ダブルエー（7683）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。 （２）経営戦略等　当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能なビジネスの展開に取り組んでまいります。 （３）経営環境　今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、インバウンド需要の高まりや賃金上昇等に端を発する雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかに回復基調にある一方、世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした為替相場の不安定な変動、人手不足の深刻化など依然として先行き不透明な状況が続いております。　靴業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあるほか、社会経済活動の再開に伴いオケージョン需要が回復傾向にあると認識しております。また、今年度の春闘における各企業の賃金引き上げや、新入社員に対する初任給引き上げの動きも今後の消費回復を下支えすると期待されております。　当社グループは、このような環境変化の中、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現し続けるべく、以下の事項を経営上の重点的な課題として取り組むことで、経営基盤の強化を図ってまいります。 （４）優先すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORiental TRaffic」「卑弥呼」などの主力ブランドにおける顧客層の拡大を基本戦略とし、事業領域の拡張と収益力の強化を推進しております。また、婦人服の企画・販売事業においては、「MISCH MASCH」の吸収合併を契機にアパレル事業へ本格参入し、さらに2025年４月には31 son de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受によりブランドポートフォリオを拡充しました。これにより、ファッション小売企業としての競争力向上を実現し、持続的な事業成長を目指しております。　当社グループは、お客様満足度の向上を追求し、高品質な商品及びサービスの企画・開発に注力するとともに、当社が展開する高付加価値ブランドの認知拡大に積極的に取り組んでおります。加えて、販売チャネル及び事業規模の拡大を推進し、他社ブランドとのコラボレーション事業を通じて、より多くのお客様との中長期的な関係構築を図ってまいります。　当社グループの商品は、自社にて企画・開発を行い、パートナー工場において生産・仕入を行っております。商品企画担当者が販売スタッフとして店頭に立ち、お客様の声を直接商品開発に反映するとともに、同一担当者が検品・品質管理業務として生産工場を巡回し、品質指導を行う体制を構築しております。企画開発から生産、品質管理、販売までを一気通貫で担うことで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。 　また、サステナビリティへの取り組みを重要な経営テーマの一つと位置づけ、環境配慮型の商品開発を推進しております。具体的には、廃材を活用したソールの製造、再生紙を用いた靴箱の採用、繰り返し使用可能なエコバッグ仕様のショッピングバッグの導入など、環境負荷の低減に資する施策に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に全力を尽くしております。　このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提供を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。 ①商品企画開発力の向上　日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。 ②戦略的店舗展開　当社は、従来の単一的・画一的な店舗展開には依らず、各地域・ブランドに最適化した店舗フォーマットを設計し戦略的店舗展開を推進してまいります。従来の店舗戦略では十分に対応できなかった多様な顧客層や地域特性を踏まえ、ファッション性の高い商品を中心に取り扱う店舗や、機能性・履き心地に優れ、お得感のある商品を中心とした店舗など、ターゲットや地域特性に最適化した多様な店舗フォーマットを設計・運営してまいります。　さらに、未出店地域への出店により、当該地域におけるブランド認知の向上とオンライン販売の拡大を同時に推進してまいります。地方店舗においては、店舗面積を活かした十分な在庫確保と、柔軟な人員配置体制の構築により、効率的かつ安定的な店舗運営を実現してまいります。　これらの施策により、地域に根ざした販売網の強化と、オフライン・オンライン双方での売上拡大を推進し、持続的な成長を図ってまいります。 ③スニーカーブランド「ORTR」の再構築　当社は、スニーカーブランドである「ORTR」の価値向上及び市場認知の拡大を目的として、ブランド再構築に向けた各種施策を推進してまいります。テレビCMを中心としたマスメディアによる認知拡大施策に加え、SNSを活用したデジタルコミュニケーションを強化することで、ブランドの存在感を高める取り組みを進めてまいります。　商品開発及び販売戦略においては、まず、デザイン性と高い機能性を両立させた商品を提供することで、多様化する消費者ニーズに的確に対応し、ブランドの競争力を一段と強化してまいります。また、高品質を維持しつつ適正な価格設定を行うことで、消費者が手に取りやすい商品ラインを確保し、購買機会の拡大と売上成長の促進を図ります。さらに、幅広い年齢層に訴求可能な商品ラインナップを整備することで、長期的なブランド成長と市場シェアの拡大を実現してまいります。　これらの取り組みを通じて「ORTR」ブランドの市場競争力を高め、中長期的な企業価値の向上に資する成果を創出していく方針です。 ④事業構造のデジタル化の推進　ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、オンライン販売のみならずオフライン販売におきましても、アプリ連携等による付加サービスに対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。 ⑤グローバル・サプライチェーンの最適化と為替変動リスク対応力の強化　当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスにつきましては、日本国内のみならず中国・香港等を含む全社的な商品供給体制を支えるべく、グローバルな視点に基づくサプライチェーンマネジメントの高度化を進めております。　その一環として、現地パートナー工場等との価格・技術力・品質面を総合的に勘案した新規取引先の開拓を推進するとともに、為替相場の変動が調達コスト及び収益に及ぼす影響を適切に管理するため、為替予約取引や通貨オプション取引の活用など、複数の手法を組み合わせたリスクヘッジ体制を強化しております。　これらの取り組みにより、外部環境の変動に左右されない安定的な調達基盤を確保し、企業グループ全体として適時適切な商品仕入を実現してまいります。 ⑥アパレル事業の競争力強化　2023年３月に株式会社ミッシュマッシュを吸収合併し、アパレル事業へ本格的に参入いたしました。2025年4月には、アパレルブランドである31 son de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）を事業譲受により取得し、アパレル事業の更なる強化を図っております。事業譲受後は、不採算店舗の閉鎖を含む経営資源の再配分を推進するとともに、MISCH MASCHブランドにおいて培ったリブランディングの知見を活用し、ブランド戦略及び商品企画の再構築を行うことで、31 son de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）のブランド価値向上及び収益基盤の強化に取り組んでおります。　今後は、蓄積したブランド再構築のノウハウを活かし、商品企画力及びブランド運営力の一層の高度化を図るとともに、店舗運営の効率化や在庫管理の最適化を通じて収益性の改善を推進してまいります。加えて、複数ブランド展開による事業運営上のシナジーを創出し、デジタル販売チャネル活用による顧客接点拡大を通じ、アパレル事業全体の競争力強化を図ることで、持続的な収益成長の実現に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。 （２）経営戦略等　当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能なビジネスの展開に取り組んでまいります。 （３）経営環境　今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、インバウンド需要の高まりや賃金上昇等に端を発する雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかに回復基調にある一方、世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした為替相場の不安定な変動、人手不足の深刻化など依然として先行き不透明な状況が続いております。　靴業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあるほか、社会経済活動の再開に伴いオケージョン需要が回復傾向にあると認識しております。また、今年度の春闘における各企業の賃金引き上げや、新入社員に対する初任給引き上げの動きも今後の消費回復を下支えすると期待されております。　当社グループは、このような環境変化の中、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現し続けるべく、以下の事項を経営上の重点的な課題として取り組むことで、経営基盤の強化を図ってまいります。 （４）優先すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORiental TRaffic」「卑弥呼」などの主力ブランドにおける顧客層の拡大を基本戦略とし、事業領域の拡張と収益力の強化を推進しております。また、婦人服の企画・販売事業においては、「MISCH MASCH」の吸収合併を契機にアパレル事業へ本格参入し、さらに2025年４月には31 son de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受によりブランドポートフォリオを拡充しました。これにより、ファッション小売企業としての競争力向上を実現し、持続的な事業成長を目指しております。　当社グループは、お客様満足度の向上を追求し、高品質な商品及びサービスの企画・開発に注力するとともに、当社が展開する高付加価値ブランドの認知拡大に積極的に取り組んでおります。加えて、販売チャネル及び事業規模の拡大を推進し、他社ブランドとのコラボレーション事業を通じて、より多くのお客様との中長期的な関係構築を図ってまいります。　当社グループの商品は、自社にて企画・開発を行い、パートナー工場において生産・仕入を行っております。商品企画担当者が販売スタッフとして店頭に立ち、お客様の声を直接商品開発に反映するとともに、同一担当者が検品・品質管理業務として生産工場を巡回し、品質指導を行う体制を構築しております。企画開発から生産、品質管理、販売までを一気通貫で担うことで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。 　また、サステナビリティへの取り組みを重要な経営テーマの一つと位置づけ、環境配慮型の商品開発を推進しております。具体的には、廃材を活用したソールの製造、再生紙を用いた靴箱の採用、繰り返し使用可能なエコバッグ仕様のショッピングバッグの導入など、環境負荷の低減に資する施策に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に全力を尽くしております。　このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提供を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。 ①商品企画開発力の向上　日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。 ②戦略的店舗展開　当社は、従来の単一的・画一的な店舗展開には依らず、各地域・ブランドに最適化した店舗フォーマットを設計し戦略的店舗展開を推進してまいります。従来の店舗戦略では十分に対応できなかった多様な顧客層や地域特性を踏まえ、ファッション性の高い商品を中心に取り扱う店舗や、機能性・履き心地に優れ、お得感のある商品を中心とした店舗など、ターゲットや地域特性に最適化した多様な店舗フォーマットを設計・運営してまいります。　さらに、未出店地域への出店により、当該地域におけるブランド認知の向上とオンライン販売の拡大を同時に推進してまいります。地方店舗においては、店舗面積を活かした十分な在庫確保と、柔軟な人員配置体制の構築により、効率的かつ安定的な店舗運営を実現してまいります。　これらの施策により、地域に根ざした販売網の強化と、オフライン・オンライン双方での売上拡大を推進し、持続的な成長を図ってまいります。 ③スニーカーブランド「ORTR」の再構築　当社は、スニーカーブランドである「ORTR」の価値向上及び市場認知の拡大を目的として、ブランド再構築に向けた各種施策を推進してまいります。テレビCMを中心としたマスメディアによる認知拡大施策に加え、SNSを活用したデジタルコミュニケーションを強化することで、ブランドの存在感を高める取り組みを進めてまいります。　商品開発及び販売戦略においては、まず、デザイン性と高い機能性を両立させた商品を提供することで、多様化する消費者ニーズに的確に対応し、ブランドの競争力を一段と強化してまいります。また、高品質を維持しつつ適正な価格設定を行うことで、消費者が手に取りやすい商品ラインを確保し、購買機会の拡大と売上成長の促進を図ります。さらに、幅広い年齢層に訴求可能な商品ラインナップを整備することで、長期的なブランド成長と市場シェアの拡大を実現してまいります。　これらの取り組みを通じて「ORTR」ブランドの市場競争力を高め、中長期的な企業価値の向上に資する成果を創出していく方針です。 ④事業構造のデジタル化の推進　ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、オンライン販売のみならずオフライン販売におきましても、アプリ連携等による付加サービスに対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。 ⑤グローバル・サプライチェーンの最適化と為替変動リスク対応力の強化　当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスにつきましては、日本国内のみならず中国・香港等を含む全社的な商品供給体制を支えるべく、グローバルな視点に基づくサプライチェーンマネジメントの高度化を進めております。　その一環として、現地パートナー工場等との価格・技術力・品質面を総合的に勘案した新規取引先の開拓を推進するとともに、為替相場の変動が調達コスト及び収益に及ぼす影響を適切に管理するため、為替予約取引や通貨オプション取引の活用など、複数の手法を組み合わせたリスクヘッジ体制を強化しております。　これらの取り組みにより、外部環境の変動に左右されない安定的な調達基盤を確保し、企業グループ全体として適時適切な商品仕入を実現してまいります。 ⑥アパレル事業の競争力強化　2023年３月に株式会社ミッシュマッシュを吸収合併し、アパレル事業へ本格的に参入いたしました。2025年4月には、アパレルブランドである31 son de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）を事業譲受により取得し、アパレル事業の更なる強化を図っております。事業譲受後は、不採算店舗の閉鎖を含む経営資源の再配分を推進するとともに、MISCH MASCHブランドにおいて培ったリブランディングの知見を活用し、ブランド戦略及び商品企画の再構築を行うことで、31 son de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）のブランド価値向上及び収益基盤の強化に取り組んでおります。　今後は、蓄積したブランド再構築のノウハウを活かし、商品企画力及びブランド運営力の一層の高度化を図るとともに、店舗運営の効率化や在庫管理の最適化を通じて収益性の改善を推進してまいります。加えて、複数ブランド展開による事業運営上のシナジーを創出し、デジタル販売チャネル活用による顧客接点拡大を通じ、アパレル事業全体の競争力強化を図ることで、持続的な収益成長の実現に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間においてヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソンドゥ モード）の事業譲受を行ったため、当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概況に影響を及ぼしております。 ①財政状態の状況（資産）　総資産は、前連結会計年度末に比べて、322,353千円増加して13,457,251千円となりました。これは主に、棚卸資産が411,677千円、店舗の新規出店及びリニューアル等により有形固定資産が142,055千円、事業譲受等の影響により敷金及び保証金が84,792千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が272,319千円減少したことによるものです。 （負債）　負債は、前連結会計年度末に比べて、8,073千円増加して2,393,278千円となりました。これは主に、買掛金が59,381千円、株主優待引当金が55,968千円それぞれ増加した一方で、未払消費税等（その他流動負債）が110,750千円減少したことによるものです。 （純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べて、314,280千円増加して11,063,972千円となりました。これは主に、配当金372,011千円の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が688,073千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が23,327,358千円（前期比2.3％増）、営業利益が1,066,414千円（前期比36.2％減）、経常利益が1,187,392千円（前期比25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が688,073千円（前期比31.0％減）という結果となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期に比べて、28,565千円増加して2,558,107千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、968,552千円（前期は918,980千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,120,408千円、減価償却費が606,871千円、減損損失が52,477千円、売上債権の減少額が38,240千円、仕入債務の増加額が57,168千円それぞれあった一方で、棚卸資産の増加額が326,434千円、法人税等の支払額が685,196千円それぞれあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、469,248千円（前期は653,535千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が442,647千円、事業譲受による支出が131,248千円それぞれあった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が133,707千円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、680,209千円（前期は624,060千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が309,135千円、配当金の支払額が372,011千円それぞれあったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）前年同期比（％）婦人靴の企画・販売事業（千円）8,190,284103.0婦人服の企画・販売事業（千円）1,342,661129.5合計（千円）9,532,946106.1（注）金額は、仕入価格によっております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）前年同期比（％）婦人靴の企画・販売事業（千円）20,347,98899.4婦人服の企画・販売事業（千円）2,979,370127.5合計（千円）23,327,358102.3（注）１．金額は、販売価格によっております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度におけるわが国経済は、大手企業を中心とする雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要、各種の政策効果等により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら海外におきましては、米国の通商政策に端を発する関税協議や不安定な国際政治情勢、原材料やエネルギー等のコスト高、長期化する円安進行の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴や履き心地等の機能性を重視した靴は、底堅い需要のもと拡大傾向にあります。また、社会経済活動の正常化に伴い、フォーマルシーンにおけるオケージョン需要が好調であります。　このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。 　当連結会計年度におきましては、新規出店に加え、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受に伴う店舗数の増加やオンライン専用商品の拡充によるオンライン販売の強化等により、売上高は前期を上回りました。一方で、賃上げの実施に伴う人件費の増加に加え、エネルギー価格の高騰及び円安の進行に伴う物価上昇を背景とした仕入原価や物流費等のコスト上昇、香港の景気悪化に伴う香港子会社の業績低迷等の影響などにより、営業利益は前期を下回りました。また、為替対策の奏功により為替差益を計上したものの、営業利益の減少の影響に伴い、経常利益につきましても前期を下回りました。　当社につきましては、消費者の購買行動やインバウンド需要の高まり、31 Sons de mode（トランテアン ソンドゥ モード）の事業譲受によるアパレル事業の拡大に伴い、前連結会計年度に引き続き増収を果たしました。　出店状況としましては、新規出店は12店舗、31 Sons de mode（トランテアン ソンドゥ モード）の事業譲受による承継が16店舗、退店は12店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は158店舗（純増16店舗）となりました。　オンライン販売につきましては、デジタルマーケティング活動の推進や、SNS等を通じたインフルエンサーとのコラボ商品企画・タイアップ活動により、前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。　子会社卑弥呼につきましては、新規ラインナップ商品の展開の推進やオンライン販売の好調な推移に伴い、前事業年度に引き続き売上高が伸長いたしました。出店状況としましては、新規出店は３店舗、退店は６店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は59店舗（純減３店舗）となりました。　海外子会社につきましては、香港が新規出店１店舗、退店は１店舗となりました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期比2.3％増加の23,327,358千円となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、婦人靴の企画・販売事業が20,347,988千円、婦人服の企画・販売事業が2,979,370千円となっております。　販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う変動費の増加のほか、人件費や物流費等の増加に伴い前期比で6.2％増加の13,118,851千円となり、売上高販管費率は56.2％（前期比2.1ポイント増加）となりました。　当連結会計年度における営業利益は、円安基調による為替相場の影響に伴う仕入原価の高騰や、賃上げによる人件費の増加等の要因により前期比36.2％減少の1,066,414千円となり、営業利益率は4.6％（前期比2.8ポイント減少）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、婦人靴の企画・販売事業のセグメント利益3,093,678千円、婦人服の企画・販売事業のセグメント損失94,482千円となり、合計でセグメント利益2,999,196千円となっております（営業利益との差額はセグメントに帰属しない全社費用の連結上の調整額によるものです）。　営業外損益につきましては、営業外収益は、為替差益等が発生した結果、前期比101,615千円増加の137,625千円となりました。営業外費用は、仕入債務決済等に係る為替差損が減少した結果、前期比102,831千円減少の16,647千円となりました。　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,187,392千円（前期比25.2％減少）となり、経常利益率は5.1％（前期比1.9ポイント減少）となりました。　特別損益につきましては、特別利益は、補助金収入等が発生した結果、前期比10,312千円増加の15,363千円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ固定資産除却損及び減損損失が増加した結果、前期比39,854千円増加の82,347千円となりました。　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、688,073千円（前期比31.0％減少）となりました。　なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。店舗・地域店舗数前連結会計年度末当連結会計年度当連結会計年度末出店退店その他増減 ORiental TRaffic512△3－△150WA ORiental TRaffic406△1－545ORiental TRaffic OUTLET15－－－－15 NICAL4－△2－△22 卑弥呼493△4－△148 MISCH MASCH162△3－△115 31 Sons de mode－－△51277国内合計17513△18127182 香港201△1－－20 マカオ2－－－－2海外合計221△1－－22 ダブルエー202－4626 卑弥呼9－－－－9国内EC合計292－4635 香港1－－－－1 中国2－－－－2海外EC合計3－－－－3グループ合計22916△191613242　（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾12店舗及びEC２サイトは含めておりません。４．第１四半期連結会計期間において、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受により増加した店舗数を「その他」に含めております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。　当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,100,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高2,100,000千円）。　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,558,107千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。