ＰＬＡＮＴ

３【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はリスク管理体制の重要性を認識しており、発生しうるすべてのリスクの未然防止と、発生してしまったリスクへの適切な対応により会社の持続的な健全経営に資することを目的にリスク管理規程を制定してリスク管理体制を敷いています。また、全社的リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、中央リスク管理委員会を設置しております。これらにより、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 （1）事業戦略上のリスク①競争の激化 当社は、生活必需品を低価格で幅広く品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。近年、様々な業態の競合店が出店し競争環境は厳しくなっておりますが、新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ＥＣ市場の拡大 当社は、リアル店舗での事業を主としております。近年、ＥＣ市場の拡大が顕著であり、今後も拡大が予想されます。当社としてもネット販売をスタートし需要獲得に取り組んでおりますが、先行している他企業やネット専業企業へ消費者が流れてしまった場合、拡大するＥＣ市場の需要を獲得できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③関連法律の改正 当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となる可能性がありますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）自然災害・感染症等に関するリスク①大規模災害当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続や販売商品の調達に支障をきたす可能性があります。例えば大震災や豪雨のような大規模な自然災害が発生し、店舗が被害を被った場合や店舗周辺の道路が寸断される事態が生じた場合、ご来店のお客様や従業員、商品の物流に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②感染症拡大新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行が再び発生し、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）企業運営に関するリスク①資金調達 当社の資金調達手段は金融機関からの借入金を主としております。 金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となる状況が想定され、当社の資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の当期末における借入金残高は55億20百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損処理当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③繰延税金資産について 当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④情報セキュリティ 当社は、コンピューターシステムへの外部からの不正侵入、不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止が引き起こされた場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの原因により個人情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、より一層の個人情報の厳格な管理体制強化に向け取り組んでおり、2022年８月には、プライバシーマークを取得しております。今後も、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様及び従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。併せて、サイバー攻撃によるシステム障害への対応はますます重要性を増し、実際に攻撃を受けた場合災害にも値するようなリスクを孕んでいます。それに対する危機管理はITの問題を超えて企業経営そのものに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤衛生管理当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材確保 当社は、生鮮部門の主な業務を自社運営しており、鮮魚・精肉・ベーカリーなどの部門においては一定水準の技術習得が必要であります。常時、技術習得に向けた人材教育を実施し、お客様にご満足していただける商品提供に努力しておりますが、技術を必要とする部門における人材確保や人材教育に支障が発生した場合には、店舗の営業に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、医薬品も取り扱っていることから、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦契約関連 当社は、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行なっております。また、当社はフランチャイズ加盟契約や商品取引契約、土地賃貸借契約、各種業務委託契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ＰＢ商品 当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、表記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や訴訟が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）事業戦略上のリスク①競争の激化 当社は、生活必需品を低価格で幅広く品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。近年、様々な業態の競合店が出店し競争環境は厳しくなっておりますが、新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ＥＣ市場の拡大 当社は、リアル店舗での事業を主としております。近年、ＥＣ市場の拡大が顕著であり、今後も拡大が予想されます。当社としてもネット販売をスタートし需要獲得に取り組んでおりますが、先行している他企業やネット専業企業へ消費者が流れてしまった場合、拡大するＥＣ市場の需要を獲得できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③関連法律の改正 当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となる可能性がありますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）自然災害・感染症等に関するリスク①大規模災害当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続や販売商品の調達に支障をきたす可能性があります。例えば大震災や豪雨のような大規模な自然災害が発生し、店舗が被害を被った場合や店舗周辺の道路が寸断される事態が生じた場合、ご来店のお客様や従業員、商品の物流に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②感染症拡大新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行が再び発生し、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）企業運営に関するリスク①資金調達 当社の資金調達手段は金融機関からの借入金を主としております。 金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となる状況が想定され、当社の資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の当期末における借入金残高は60億円であります。このため今後の金利動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損処理当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③繰延税金資産について 当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④情報セキュリティ 当社は、コンピューターシステムへの外部からの不正侵入、不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止が引き起こされた場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの原因により個人情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、より一層の個人情報の厳格な管理体制強化に向け取り組んでおり、2022年８月には、プライバシーマークを取得しております。今後も、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様及び従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。 ⑤衛生管理当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材確保 当社は、生鮮部門の主な業務を自社運営しており、鮮魚・精肉・ベーカリーなどの部門においては一定水準の技術習得が必要であります。常時、技術習得に向けた人材教育を実施し、お客様にご満足していただける商品提供に努力しておりますが、技術を必要とする部門における人材確保や人材教育に支障が発生した場合には、店舗の営業に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、医薬品も取り扱っていることから、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦契約関連 当社は、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行なっております。また、当社はフランチャイズ加盟契約や商品取引契約、土地賃貸借契約、各種業務委託契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ＰＢ商品 当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、表記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や訴訟が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）事業戦略上のリスク①競争の激化 当社は、生活必需品を低価格で幅広く品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。近年、様々な業態の競合店が出店し競争環境は厳しくなっておりますが、新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ＥＣ市場の拡大 当社は、リアル店舗での事業を主としております。近年、ＥＣ市場の拡大が顕著であり、今後も拡大が予想されます。当社としてもネット販売をスタートし需要獲得に取り組んでおりますが、先行している他企業やネット専業企業へ消費者が流れてしまった場合、拡大するＥＣ市場の需要を獲得できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③関連法律の改正 当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となる可能性がありますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）自然災害・感染症等に関するリスク①大規模災害当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続や販売商品の調達に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合や店舗周辺の道路が寸断される事態が生じた場合、ご来店のお客様や従業員、商品の物流に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②感染症拡大新型コロナウイルス等感染症の世界的流行が更に拡大し、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、お客様・従業員の安全を最優先に感染症対策（従業員のマスク着用義務化・勤務前の検温の徹底、店舗入口へのアルコール消毒液設置、レジ前シールドの設置等）を行っております。 （3）企業運営に関するリスク①資金調達 当社の資金調達手段は金融機関からの借入金を主としております。 金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となる状況が想定され、当社の資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の当期末における借入金残高は64億80百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損処理当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③繰延税金資産について 当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④情報セキュリティ 当社は、コンピューターシステムへの外部からの不正侵入、不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止が引き起こされた場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの原因により個人情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、より一層の個人情報の厳格な管理体制強化に向け取り組んでおり、2022年８月には、プライバシーマークを取得しております。今後も、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様及び従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。 ⑤衛生管理当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材確保 当社は、生鮮部門の主な業務を自社運営しており、鮮魚・精肉・ベーカリーなどの部門においては一定水準の技術習得が必要であります。常時、技術習得に向けた人材教育を実施し、お客様にご満足していただける商品提供に努力しておりますが、技術を必要とする部門における人材確保や人材教育に支障が発生した場合には、店舗の営業に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、医薬品も取り扱っていることから、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦契約関連 当社は、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行なっております。また、当社はフランチャイズ加盟契約や商品取引契約、土地賃貸借契約、各種業務委託契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ＰＢ商品 当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）事業戦略上のリスク①競争の激化 当社は、生活必需品を低価格で幅広く品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。近年、様々な業態の競合店が出店し競争環境は厳しくなっておりますが、新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ＥＣ市場の拡大 当社は、リアル店舗での事業を主としております。近年、ＥＣ市場の拡大が顕著であり、今後も拡大が予想されます。当社としてもネット販売をスタートし需要獲得に取り組んでおりますが、先行している他企業やネット専業企業へ消費者が流れてしまった場合、拡大するＥＣ市場の需要を獲得できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③関連法律の改正 当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となる可能性がありますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）自然災害・感染症等に関するリスク①大規模災害当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続や販売商品の調達に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合や店舗周辺の道路が寸断される事態が生じた場合、ご来店のお客様や従業員、商品の物流に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②感染症拡大新型コロナウイルス等感染症の世界的流行が更に拡大し、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、お客様・従業員の安全を最優先に感染症対策（従業員のマスク着用義務化・勤務前の検温の徹底、店舗入口へのアルコール消毒液設置、レジ前シールドの設置等）を行っております。 （3）企業運営に関するリスク①資金調達 当社の資金調達手段は金融機関からの借入金を主としております。 金融市場に混乱が発生した際には資金調達に制約を受ける可能性があります。また、当社の業績が著しく悪化したり信用力が急激に低下した場合には、金融機関からの借入が困難となる状況が想定され、当社の資金繰りに重大な影響が生じる可能性があります。当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の当期末における長期借入金残高は66億83百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損処理当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③繰延税金資産について 当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④情報セキュリティ 当社は、コンピューターシステムへの外部からの不正侵入、不正アクセス等によるシステム遅延・サービス停止が引き起こされた場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの原因により個人情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、より一層の個人情報の厳格な管理体制強化に向け取り組んでおり、2022年８月には、プライバシーマークを取得しております。今後も、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様及び従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。 ⑤衛生管理当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材確保 当社は、生鮮部門の主な業務を自社運営しており、鮮魚・精肉・ベーカリーなどの部門においては一定水準の技術習得が必要であります。常時、技術習得に向けた人材教育を実施し、お客様にご満足していただける商品提供に努力しておりますが、技術を必要とする部門における人材確保や人材教育に支障が発生した場合には、店舗の営業に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、医薬品も取り扱っていることから、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦契約関連 当社は、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行なっております。また、当社はフランチャイズ加盟契約や商品取引契約、土地賃貸借契約、各種業務委託契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ＰＢ商品 当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。１．出店に関する規制等のリスク 当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となる可能性がありますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。 ２．出店後のリスクについて 当社の店舗用地や店舗用建物の賃借契約に当たっては敷金や保証金を差し入れていますが、当該賃貸人の財政状態によっては債権回収が困難になり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．競合他社の出店、価格競争激化に関するリスク 当社は、生活必需品を幅広く低価格で品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。しかし新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．ＰＢ（プライベートブランド）商品について 当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．商品の安全性及び衛生管理について 当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．医薬品販売資格者の確保について 2009年３月31日まで、薬事法（現薬機法）において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、2009年４月１日より改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．フランチャイズ契約について 当社は、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行なっております。当社はフランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．財務制限条項の抵触に伴うリスク 当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ９．固定資産の減損処理について 当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 10．新型コロナウイルス感染症の影響について 新型コロナウイルス等感染症の世界的流行が更に拡大し、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、お客様・従業員の安全を最優先に感染症対策（従業員のマスク着用義務化・勤務前の検温の徹底、店舗入口へのアルコール消毒液設置、レジ前シールドの設置等）を行っております。 11．自然災害による営業中止について 当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。 12．システムならびに停電に伴うトラブルにおけるリスク 当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 13．個人情報について 当社は以下の各号に定める目的で個人情報を保有いたします。（1） お買上げ商品及び注文書等の発送（2） 商品の注文・予約、取引先・契約先の管理（3） 当社の商品・サービスなどに関する返品・クレーム等があった場合の対応（4） 店舗貸出トラックの管理（5） 従業員の個人情報に係る一切の管理（6） キッズルーム・サロンの利用にかかる受付表（7） PLANTカード等の申込み（8） PLANT ID会員登録及び各種機能、サービスの利用のため（9） PLANT Payの会員登録及び各種機能、サービスの利用のため (10) PLANTアプリの会員登録及び各種機能、サービスの利用のため（11）店内での拾得物お取扱い時の対応業務（12）お客様の声（13）株主様への情報公開、郵送物の送付（14）投資家、アナリスト様への決算説明会の開催案内及び各種案内（15）取引先様情報、取引審査、受発注等の通常取引、業務連絡、サービス・セミナー等の実施、会計監査上の確認 作業等 個人情報の管理に当たって、当社は、お客様及び従業員の個人情報を取り扱う管理責任者を置き、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様及び従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。今後、何らかの原因により情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 14．公的規制について 当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。１．出店に関する規制等のリスク 当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となる可能性がありますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。 ２．出店後のリスクについて 当社の店舗用地や店舗用建物の賃借契約に当たっては敷金や保証金を差し入れていますが、当該賃貸人の財政状態によっては債権回収が困難になり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．競合他社の出店、価格競争激化に関するリスク 当社は、生活必需品を幅広く低価格で品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。しかし新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．ＰＢ（プライベートブランド）商品について 当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．商品の安全性及び衛生管理について 当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．医薬品販売資格者の確保について 2009年３月31日まで、薬事法（現薬機法）において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、2009年４月１日より改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．フランチャイズ契約について 当社は、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行なっております。当社はフランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．財務制限条項の抵触に伴うリスク 当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ９．固定資産の減損処理について 当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 10．新型コロナウイルス感染症の影響について 新型コロナウイルス等感染症の世界的流行が更に拡大し、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、お客様・従業員の安全を最優先に感染症対策（従業員のマスク着用義務化・勤務前の検温の徹底、店舗入口へのアルコール消毒液設置、レジ前シールドの設置等）を行っております。 11．自然災害による営業中止について 当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。 12．システムならびに停電に伴うトラブルにおけるリスク 当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 13．個人情報について 当社は以下の各号に定める目的で個人情報を保有いたします。（1） お買上げ商品及び注文書等の発送（2） 商品の注文・予約、取引先・契約先の管理（3） 当社の商品・サービスなどに関する返品・クレーム等があった場合の対応（4） 店舗貸出トラックの管理（5） 従業員の個人情報に係る一切の管理（6） キッズルーム・サロンの利用にかかる受付表（7） おいしい水の容器受付表（8） PLANTカード等の申込み（9） PLANT Payの会員登録及び各種機能、サービスの利用のため (10) PLANTアプリの会員登録及び各種機能、サービスの利用のため（11）店内での拾得物お取扱い時の対応業務（12）お客様の声（13）株主様への情報公開、郵送物の送付（14）投資家、アナリスト様への決算説明会の開催案内及び各種案内（15）取引先様情報、取引審査、受発注等の通常取引、業務連絡、サービス・セミナー等の実施、会計監査上の確認 作業等 個人情報の管理に当たって、当社は、お客様及び従業員の個人情報を取り扱う管理責任者を置き、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様及び従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。今後、何らかの原因により情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 14．公的規制について 当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。１．出店に関する規制等のリスク 当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となりますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。 ２．競合他社の出店、価格競争激化に関するリスク 当社は、生活必需品を幅広く低価格で品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。しかし新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．自然災害による営業中止について 当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。 ４．金利変動によるリスク 当社は、設備資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するよう努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．財務制限条項の抵触に伴うリスク 当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ６．医薬品販売資格者の確保について 2009年３月31日まで、薬事法（現薬機法）において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、2009年４月１日より改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．商品の安全性及び衛生管理について 当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より充分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行っております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．システムならびに停電に伴うトラブルにおけるリスク 当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ９．経営幹部の不慮の事故に伴うリスク 当社の経営方針の中にルーラル（田舎）における店舗展開があります。これは経営コストの抑制とモータリゼーション化した社会環境の変化に対応したものであり、当社の経営幹部の各店舗等への移動手段は各種自動車に頼らざるを得ないのが現状であります。従って交通事故等に巻き込まれることも否定できず、そうした場合には業務に影響を及ぼす可能性があります。 10．フランチャイズ契約について 当社は、一部の店舗においてファーストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行っております。当社はフランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 11．感染症の流行によるリスク 新型インフルエンザ等の感染症が世界的に大流行になり、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障を来たした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 12．ＰＢ（プライベートブランド）商品について 当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 13．固定資産の減損処理について 当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合ならびに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 14．個人情報について 当社は以下の各号に定める目的で個人情報を保有いたします。（1） お買上げ商品および注文書等の発送（2） 商品の注文・予約、取引先・契約先の管理（3） 当社の商品・サービスなどに関する返品・クレーム等があった場合の対応（4） 店舗貸出トラックの管理（5） 従業員の個人情報に係る一切の管理（6） キッズルーム・サロンの利用にかかる受付表（7） おいしい水の容器受付表（8） ＰＬＡＮＴカード等の申込み（9） 店内での拾得物お取扱い時の対応業務（10）お客様の声（11）収納代行窓口業務等 個人情報の管理にあたって、当社は、お客様および従業員の個人情報を取り扱う管理責任者を置き、お客様および従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様および従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様および従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。今後、何らかの原因により情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 15．出店後のリスクについて 当社の店舗用地や店舗用建物の賃借契約に当たっては敷金や保証金を差し入れていますが、当該賃貸人の財政状態によっては債権回収が困難になり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 16．店舗閉鎖に伴う損失について 当社では、これまで積極的な新規出店を進めてきました。しかし、その中で不採算店舗が発生し、その後に売上拡大や経費削減等の経営努力に努めても業績の回復が図れない場合には、原則、撤退する方針としています。店舗撤退を行う場合は、これに伴う損失が当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 17．公的規制について 当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。１．出店に関する規制等のリスク 当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となりますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。 ２．競合他社の出店、価格競争激化に関するリスク 当社は、生活必需品を幅広く低価格で品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。しかし新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．自然災害による営業中止について 当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。 ４．金利変動によるリスク 当社は、設備資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するよう努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．財務制限条項の抵触に伴うリスク 当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ６．医薬品販売資格者の確保について 平成21年３月31日まで、薬事法において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、平成21年４月１日より当該薬事法が改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．商品の安全性及び衛生管理について 当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より充分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行っております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．システムならびに停電に伴うトラブルにおけるリスク 当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ９．経営幹部の不慮の事故に伴うリスク 当社の経営方針の中にルーラル（田舎）における店舗展開があります。これは経営コストの抑制とモータリゼーション化した社会環境の変化に対応したものであり、当社の経営幹部の各店舗等への移動手段は各種自動車に頼らざるを得ないのが現状であります。従って交通事故等に巻き込まれることも否定できず、そうした場合には業務に影響を及ぼす能性があります。 10．フランチャイズ契約について 当社は、一部の店舗においてファーストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行っております。当社はフランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 11．感染症の流行によるリスク 新型インフルエンザ等の感染症が世界的に大流行になり、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障を来たした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 12．ＰＢ（プライベートブランド）商品について 当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 13．固定資産の減損処理について 当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合ならびに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 14．個人情報について 当社は以下の各号に定める目的で個人情報を保有いたします。（1） お買上げ商品および注文書等の発送（2） 商品の注文・予約、取引先・契約先の管理（3） 当社の商品・サービスなどに関する返品・クレーム等があった場合の対応（4） 店舗貸出トラックの管理（5） 従業員の個人情報に係る一切の管理（6） キッズルーム・サロンの利用にかかる受付表（7） おいしい水の容器受付表（8） ＰＬＡＮＴカード等の申込み（9） 店内での拾得物お取扱い時の対応業務（10）お客様の声（11）収納代行窓口業務等 個人情報の管理にあたって、当社は、お客様および従業員の個人情報を取り扱う管理責任者を置き、お客様および従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様および従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様および従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。今後、何らかの原因により情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 15．出店後のリスクについて 当社の店舗用地や店舗用建物の賃借契約に当たっては敷金や保証金を差し入れていますが、当該賃貸人の財政状態によっては債権回収が困難になり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 16．店舗閉鎖に伴う損失について 当社では、これまで積極的な新規出店を進めてきました。しかし、その中で不採算店舗が発生し、その後に売上拡大や経費削減等の経営努力に努めても業績の回復が図れない場合には、原則、撤退する方針としています。店舗撤退を行う場合は、これに伴う損失が当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 17．公的規制について 当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。１．出店に関する規制等のリスク 当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となりますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。 ２．競合他社の出店、価格競争激化に関するリスク 当社は、生活必需品を幅広く低価格で品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。しかし新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．自然災害による営業中止について 当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。 ４．金利変動によるリスク 当社は、設備資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するよう努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．医薬品販売資格者の確保について 平成21年３月31日まで、薬事法において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、平成21年４月１日より当該薬事法が改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．商品の安全性及び衛生管理について 当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より充分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行っております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．システムならびに停電に伴うトラブルにおけるリスク 当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．経営幹部の不慮の事故に伴うリスク 当社の経営方針の中にルーラル（田舎）における店舗展開があります。これは経営コストの抑制とモータリゼーション化した社会環境の変化に対応したものであり、当社の経営幹部の各店舗等への移動手段は各種自動車に頼らざるを得ないのが現状であります。従って交通事故等に巻き込まれることも否定できず、そうした場合には業務に影響を及ぼす可能性があります。 ９．フランチャイズ契約について 当社は、一部の店舗においてファーストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行っております。当社はフランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 10．感染症の流行によるリスク 新型インフルエンザ等の感染症が世界的に大流行になり、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障を来たした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 11．ＰＢ（プライベートブランド）商品について 当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 12．固定資産の減損処理について 当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合ならびに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 13．個人情報について 当社は以下の各号に定める目的で個人情報を保有いたします。（1） お買上げ商品および注文書等の発送（2） 商品の注文・予約、取引先・契約先の管理（3） 当社の商品・サービスなどに関する返品・クレーム等があった場合の対応（4） 店舗貸出トラックの管理（5） 従業員の個人情報に係る一切の管理（6） キッズルーム・サロンの利用にかかる受付表（7） おいしい水の容器受付表（8） ＰＬＡＮＴカード等の申込み（9） 店内での拾得物お取扱い時の対応業務（10）お客様の声（11）収納代行窓口業務等 個人情報の管理にあたって、当社は、お客様および従業員の個人情報を取り扱う管理責任者を置き、お客様および従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様および従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様および従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。今後、何らかの原因により情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 14．出店後のリスクについて 当社の店舗用地や店舗用建物の賃借契約に当たっては敷金や保証金を差し入れていますが、当該賃貸人の財政状態によっては債権回収が困難になり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 15．店舗閉鎖に伴う損失について 当社では、これまで積極的な新規出店を進めてきました。しかし、その中で不採算店舗が発生し、その後に売上拡大や経費削減等の経営努力に努めても業績の回復が図れない場合には、原則、撤退する方針としています。店舗撤退を行う場合は、これに伴う損失が当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 16．公的規制について 当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。１．出店に関する規制等のリスク 当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となりますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。 ２．競合他社の出店、価格競争激化に関するリスク 当社は、生活必需品を幅広く低価格で品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。しかし新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．自然災害による営業中止について 当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。 ４．金利変動によるリスク 当社は、設備資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するよう努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．財務制限条項の抵触に伴うリスク 当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ６．医薬品販売資格者の確保について 平成21年３月31日まで、薬事法において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、平成21年４月１日より当該薬事法が改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．商品の安全性及び衛生管理について 当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より充分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行っております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ８．システムならびに停電に伴うトラブルにおけるリスク 当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ９．経営幹部の不慮の事故に伴うリスク 当社の経営方針の中にルーラル（田舎）における店舗展開があります。これは経営コストの抑制とモータリゼーション化した社会環境の変化に対応したものであり、当社の経営幹部の各店舗等への移動手段は各種自動車に頼らざるを得ないのが現状であります。従って交通事故等に巻き込まれることも否定できず、そうした場合には業務に影響を及ぼす可能性があります。 10．フランチャイズ契約について 当社は、一部の店舗においてファーストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行っております。当社はフランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 11．感染症の流行によるリスク 新型インフルエンザ等の感染症が世界的に大流行になり、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障を来たした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 12．ＰＢ（プライベートブランド）商品について 当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 13．固定資産の減損処理について 当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合ならびに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 14．個人情報について 当社は以下の各号に定める目的で個人情報を保有いたします。（1） お買上げ商品および注文書等の発送（2） 商品の注文・予約、取引先・契約先の管理（3） 当社の商品・サービスなどに関する返品・クレーム等があった場合の対応（4） 店舗貸出トラックの管理（5） 従業員の個人情報に係る一切の管理（6） キッズルーム・サロンの利用にかかる受付表（7） おいしい水の容器受付表（8） ＰＬＡＮＴカード等の申込み（9） 店内での拾得物お取扱い時の対応業務（10）お客様の声（11）収納代行窓口業務等 個人情報の管理にあたって、当社は、お客様および従業員の個人情報を取り扱う管理責任者を置き、お客様および従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様および従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様および従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。今後、何らかの原因により情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 15．出店後のリスクについて 当社の店舗用地や店舗用建物の賃借契約に当たっては敷金や保証金を差し入れていますが、当該賃貸人の財政状態によっては債権回収が困難になり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 16．店舗閉鎖に伴う損失について 当社では、これまで積極的な新規出店を進めてきました。しかし、その中で不採算店舗が発生し、その後に売上拡大や経費削減等の経営努力に努めても業績の回復が図れない場合には、原則、撤退する方針としています。店舗撤退を行う場合は、これに伴う損失が当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 17．公的規制について 当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。