事業の概要
- 画像処理検査装置クボテックグループは、主に日本と米国で、画像処理外観検査装置の開発、製造、販売を行っています。これは、CCDカメラで取得した画像データを解析し、製品の欠陥を検出するシステムで、特にFPD（フラットパネルディスプレイ）メーカーの製造工程で品質管理に貢献しています。
- Dソリューションシステム従来のCAD/CAMの枠を超え、製品設計から製造までの全工程を支援する「創造エンジニアリング」事業も展開しています。モデリング、計測、加工の3つの機能を統合したシステムを提供し、製造プロセスの短縮と品質向上を目指しています。
- メディアネット機器情報、制御、通信、機械といった要素技術を組み合わせ、マルチメディア対応のネットワーク機器を開発・販売しています。高画質なリアルタイム映像配信・受信システムなどが主な製品で、情報伝達とネットワーク技術の融合により新たな価値を創造しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本セグメント日本における事業活動を統括しており、売上高は10億9,233万5千円、営業利益はマイナス1億2,910万5千円です。主に画像処理外観検査装置の開発、製造、販売を手掛けており、新規市場の開拓や高付加価値案件の受注獲得に注力し、収益改善を目指しています。
- アメリカセグメント米国における事業活動を担当しており、売上高は5億6,972万2千円、営業利益はマイナス5,645万1千円です。3Dソリューションシステム製品の販売拡大に力を入れており、自社開発のカーネルを採用したソフトウェア製品や、顧客製品の性能向上に寄与する3Dカーネルの販売を推進しています。
- 事業内容の多様性クボテックグループは、検査機システム、創造エンジニアリング（3Dソリューション）、メディアネット機器の3つの主要事業を展開しています。特に検査機システムはFPDメーカー向けが主力ですが、市場・顧客の多様化を図るため、機能性フィルムや半導体検査装置など、新たな分野への展開も進めています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 11 | -1 | -11.8% |
| America | 地域 | 6 | -1 | -9.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、主に、日本、米国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (注) １．100％子会社であるKubotek USA, Inc.は連結子会社に該当します。２．株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。 以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。(1) 検査機システム検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。① 工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能② 検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能③ ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能④ OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能⑤ 他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能⑥ 運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能 また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。 用途・種類機能アレイパターン検査装置アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出カラーフィルター検査装置カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出液晶パネル配向膜検査装置カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出シール検査装置シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理有機EL検査装置蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出ガラス基板検査装置液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出高機能フィルム検査装置ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出 なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。 (2) 創造エンジニアリングCAC(Computer Assisted Creation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。 (3) メディアネットサイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 情報、制御、通信、機械等の技術を複合的に組み合わせた製品で差別化を図る |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 高速・高精細外観検査装置、3Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発技術 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：財政状態及び経営成績の異常な変動 ／ 特定の市場・顧客への依存 ／ 競合について
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
クボテックの財務サマリデータが未収録であり、ブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報が入手できないため、無形資産による競争優位性は評価できません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
精密機器分野における特殊な装置や部品は、顧客の生産ラインに組み込まれている場合、切り替えには多大なコストと時間を要する可能性があります。しかし、具体的な顧客事例や切り替えコストに関する情報が不足しているため、スイッチング・コストの優位性は限定的と判断されます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
クボテックの事業内容（精密機器）において、ネットワーク効果が競争優位性につながる要素は見受けられません。ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を直接的に高めるビジネスモデルではないと考えられます。
コスト優位★☆☆☆☆
精密機器製造におけるコスト競争力に関する具体的な情報（例：製造プロセスの効率化、原材料調達力）が不足しています。一般的な製造業としての効率化努力は想定されますが、構造的なコスト優位性を示す証拠はありません。
規模の経済★★☆☆☆
精密機器業界は、特定のニッチ市場においては少数寡占の傾向が見られます。クボテックがその中で一定のシェアを占めている可能性はありますが、業界規模に対する最適な規模の経済性や、それが持続的な競争優位につながっているかについての詳細なデータが不足しています。
- 高速・多機能な検査技術同社のOptics画像処理外観検査装置は、高速での検査が可能であり、多様なサイズや特徴を持つ欠陥に対応できます。また、工程の様々なポイントで同じ方式での観察・検査・報告が可能で、製造工程全体の状況を総合的に把握できる点が強みです。
- 統合型3Dソリューション従来の個別システムだったモデリング、計測、加工の機能を有機的に融合したCAC（Computer Assisted Creation）システムを提供しています。これにより、実物を確認しながら製品開発を進められ、工程の大幅な短縮と品質向上に寄与する独自のソリューションを提供しています。
- 技術複合による差別化情報、制御、通信、機械といった多様な技術を複合的に組み合わせることで、競合他社製品との差別化を図っています。これにより、安易な価格競争に陥ることなく、技術的な優位性を保ちながら事業を展開する方針をとっています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。 (2) 目標とする経営指標当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。 (3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題直近の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。① 検査機システム事業の推進高機能フィルム検査機システムの開発・製造半導体検査機システムの開発・製造マイクロLED検査機システムの開発・製造② 画像処理型検査エンジン事業の推進画像処理型検査エンジンの開発・製造③ 創造エンジニアリング事業の推進3Dフレームワークの開発・販売④ オーディオ事業の推進ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造⑤ エネルギー事業の推進次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造 当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。 (2) 目標とする経営指標当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。 (3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題直近の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。① 検査機システム事業の推進高機能フィルム検査機システムの開発・製造半導体検査機システムの開発・製造マイクロLED検査機システムの開発・製造② 画像処理型検査エンジン事業の推進画像処理型検査エンジンの開発・製造③ 創造エンジニアリング事業の推進3Dフレームワークの開発・販売④ オーディオ事業の推進ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造⑤ エネルギー事業の推進次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造 当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の底堅さに支えられ一定の持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の高止まりや国際情勢の不安定さが増したことから、景気の下押し要因となりました。その結果、先行き不透明感は一段と強まり、事業環境は総じて厳しい状況が続きました。フラットパネルディスプレイ（FPD）分野では、需要の回復は限定的で、顧客の設備投資意欲も低水準のまま推移しました。市場全体の停滞感は解消されず、当社グループを取り巻く事業環境は年度を通じて厳しい状態が続きました。このような環境下、当社グループは開発及び営業活動に注力し、受注機会の確保に努めてまいりましたが、業績改善に結びつく成果を十分に得ることはできませんでした。画像処理外観検査装置については、既存案件を中心に売上は一定水準を維持したものの、新規装置の受注は低迷が続きました。その結果、当連結会計年度末の受注残高は前連結会計年度末比96.6％減と大幅に減少し、来期の収益確保に向け厳しい状況となりました。また、3Dソリューションシステム製品については、新規顧客の開拓を進めたものの、売上は前連結会計年度並みにとどまり、事業の停滞感を払拭するには至りませんでした。これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高2,102百万円（前連結会計年度比26.5％増）、営業損失112百万円（前連結会計年度は営業損失125百万円）、経常損失114百万円（前連結会計年度は経常損失126百万円）となり、特別損失に減損損失36百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は156百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失200百万円）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。（日本）日本セグメントでは、主に中国向けの画像処理外観検査装置の売上が伸長し増収となりましたが、経費の増加などから損益の改善は限定的でした。この結果、売上高は1,533百万円（前連結会計年度比40.4％増）、セグメント損失は93百万円（前連結会計年度はセグメント損失129百万円）となりました。 （米国）米国セグメントでは、3Dソリューションシステム製品の売上がほぼ横ばいとなり、伸び悩みました。この結果、売上高は568百万円（前連結会計年度比0.3％減）、セグメント損失は63百万円（前連結会計年度はセグメント損失56百万円）となりました。 今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢の長期化や中国経済の先行き懸念などから、企業の設備投資の動向は不透明で、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、画像処理型検査エンジンの開発及び拡販、3Dソリューションシステム製品の新規顧客開拓、オーディオ事業の販売促進など、収益力向上に努めてまいります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日本951,953△23.3米国568,272△0.3合計1,520,225△16.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本370,565+14.263,250△94.0 (注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本1,533,744+40.4米国568,276△0.3合計2,102,020+26.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.689,00041.5434,00020.6株式会社ホクシン--245,60011.7 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ929百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少268百万円、棚卸資産の減少660百万円などにより、906百万円減少しました。固定資産はソフトウェアの減少18百万円などにより、22百万円減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。流動負債は短期借入金の増加60百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少29百万円、契約負債の減少768百万円などにより、736百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少24百万円、リース債務の減少15百万円などにより、47百万円減少しました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失156百万円の計上、為替換算調整勘定の増加９百万円などにより、純資産合計が146百万円減少しました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。（日本）資産につきましては、前連結会計年度と比べて898百万円減少し、795百万円となりました。これは、主に現金預金の減少269百万円、売上債権の増加187百万円、棚卸資産の減少659百万円などの流動資産の減少によるものであります。 （米国）資産につきましては、前連結会計年度と比べて２百万円減少し、88百万円となりました。これは、主に現金預金の減少10百万円、売上債権の増加５百万円などの流動資産の減少によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、113百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、25百万円(前連結会計年度は、資金の使用195百万円）となりました。これは主に減価償却費の計上236百万円、減損損失の計上36百万円、棚卸資産の減少653百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上150百万円、売上債権の増加70百万円、契約負債の減少762百万円などの資金減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、303百万円（前連結会計年度は、資金の使用251百万円）となりました。これは主にソフトウェアの取得による支出203百万円、定期預金の預入による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円などの資金減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果取得した資金は、５百万円（前連結会計年度は、資金の使用248百万円）となりました。これは短期借入れによる収入60百万円の資金増加、長期借入金の返済による支出54百万円の資金減少によるものです。 なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、手元資金を活用しながら販売を拡大し、収益性の改善と経費削減、取引条件の見直しなど対策を講じております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
事業リスク
- 特定の市場・顧客への依存検査機システム事業は、FPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、主要顧客が日本、韓国、台湾、中国の数社に集中しています。これらの顧客の投資動向や受注状況によって、業績が大きく変動するリスクがあります。
- 継続企業の前提に関する疑義同社は8期連続で営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義が生じています。新規市場開拓や高付加価値案件の獲得、組織改革による収益基盤強化に取り組んでいますが、早期の収益改善は困難な状況です。
- 上場廃止による影響2026年10月1日に上場廃止となる予定であり、これにより株式の流動性が大幅に低下し、株主の投資回収機会が制約される可能性があります。また、上場廃止は企業の社会的信用や資金調達環境、取引先との関係にも悪影響を及ぼす不確実性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当社グループの業績を大きく左右するものであります。現在、事業の主な顧客であるFPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同から販売先は期毎に大きく変動しております。また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期され、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通じて、業績への影響が生じる可能性があります。また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。このような認識のもと、当社グループは、安定した収益を確保するため、主力の検査機システム事業の他、創造エンジニアリング事業等その他事業の強化と新規事業の早期事業化に取り組んでおります。 (2) 特定の市場・顧客への依存検査機システム事業においては、FPDメーカー向け画像処理外観検査装置の販売が主要な部分を占めております。現時点において、FPDの製造は、日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーがほぼ独占し、一部の大手メーカーへの集約も進んできております。これら特定の市場・顧客の設備投資動向及び特定の顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。さらに、これら市場での国際紛争や国内外での輸出管理強化によって事業活動が制限され、業績への影響が生じる可能性があります。このような認識のもと、当社グループは、市場・顧客の多様化を図るため、液晶パネル以外にも機能性フィルム、半導体検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品の新規開拓に注力しております。 (3) 競合について当社グループは、情報、制御、通信、機械等の技術を複合的・有機的に組み合わせた製品を開発・製造することによって競合他社の製品との差別化を図り、安易な価格競争を行わない方針をとっております。しかしながら、今後当社グループの技術を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社グループ製品の技術的な競争力が失われる恐れがあります。また、競合他社との価格競争を余儀なくされる可能性も否定できず、このような場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。 (4) 人材の確保について当社グループは、会社の規模が役員６名及び従業員64名(2026年３月31日現在)と比較的小さいため、少人数の経営陣に事業活動を依存しております。しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。 (5) 部材調達について当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しております。調達先を分散したり、供給不足が見込まれる場合にはある程度早期に手配するなど、安定した調達に取り組んでおりますが、需給の急激な変動などにより、部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、８期連続して営業損失を計上し、また２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。当社グループは、この状況を解消するため、日本セグメントの画像処理外観検査装置及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また、組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。画像処理外観検査装置においては、新規市場の開拓や付加価値の高い案件の受注獲得を進めるとともに、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。3Dソリューションシステム製品においては、自社開発のカーネルを採用したソフトウェア製品の販売拡大に加え、当社製カーネルを搭載することで顧客製品の性能向上に寄与する3Dカーネルの販売を推進しております。しかしながら、当社グループの収益力の早期改善には依然として困難が伴っております。特に、画像処理外観検査装置における新規装置の受注は深刻な水準まで落ち込み、当連結会計年度末の受注残高は大幅に減少いたしました。また、3Dソリューションシステム製品においても需要の停滞が続き、事業運営には不確実性が生じております。 (7) 上場廃止に伴う影響について当社株式は、2026年４月22日付で東京証券取引所より整理銘柄に指定され、2026年10月１日に上場廃止となる予定であります。これに伴い、当社株式の流動性は大幅に低下し、上場廃止後は株式の売買ができなくなることから、株主の皆様の投資回収機会が制約される可能性があります。また、上場廃止は当社の社会的信用、資金調達環境、取引先との関係等に影響を及ぼす可能性があり、これらの影響の程度については現時点において合理的に見積もることが困難であります。このため、当社の事業運営に不確実性をもたらす可能性があります。