ヤシマキザイ

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定仕入先への依存によるリスクについて当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2025年３月期の連結仕入高に対する割合は49.2％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定業界への依存によるリスクについて当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大きく、2025年３月期の連結売上高において西日本旅客鉄道株式会社14.4％、東海旅客鉄道株式会社14.3％、東日本旅客鉄道株式会社13.6％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業に係るリスクについて当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。これらの国又は地域におけるカントリーリスク等について慎重に検討して対応を行っておりますが、国際金融、景気変動、輸出規制や関税障壁等による貿易環境の変化等による経済的リスクや、戦争、テロ、大規模デモ、政権交代等による政情不安、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要が当社グループに生じる可能性がありますが、その状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 長期請負契約等に係るリスクについて当社グループは、成長戦略として国内での工事案件や、海外でのＯＤＡ鉄道インフラ整備案件等への取組みを行っておりますが、その中には請負契約をはじめ長期契約となる案件もあります。かかる長期請負契約等に基づく収益を認識するために、当該契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合、契約の進捗に応じて収益及び費用を認識しています。収益については、主に、見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて認識しています。また、当該契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合には、発生した原価のうち、回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、原価は発生した期間の費用として認識しています。長期請負契約等に基づく収益認識においては、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を見積もる必要がありますが、これらの見積は変動する可能性があります。当社グループは、価格が確定している予測損失について、その損失が見積もられた時点で費用計上していますが、この見積についても変動する可能性があります。また、コストの変動は当社グループのコントロールの及ばない様々な理由によって発生する可能性があります。さらに当社グループまたはその取引相手が契約を解除する可能性もあります。このような場合、当初の見積を見直す必要が生じ、その結果によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替変動に係るリスクについて当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、輸出入取引等において為替の変動による影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 取引先の信用リスクについて当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、商品の販売や提供する各種サービス、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託する他、協力して業務にあたるため業務提携や資本業務提携等を行っておりますが、業務委託先や業務提携先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、不祥事や不正等により当該業務委託先及び業務提携先の信頼性低下が当社グループまで波及して信用が棄損されるような状況の他、当社の監督責任等が追及されるような状況が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 品質問題に係るリスクについて当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。しかしながら、当社の納入した製品に規格や仕様等の品質問題が発生した場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 納期管理に係るリスクについて当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。また、商材の配送において、道路事情の影響や、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材確保・育成に係るリスクについて当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保を行ってまいります。また、積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員エンゲージメントを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進してまいります。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティに係るリスクについて当社グループは、事業活動において取引先の機密情報や、取引先及び従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報に関してセキュリティ対策を施しておりますが、人的及び技術的な過失や、違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合、情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により、システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、事業活動に支障が生じ、取引先や社会的な信頼が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 気候変動リスクについて気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、取扱商材や、サービスにおける環境への配慮が、取引先に加えて社会全体からも求められております。それらに対して、当社グループ及び仕入先において適切な対応が取れない場合、得意先との取引停止や行政罰、社会的信頼の喪失、事業機会の損失が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 災害発生に係るリスクについて地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。なお、当社グループでは社員の安否確認や、災害対策マニュアルの作成及び防災訓練等の対策を講じてきておりますが、災害による被害を完全に回避できるものではなく、その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟に係るリスクについて当社グループの事業活動においては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 法令や規制に係るリスクについて当社グループは、国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。当社グループは、事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、様々な理由によって、これらが遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 内部統制に係るリスクについて当社グループは、業務プロセスの文書化や内部監査の実施等により内部統制システムの強化に努めていますが、従業員の人為的なミスや不正、複数の従業員による共謀、当初想定していなかった事業環境の変化や非定型的な取引によって、財務報告に虚偽の記載が発生する可能性を完全に否定することはできません。また、内部統制システムの開示すべき重要な不備によって、金融市場等における当社グループの評価が低下し、また不備を是正するために多額の追加費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持に係るリスクについて当社は、2023年３月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式比率について、上場維持基準である25％以上を充たさない状況となったことから、2023年６月14日に「上場維持基準の適合に向けた計画書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。流通株式比率の上場維持基準適合には、同比率を上昇させる必要があることから、大株主・金融機関・事業法人等に対する協力要請、ＩＲ活動の促進・強化等の取組みを進め、2024年３月31日以降において東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の全項目について要件を充たしております。しかしながら、再度流通株式比率が低下するなどして当該要件を充たすことができなくなった場合は、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定仕入先への依存によるリスクについて当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2024年３月期の連結仕入高に対する割合は48.6％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定業界への依存によるリスクについて当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大きく、2024年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社20.3％、東海旅客鉄道株式会社14.6％、西日本旅客鉄道株式会社8.6％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業に係るリスクについて当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。これらの国又は地域において、国際金融、景気変動等による経済的リスクや、戦争、テロ、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要が当社グループに生じる可能性がありますが、その状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動に係るリスクについて当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、輸出入取引等において為替の変動による影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の信用リスクについて当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質問題に係るリスクについて当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。しかしながら、当社の納入した製品に規格や仕様等の品質問題が発生した場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 納期管理に係るリスクについて当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。また、商材の配送において、道路事情の影響や、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保・育成に係るリスクについて当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保を行ってまいります。また、積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員エンゲージメントを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進してまいります。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティに係るリスクについて当社グループは、事業活動において取引先の機密情報や、取引先及び従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報に関してセキュリティ対策を施しておりますが、人的及び技術的な過失や、違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合、情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により、システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、事業活動に支障が生じ、取引先や社会的な信頼が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 気候変動リスクについて気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、取扱商材や、サービスにおける環境への配慮が、取引先に加えて社会全体からも求められております。それらに対して、当社グループ及び仕入先において適切な対応が取れない場合、得意先との取引停止や行政罰、社会的信頼の喪失、事業機会の損失が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害発生に係るリスクについて地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。なお、当社グループでは社員の安否確認や、災害対策マニュアルの作成及び防災訓練等の対策を講じてきておりますが、災害による被害を完全に回避できるものではなく、その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟に係るリスクについて当社グループの事業活動においては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法令や規制に係るリスクについて当社グループは、国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。当社グループは、事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、様々な理由によって、これらが遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持に係るリスクについて当社は、2023年３月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式比率について、上場維持基準である25％以上を充たさない状況となったことから、2023年６月14日に「上場維持基準の適合に向けた計画書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。流通株式比率の上場維持基準適合には、同比率を上昇させる必要があることから、大株主・金融機関・事業法人等に対する協力要請、ＩＲ活動の促進・強化等の取組みを進め、2024年３月31日時点において東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の全項目について要件を充たすことができました。しかしながら、再度流通株式比率が低下するなどして当該要件を充たすことができなくなった場合は、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定仕入先への依存によるリスクについて当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2023年３月期の連結仕入高に対する割合は43.2％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定業界への依存によるリスクについて当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大きく、2023年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社14.9％、東海旅客鉄道株式会社13.8％、西日本旅客鉄道株式会社9.2％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業に係るリスクについて当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。これらの国又は地域において、国際金融、景気変動等による経済的リスクや、戦争、テロ、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要が当社グループに生じる可能性がありますが、その状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動に係るリスクについて当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、輸出入取引等において為替の変動による影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の信用リスクについて当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質問題に係るリスクについて当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。しかしながら、当社の納入した製品に規格や仕様等の品質問題が発生した場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 納期管理に係るリスクについて当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。また、商材の配送において、道路事情の影響や、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保・育成に係るリスクについて当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保を行ってまいります。また、積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員エンゲージメントを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進してまいります。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティに係るリスクについて当社グループは、事業活動において取引先の機密情報や、取引先及び従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報に関してセキュリティ対策を施しておりますが、人的及び技術的な過失や、違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合、情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により、システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、事業活動に支障が生じ、取引先や社会的な信頼が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 気候変動リスクについて気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、取扱商材や、サービスにおける環境への配慮が、取引先に加えて社会全体からも求められております。それらに対して、当社グループ及び仕入先において適切な対応が取れない場合、得意先との取引停止や行政罰、社会的信頼の喪失、事業機会の損失が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害発生に係るリスクについて地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。なお、当社グループでは社員の安否確認や、災害対策マニュアルの作成及び防災訓練等の対策を講じてきておりますが、災害による被害を完全に回避できるものではなく、その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟に係るリスクについて当社グループの事業活動においては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法令や規制に係るリスクについて当社グループは、国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。当社グループは、事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、様々な理由によって、これらが遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持に係るリスクについて当社は、2023年３月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式比率について、上場維持基準である25％以上を充たさない状況となったことから、2023年６月14日に「上場維持基準の適合に向けた計画書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。当社といたしましては、流通株式比率の上場維持基準適合には、同比率を上昇させる必要があることから、大株主・金融機関・事業法人等に対する協力要請、ＩＲ活動の促進・強化等の取組みを進めてまいりますが、株式会社東京証券取引所の上場維持基準の経過処置が終了するまでに当該要件を充たすことができない場合は、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定仕入先への依存によるリスクについて当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2022年３月期の連結仕入高に対する割合は43.8％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定業界への依存によるリスクについて当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大きく、2022年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社15.7％、東海旅客鉄道株式会社11.7％、西日本旅客鉄道株式会社9.0％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業に係るリスクについて当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。これらの国または地域において、国際金融、景気変動等による経済的リスクや、戦争、テロ、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要が当社グループに生じる可能性がありますが、その状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動に係るリスクについて当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、輸出入取引等において為替の変動による影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の信用リスクについて当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質問題に係るリスクについて当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。しかしながら、当社の納入した製品に規格や仕様等の品質問題が発生した場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 納期管理に係るリスクについて当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。また、商材の配送において、道路事情の影響や、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保・育成に係るリスクについて当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保を行ってまいります。また、積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員エンゲージメントを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進してまいります。しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティに係るリスクについて当社グループは、事業活動において取引先の機密情報や、取引先及び従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報に関してセキュリティ対策を施しておりますが、人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により、システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、事業活動に支障が生じ、取引先や社会的な信頼が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 気候変動リスクについて気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、取扱商材や、サービスにおける環境への配慮が、取引先に加えて社会全体からも求められております。それらに対して、当社グループ及び仕入先において適切な対応が取れない場合、得意先との取引停止や行政罰、社会的信頼の喪失、事業機会の損失が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害発生に係るリスクについて地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。なお、当社グループでは社員の安否確認や、災害対策マニュアルの作成及び防災訓練等の対策を講じてきておりますが、災害による被害を完全に回避できるものではなく、その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟に係るリスクについて当社グループの事業活動においては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法令や規制に係るリスクについて当社グループは、国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。当社グループは、事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、様々な理由によって、これらが遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。 （当社グループの許認可状況）関連法規制(登録者)許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法（当社）特定建設業国土交通省電気工事業(特-１)第19739号2020年３月11日から2025年３月10日まで以後５年ごとに更新不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）一般建設業国土交通省電気通信工事業機械器具設置工事業(般-29)第19739号2017年８月22日から2022年８月21日まで以後５年ごとに更新古物営業法（当社）古物商 東京都公安委員会事務機器商第301040405913号有効期限なし偽りその他不正の手段により許可を受けたこと（古物営業法第６条）許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと（同法第６条）電気工事業の業務の適正化に関する法律（当社）電気工事業東京都一般用電気工作物・自家用電気工作物経済産業大臣届出第2020025号特定建設業（電気工事業）許可に同じ電気工事業の業務の適正化に関する法律（第28条）の規定に違反した場合、登録の取消し若しくは六月以内の事業の全部若しくは一部を停止 （注）本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定仕入先への依存によるリスクについて当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2021年３月期の連結仕入高に対する割合は40.9％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。 当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定業界への依存によるリスクについて当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大きく、2021年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社14.1％、東海旅客鉄道株式会社12.0％、西日本旅客鉄道株式会社11.4％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道業界における事業環境の変化等により、今後の当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業に伴うリスクについて当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動に伴うリスクについて当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、海外での事業活動は今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の信用リスクについて当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報の流出に係るリスクについて当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟に係るリスクについて当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 偶発的リスクについて当社グループは、販売拠点をグローバルに展開しているため、日本国内外において地震や洪水等の自然災害及び感染症等の蔓延、またサイバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法令や規制に係るリスクについて当社グループは、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。 当社グループは、日本や事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、その変更や厳格化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらを遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、さらに大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。 （当社グループの許認可状況）関連法規制(登録者)許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法（当社）特定建設業国土交通省電気工事業(特-１)第19739号2020年３月11日から2025年３月10日まで以後５年ごとに更新不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）一般建設業国土交通省電気通信工事業機械器具設置工事業(般-29)第19739号2017年８月22日から2022年８月21日まで以後５年ごとに更新古物営業法（当社）古物商 東京都公安委員会事務機器商第301040405913号有効期限なし偽りその他不正の手段により許可を受けたこと（古物営業法第６条）許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと（同法第６条）電気工事業の業務の適正化に関する法律（当社）電気工事業東京都一般用電気工作物・自家用電気工作物経済産業大臣届出第2020025号特定建設業（電気工事業）許可に同じ電気工事業の業務の適正化に関する法律（第28条）の規定に違反した場合、登録の取消し若しくは六月以内の事業の全部若しくは一部を停止 （注）本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。 (10) 人材確保・育成に係るリスクについて当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、継続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは計画に合わせた優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った営業人員の確保・育成を行ってまいります。 しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 販売する製品の品質問題に係るリスクについて当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。しかしながら、受注金額の大きな案件で当社の納入した製品の品質問題が発生した場合や、仕入先が規格や品質に関してデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 納期管理に係るリスクについて当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産管理、設計等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 物流遅延に係るリスクについて当社グループは、商材の受け渡しにおいては運送会社を使用しておりますが、道路事情の影響等により商材の遅配等が生じる可能性があります。また、自然災害等による被害が、広範囲及び長期間にわたる場合、物流網の寸断等で、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 基幹システム等に係るリスクについて基幹システム等の設計、運用においては多くの費用、人材、その他の資源が必要となります。そのため、重大な不備や脆弱性が認められた場合、追加コスト等が発生する可能性があります。また、財務報告において重要な影響を及ぼした場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定仕入先への依存によるリスクについて当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2020年３月期の連結仕入高に対する割合は45.4％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等を販売するための期間の定めのない特約店契約等を締結しており、取引関係は安定しております。 当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定業界への依存によるリスクについて当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大きく、2020年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社14.6％、東海旅客鉄道株式会社10.2％、西日本旅客鉄道株式会社9.3％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道業界全体における景気の変動や、自動車・鉄道・航空・船舶等の輸送形態別のシェアのシフト等経営環境の変動が、今後の当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業に伴うリスクについて当社グループは連結子会社の存在する中国を始め、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動に伴うリスクについて当社グループは、上述の通りグローバルな事業展開をしており、海外での事業活動は今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の信用リスクについて当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報の流出に係るリスクについて当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追求や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 保有資産に係るリスクについて当社グループは、投資不動産や有価証券等を固定資産として保有しております。そのため、地価や所有物件の収益性、有価証券の時価等に急激な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟に係るリスクについて当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 偶発的リスクについて当社グループは、販売拠点をグローバルに展開しているため、日本国内外において地震や洪水等の自然災害及び感染症等の蔓延、またサイバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法令や規制に係るリスクについて当社グループは、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。 当社グループは日本その他事業展開をしている国その他地域の法令を遵守しておりますが、その変更や厳格化によって新たに対応コストが必要となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、事業に更に大きな影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、こうした法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更及びその影響の予測は困難であり、新たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。 （当社グループの許認可状況）関連法規制(登録者)許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法（当社）特定建設業国土交通省電気工事業(特-１)第19739号2020年３月11日から2025年３月10日まで以後５年ごとに更新不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 一般建設業国土交通省電気通信工事業機械器具設置工事業(般-29)第19739号2017年８月22日から2022年８月21日まで以後５年ごとに更新 古物営業法（当社）古物商北海道公安委員会事務機器商第101016100058有効期限なし偽りその他不正の手段により許可を受けたこと（古物営業法第６条）許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと（同法第６条）宮城県公安委員会事務機器商第221000000891有効期限なし東京都公安委員会事務機器商第301040405913有効期限なし愛知県公安委員会事務機器商第541050604000有効期限なし大阪府公安委員会事務機器商第621071901301有効期限なし広島県公安委員会事務機器商第731010700003有効期限なし福岡県公安委員会事務機器商第909990042549有効期限なし電気工事業の業務の適正化に関する法律（当社）電気工事業東京都一般用電気工作物・自家用電気工作物東京都知事届出第2910271号特定建設業（電気工事業）許可に同じ電気工事業の業務の適正化に関する法律（第28条）の規定に違反した場合、登録の取消し若しくは六月以内の事業の全部若しくは一部を停止 （注）本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。 (11) 人材確保・育成に係るリスクについて当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、継続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは計画に合わせた優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った営業人員の確保・育成を行ってまいります。 しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 販売する製品の品質問題に係るリスクについて当社は販売する製品について、要求される規格や精度等をクリアした十分な品質を確保すべく努めております。仕入先に関しては、外部からのチェック等により品質管理体制を整備しており、加えて販売先に対して製品の採用実績も豊富で品質保証に信頼がおける上場企業等を中心に選定しております。更に不具合品が発生した場合等の対応や補償等について仕入先と双方で十分協議してリスクの軽減を図っております。しかしながら、受注金額の大きな案件で当社の納入した製品の品質問題が発生した場合や、仕入先が規格や品質に関してデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合、値引きや再発注、不良品の回収、補償等の負担が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 納期管理に係るリスクについて当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産管理、設計等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 物流遅延に係るリスクについて当社グループは、商材の受け渡しにおいては運送会社を使用しておりますが、道路事情の影響等により商材の遅配等が生じる可能性があります。また、自然災害等による被害が、広範囲及び長期間にわたる場合、物流網の寸断等で、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 内部統制に係るリスクについて当社グループでは内部統制システムの整備は極めて重要であると認識しております。内部統制システムの設計、実施においては多くの費用、人材、その他資源が必要となります。そのため、内部統制上の重要な不備や弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により、追加的コストが発生する可能性があります。また、その重大性や原因によっては様々な法的責任が課せられる可能性があります。基幹システム等の不具合により、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定仕入先への依存によるリスクについて当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、平成31年３月期の連結仕入高に対する割合は41.5％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等を販売するための期間の定めのない特約店契約等を締結しており、取引関係は安定しております。 当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定業界への依存によるリスクについて当社グループでは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大きく、平成31年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社11.6％、東海旅客鉄道株式会社11.1％、西日本旅客鉄道株式会社9.0％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道業界全体における景気の変動や、自動車・鉄道・航空・船舶等の輸送形態別のシェアのシフト等経営環境の変動が、今後の当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業に伴うリスクについて当社グループは連結子会社の存在する中国を始め、インド、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、フィリピン、イギリスに拠点を持ち、グローバルに展開しております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動に伴うリスクについて当社グループでは、前段の通りグローバルな事業展開をしており、海外での事業活動は今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の信用リスクについて当社グループでは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報の流出に係るリスクについて当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追求や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 保有資産に係るリスクについて当社グループは、投資不動産や有価証券等を固定資産として保有しております。そのため、地価や所有物件の収益性、有価証券の時価等に急激な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟に係るリスクについて当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 偶発的リスクについて当社グループは、販売拠点をグローバルに展開しているため、日本国内外において地震や洪水等の自然災害やサイバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法令や規制に係るリスクについて当社グループは、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。 当社グループは日本その他事業展開をしている国その他地域の法令を遵守しておりますが、その変更や厳格化によって新たに対応コストが必要となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、事業に更に大きな影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、こうした法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更及びその影響の予測は困難であり、新たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。 （当社グループの許認可状況）関連法規制(登録者)許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法（当社）一般建設業国土交通省電気工事業電気通信工事業機械器具設置工事業(般-29)第19739号平成29年８月22日から令和４年８月21日まで以後５年ごとに更新不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）古物営業法（当社）古物商北海道公安委員会事務機器商第101016100058有効期限なし偽りその他不正の手段により許可を受けたこと（古物営業法第６条）許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと（同法第６条）東京都公安委員会事務機器商第301040405913有効期限なし大阪府公安委員会事務機器商第621071901301有効期限なし福岡県公安委員会事務機器商第909990042549有効期限なし広島県公安委員会事務機器商第731010700003有効期限なし宮城県公安委員会事務機器商第221000000891有効期限なし電気工事業の業務の適正化に関する法律（当社）電気工事業東京都一般用電気工作物・自家用電気工作物東京都知事届出第2910271号一般建設業（電気工事業）許可に同じ電気工事業の業務の適正化に関する法律（第28条）の規定に違反した場合、登録の取消し若しくは六月以内の事業の全部若しくは一部を停止 （注）本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。 (11) 人材確保・育成に係るリスクについて当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、継続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。このため、当社グループは計画に合わせた優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った営業人員の確保・育成を行ってまいります。 しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場合には、事業活動に支障を来たし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 販売する製品の品質問題に係るリスクについて当社は販売する製品について、要求される規格や精度等をクリアした十分な品質を確保すべく努めております。当社は卸売業であり、製品の品質は仕入先メーカーに左右されるため、仕入先に関しては、外部からのチェック等により品質管理体制を整備しており、加えて販売先に対して製品の採用実績も豊富で品質保証に信頼がおける上場企業等を中心に選定しております。更に不具合品が発生した場合等の対応や補償等について仕入先と双方で十分協議してリスクの軽減を図っております。しかしながら、受注金額の大きな案件で当社の納入した製品の品質問題が発生した場合や、仕入先が規格や品質に関してデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合、値引きや再発注、不良品の回収、補償等の負担が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 納期管理に係るリスクについて当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めていますが、仕入先における資材調達、生産管理、設計等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 物流遅延に係るリスクについて当社グループは、商材の受け渡しにおいては運送会社を使用しておりますが、道路事情の影響等により商材の遅配等が生じる可能性があります。また、東日本大震災のように被害が広範囲にわたる場合、物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 内部統制に係るリスクについて当社グループでは内部統制システムの整備は極めて重要であると認識しております。内部統制システムの設計、実施においては多くの費用、人材、その他資源が必要となります。そのため、内部統制上の重要な不備や弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により、追加的コストが発生する可能性があります。また、その重大性や原因によっては様々な法的責任が課せられる可能性があります。更に当社グループは平成30年12月に更なる業務効率化及び決算体制の強化を図るため、販売管理及び債権債務管理等を行う新基幹システムを導入しました。新基幹システムの不具合等により、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性が毀損して、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。