アイスコ（7698）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は社名の由来にもなっている「I Care Everybody Company　～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまいりました。当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことによって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、10年ビジョン「iceco VISION 2030」を定め、卸業界内でオンリーワンのポジションを確立し、収益力でフローズン卸業界ナンバーワンを目指しております。2024年度は新たに2025年３月期～2027年３月期の３カ年を対象とした第二次中期経営計画の初年度となります。第二次中期経営計画では前中期経営計画の課題を踏襲しつつ、「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、以下の目標とする経営指標を掲げ、取り組んでまいります。 目標とする経営指標（第二次中期経営計画） 2026年度（2027年3月期）目標売上高（百万円）60,000営業利益（百万円）1,000配当性向30.0％ (3) 経営環境及び対処すべき課題当社の取り扱う家庭用冷凍食品及びアイスクリームは、即食簡便な冷凍食品需要の増加や猛暑の影響に加え、値上げ効果により市場は拡大しております。しかしながら、小売業界の競争激化や再編により、当社が身を置く食品流通業にも大きな影響が出ていることに加え、メーカーの納入条件見直しや、消費者の低価格志向により、厳しい状況が続いております。加えて、人口減少や高齢化が進み、特に物流業界では2024年問題など、人手不足は業界内でも深刻な状況であり、これにより採用コスト及び人件費の増加は避けられない環境となっております。このような状況の中で、当社が目標として掲げている10年ビジョン「iceco VISION 2030」を達成させるためには、第二次中期経営計画に掲げた以下の重点テーマに取り組み、環境変化に対応しながら、ピンチをチャンスに変えていく必要があります。①　人的資本経営の実践当社のフローズン事業が提供するフルメンテナンスサービスは、配送だけでなく納品や発注等の専門性が必要となり、人材採用や人材育成などの人的資本への投資が、売上の増加や生産性の向上に寄与するものと考えております。人材確保をより強化するために、多様な働き方への対応や、働きやすい人事制度への改定を推進するとともに、現場での教育体制を整え、業務の標準化や社員教育を徹底して行ってまいります。 ②　収益力の改革加速収益力の改革を加速するため、サテライト拠点をはじめとする配送効率の高い配送拠点の新設や、現在の配送拠点の統廃合による物流効率向上を進めながら、北関東及び東海エリアの売上を拡大してまいります。特に2026年開設予定の関東マザーセンター（仮称）においては、物流の集約化を行い、持続可能な物流インフラとして、サテライト物流網を最大限に活かした取り組みを進めてまいります。当センターにはケース単位での保管、入出庫を自動で行う冷凍の立体自動倉庫の導入を計画しております。従来、人の手で行っていた仕分け・ピッキングなどのアナログ作業に対し、立体自動倉庫を活用した自動化を実現することで、労働環境の改善を図ると共に、生産性を飛躍的に向上させ、10年ビジョン達成へ向けた取引拡大に対応してまいります。③　新規事業の育成第一次中期経営計画のテーマ「新規事業の創出」の次ステップとしてFROZEN JOE’Sの収益化と出店を加速させてまいります。また、海外戦略として海外で人気の高い冷凍食品やアイスクリームの仕入や、日本国内製造品の販路拡大先として日本食ニーズの高い海外マーケットを中心に販売ルートを確立してまいります。④　コンプライアンス経営の推進・徹底事業の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要と考えております。企業の社会的な信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、全従業員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は社名の由来にもなっている「I Care Everybody Company　～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまいりました。当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことによって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、10年ビジョン「iceco VISION 2030」を定め、卸業界内でオンリーワンのポジションを確立し、収益力でフローズン卸業界ナンバーワンを目指しております。2024年度は新たに2025年３月期～2027年３月期の３カ年を対象とした第二次中期経営計画の初年度となります。第二次中期経営計画では前中期経営計画の課題を踏襲しつつ、「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、以下の目標とする経営指標を掲げ、取り組んでまいります。 目標とする経営指標（第二次中期経営計画） 2026年度（2027年3月期）目標売上高（百万円）60,000営業利益（百万円）1,000配当性向30.0％ (3) 経営環境及び対処すべき課題当社の取り扱う家庭用冷凍食品及びアイスクリームは、即食簡便な冷凍食品需要の増加や猛暑の影響に加え、値上げ効果により市場は拡大しております。しかしながら、小売業界の競争激化や再編により、当社が身を置く食品流通業にも大きな影響が出ていることに加え、メーカーの納入条件見直しや、消費者の低価格志向により、厳しい状況が続いております。加えて、人口減少や高齢化が進み、特に物流業界では2024年問題など、人手不足は業界内でも深刻な状況であり、これにより採用コスト及び人件費の増加は避けられない環境となっております。このような状況の中で、当社が目標として掲げている10年ビジョン「iceco VISION 2030」を達成させるためには、第二次中期経営計画に掲げた以下の重点テーマに取り組み、環境変化に対応しながら、ピンチをチャンスに変えていく必要があります。①　人的資本経営の実践当社のフローズン事業が提供するフルメンテナンスサービスは、配送だけでなく納品や発注等の専門性が必要となり、人材採用や人材育成などの人的資本への投資が、売上の増加や生産性の向上に寄与するものと考えております。人材確保をより強化するために、多様な働き方への対応や、働きやすい人事制度への改定を推進するとともに、現場での教育体制を整え、業務の標準化や社員教育を徹底して行ってまいります。 ②　収益力の改革加速収益力の改革を加速するため、サテライト拠点をはじめとする配送効率の高い配送拠点の新設や、現在の配送拠点の統廃合による物流効率向上を進めながら、北関東及び東海エリアの売上を拡大してまいります。特に2026年開設予定の関東マザーセンター（仮称）においては、物流の集約化を行い、持続可能な物流インフラとして、サテライト物流網を最大限に活かした取り組みを進めてまいります。当センターにはケース単位での保管、入出庫を自動で行う冷凍の立体自動倉庫の導入を計画しております。従来、人の手で行っていた仕分け・ピッキングなどのアナログ作業に対し、立体自動倉庫を活用した自動化を実現することで、労働環境の改善を図ると共に、生産性を飛躍的に向上させ、10年ビジョン達成へ向けた取引拡大に対応してまいります。③　新規事業の育成第一次中期経営計画のテーマ「新規事業の創出」の次ステップとしてFROZEN JOE’Sの収益化と出店を加速させてまいります。また、海外戦略として海外で人気の高い冷凍食品やアイスクリームの仕入や、日本国内製造品の販路拡大先として日本食ニーズの高い海外マーケットを中心に販売ルートを確立してまいります。④　コンプライアンス経営の推進・徹底事業の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要と考えております。企業の社会的な信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、全従業員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて97百万円減少し、9,668百万円となりました。これは主に未収入金が917百万円増加した一方で、現金及び預金が965百万円減少したこと等によるものです。　固定資産は前事業年度末に比べて698百万円増加し、7,688百万円となりました。これは主に、2025年４月開設の横浜営業所の建物が285百万円、機械及び装置が144百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ600百万円増加し、17,357百万円となりました。 (負債)　当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて216百万円減少し、10,331百万円となりました。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が206百万円増加した一方で、返済により短期借入金が700百万円減少したこと等によるものです。　固定負債は前事業年度末に比べて408百万円増加し、3,186百万円となりました。これは主に、新規の借入により長期借入金が333百万円増加したこと等によるものです。　この結果、当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ192百万円増加し、13,518百万円となりました。 (純資産)当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて408百万円増加し、3,839百万円となりました。これは主に、利益剰余金が407百万円増加したこと等によるものです。 ②　経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いておりますが、米国の政策動向が国内の景気を下押しするリスク等が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、円安の進行や原材料価格の高騰に伴う食品の値上げにより、消費者の節約志向がより一層進行することで、消費マインドが冷え込む厳しい経営環境となっております。このような情勢のなか、当社は当事業年度よりスタートした第二次中期経営計画において「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、３つの重点テーマである「人的資本経営の実践」、「収益力の改革加速」及び「新規事業の育成」を進めております。その一環である物流網構築の強化策として、埼玉県に関東マザーセンター（仮称）を建設することを決定しました。関東マザーセンター（仮称）は、経済産業省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に採択されており、当社初となる冷凍の立体自動倉庫の導入を予定し、サテライト拠点の展開をさらに推し進めることが可能となります。また、2024年７月には横浜市金沢区に横浜営業所を着工し、2025年４月に稼働いたしました。新規事業の冷凍食品専門店「FROZEN JOE'S」は、2024年７月に横浜市泉区の「ゆめが丘ソラトス」内に３号店を出店し、事業拡大に向けて取り組んでおります。加えて資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主優待制度を新設いたしました。引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。 当事業年度はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高は54,717百万円（前期比8.4％増）、売上総利益は9,573百万円（前期比10.6％増）となりました。また、利益面については、人的資本経営の実践のため人事制度の改定や、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善やスーパーマーケット事業の収益が改善した結果、販売費及び一般管理費は8,945百万円（前期比9.0％増）、営業利益は627百万円（前期比38.8％増）、経常利益は691百万円（前期比38.9％増）、当期純利益は481百万円（前期比51.1％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 (ⅰ)フローズン事業フローズン事業につきましては、売上高は、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしました。利益面につきましては、人的資本経営の実践のため人事制度の改定や、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善により前年を上回りました。以上の結果、フローズン事業の売上高は47,688百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益は553百万円（前期比4.6％増）となりました。 (ⅱ)スーパーマーケット事業スーパーマーケット事業につきましては、低価格商品ニーズへの対応を進めながら、商品の鮮度・品質・品揃えに徹底的にこだわった販売を行い、管理コストの削減や、販売促進費の見直し等、抜本的な改革に取り組んだ結果、スーパーマーケット事業の売上高は7,029百万円（前期比7.6％増）、セグメント利益は73百万円（前期はセグメント損失77百万円）と黒字化を達成いたしました。 ③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,437百万円と前事業年度末に比べ965百万円(40.2％)減少となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは178百万円の収入(前期は1,667百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額が182百万円（前期は1,036百万円の増加）となった一方で、未収入金の増加額が917百万円（前期は756百万円の減少）、税引前当期純利益が691百万円（前期比213百万円増加）となったこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは729百万円の支出(前期は1,086百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が18百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が740百万円（前期は1,123百万円）となったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは414百万円の支出（前期は145百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入が760百万円（前期は300百万円）となった一方で、短期借入金の減少額が700百万円、長期借入金の返済による支出が409百万円（前期は396百万円）となったこと等によるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フローズン事業47,688,0298.5スーパーマーケット事業7,029,4057.6合計54,717,4348.4 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第72期事業年度(自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日)第73期事業年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱クリエイトエス・ディー10,386,70420.611,846,23521.6㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社10,296,29920.410,557,91919.3㈱コスモス薬品8,418,63616.78,521,85315.6スギホールディングス㈱――5,741,91310.5 （注）前事業年度においてスギホールディングス㈱は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．スーパーマーケット事業の販売実績の２つの区分の「生鮮３品」、「その他」別の販売実績は以下の通りです。 分類別売上高(千円)生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)3,651,479その他3,377,926合計7,029,405 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高・売上原価・売上総利益)当事業年度の売上高は54,717百万円(前期比8.4％増)、売上原価は45,143百万円(前期比7.9％増)となりました。これは主に、ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより売上高及び売上原価が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は9,573百万円(前期比10.6％増)となりました。 (販売費及び一般管理費・営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は8,945百万円(前期比9.0％増)となりました。これは主に、人的資本経営の実践のため人事制度の改定や、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善やスーパーマーケット事業の収益が改善いたしました。この結果、営業利益は627百万円(前期比38.8％増)となりました。 (営業外収益・営業外費用・経常利益)当事業年度における営業外収益は104百万円(前期比15.6％増)となりました。これは主に、有価証券売却益が発生したことによるものであります。また、営業外費用は40百万円(前期比9.0％減)となりました。これは主に、資金調達費用が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は691百万円(前期比38.9％増)となりました。 (特別利益・特別損失・当期純利益)当事業年度は特別利益・特別損失の発生はありません。この結果、税引前当期純利益は691百万円（前期比44.7％増）となりました。 (当期純利益)当事業年度において、法人税、住民税及び事業税255百万円、法人税等調整額△45百万円を計上した結果、当期純利益は481百万円(前期比51.1％増)となりました。 財政状態の分析当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,437百万円と前事業年度末に比べ965百万円(40.2％)減少となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資に関するものであります。運転資金の需要のうち主なものは、商品の仕入であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの短期借入金によりまかなう方針であります。設備投資資金需要のうち主なものは、配送用のトラックの購入や、営業所・物流センター及び店舗運営の拡充・整備によるものであり、金融機関からの借入によりまかなう方針であります。また、2025年３月期末において主要取引銀行５行との間に合計4,580百万円の当座貸越枠を設定し、不測の事態に備えております。 ④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。　第72期事業年度及び第73期事業年度の経営指標は、次の通りであります。 第72期事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)第73期事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)売上高50,498,56154,717,4348.4営業利益452,322627,97938.8経常利益497,926691,62438.9当期純利益318,873481,66351.1 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥　経営者の問題意識と今後の方針　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。