなります。エネルギー需要の増加が見込まれる中において将来のエネルギー発電技術への貢献のため、技術開発への投資を行い今後とも生活の基盤となるエネルギー研究開発関係に注力してまいります。 産業システムにおいては、半導体製造装置関連について当社コア製品であるシース熱電対及びシーズヒーターは調整段階から出て戻りつつありますので引き続き受注確保に注力してまいります。 この激しい時代の変化、経済の変動の中、どの企業でも人材について課題を抱えていると思います。当社は受注生産であり、製品別の部門に分かれており、その時代により各部門の仕事量が変化することから適切な人員配置が課題となっておりました。当社で取り組んだことは、まず社員の技量を明確化することです。その作業が出来る又は出来ないで明確化し、出来なければ何時迄に出来るようにするか決めて教育に取り組んでおります。特に20～30歳代の若手社員から人選して自部門以外の作業技術の習得教育を半年から１年かけて実施し、多能工化による仕事量の変化への適応に取組んでおり、これらにより生産性向上へと繋げてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。① 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。② 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。③ 社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。④ 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。 この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。 (2) 経営環境 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (3) 優先的に対処すべき課題等 エネルギー分野において、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」にて再生可能エネルギーと共に原子力発電を最大限活用する方針が掲げられました。これらから当社の経営環境としては、原子力関係、特に次世代革新炉に関わる試験研究関係と核融合に関する試験研究関係が2026年以降も引き続き牽引することとなります。エネルギー需要の増加が見込まれる中において将来のエネルギー発電技術への貢献のため、技術開発への投資を行い今後とも生活の基盤となるエネルギー研究開発関係に注力してまいります。 産業システムにおいては、半導体製造装置関連について当社コア製品であるシース熱電対及びシーズヒーターは調整段階から出て戻りつつありますので引き続き受注確保に注力してまいります。 この激しい時代の変化、経済の変動の中、どの企業でも人材について課題を抱えていると思います。当社は受注生産であり、製品別の部門に分かれており、その時代により各部門の仕事量が変化することから適切な人員配置が課題となっておりました。当社で取り組んだことは、まず社員の技量を明確化することです。その作業が出来る又は出来ないで明確化し、出来なければ何時迄に出来るようにするか決めて教育に取り組んでおります。特に20～30歳代の若手社員から人選して自部門以外の作業技術の習得教育を半年から１年かけて実施し、多能工化による仕事量の変化への適応に取組んでおり、これらにより生産性向上へと繋げてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の売上高は、5,467百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,165百万円（同27.1％増）、経常利益は1,177百万円（同28.5％増）、当期純利益は794百万円（同24.5％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品については溶融金属ループ等の研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は2,758百万円（同23.9％増）、セグメント利益（営業利益）は830百万円（同17.7％増）となりました。 産業システム関連事業におきましては、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少しましたが、環境関連設備向け製品が増加したことにより、売上高は2,674百万円（同1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は706百万円（同13.3％増）となりました。 当事業年度末における流動資産は4,687百万円となり、前事業年度末に比べ274百万円増加いたしました。 負債合計は2,656百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円減少いたしました。 当事業年度末における純資産合計は4,890百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ283百万円増加し513百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は826百万円（前年同期比308.2％増）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,138百万円、減価償却費116百万円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額336百万円、仕入債務の減少額103百万円となります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は206百万円（同153.1％増）となりました。これは主に、貸付による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円となります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は336百万円（同2.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払額197百万円、社債の償還による支出128百万円となります。 ③ 生産、受注及び売上の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）エネルギー関連2,823,881125.9産業システム関連2,650,295106.1合計5,474,177115.4（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）エネルギー関連4,148,037187.23,553,322164.2産業システム関連2,185,84888.2822,71163.1合計6,333,886134.94,376,033126.2（注）その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。 ｃ．売上実績当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前期比（％）エネルギー関連2,758,741123.9産業システム関連2,674,932101.2その他34,25836.5合計5,467,931110.1（注）主な相手先別の売上実績及び当該売上実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）㈱シンワバネス685,68813.8856,11415.7国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構328,9656.6726,88713.3日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー㈱335,7076.7614,33011.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や、米国の政策動向が経済の不確実性を高め、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置及び各種プラント向け製品等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、エネルギー関連事業においては核融合関連製品等、産業システム関連事業においてはアルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの受注確保に注力してまいりました。 この結果、産業システム関連事業において半導体・ＦＰＤ製造装置関連が、依然として調整段階の状況が続きましたが、エネルギー関連事業は、受注・売上とも順調に推移したことにより売上高は5,467百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面におきましては、人員配置最適化等による生産効率向上化により、営業利益は1,165百万円（同27.1％増）、経常利益は1,177百万円（同28.5％増）、当期純利益は794百万円（同24.5％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品については溶融金属ループ等の研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は2,758百万円（同23.9％増）、セグメント利益（営業利益）は830百万円（同17.7％増）となりました。 産業システム関連事業におきましては、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少しましたが、環境関連設備向け製品が増加したことにより、売上高は2,674百万円（同1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は706百万円（同13.3％増）となりました。 当事業年度末における財政状態に関する分析は以下のとおりであります。（資産） 当事業年度末における流動資産は4,687百万円となり、前事業年度末に比べ274百万円増加いたしました。これは主に売掛金が70百万円、仕掛品が56百万円減少しましたが、現金及び預金が283百万円、原材料及び貯蔵品が76百万円、契約資産が58百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,859百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金が151百万円、投資有価証券が116百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,546百万円となり、前事業年度に比べ507百万円増加いたしました。（負債） 当事業年度末における流動負債は1,960百万円となり、前事業年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が75百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が404百万円増加したことによるものであります。固定負債は695百万円となり、前事業年度末に比べ513百万円減少いたしました。これは主に社債が532百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,656百万円となり、前事業年度に比べ163百万円減少いたしました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は4,890百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当198百万円を行った一方で、当期純利益794百万円を計上したことにより利益剰余金が595百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が75百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は64.8％（前事業年度は59.9％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上、及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
主要なリスクとして、まず原子力産業分野への依存が挙げられます。売上高の約45%を占めるため、この分野の需要減少は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。次に、半導体およびFPD製造装置関連製品の需要変動リスクです。売上高の約25%を占めるため、最終製品の需要低迷は業績に影響を与える可能性があります。また、技術的に難易度の高い受注生産において、想定外の設計・製作コストが発生する技術及びコスト不確定性リスクも存在します。さらに、生産拠点の約9割が高萩工場に集中しているため、災害や事故による生産能力への支障が業績に悪影響を及ぼす生産拠点集中リスクも考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1）原子力産業分野への依存 当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約45％を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品の需要 当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体及びＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約25％を占めております。従いまして、半導体及びＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置及び関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術及びコスト不確定性 当社は、エネルギー関連分野及び産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計及び製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）生産拠点の集中 当社は、生産効率の向上、品質の一元管理等により、全売上高の約９割の生産を高萩工場に集中しております。従いまして、地震、火災等の災害及び工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報管理に関するリスク 当社は、取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。