タカショー（7590）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。 企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEBショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化に努めて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。　 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。 ② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速かつ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。 ③ 物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。 ⑤グローバル市場への展開と成長基盤の強化当社グループは、海外市場における事業拡大を推進しておりますが、各国の経済政策や規制変更による影響を受ける可能性があります。特に、米国における関税引き上げや通商政策の変動は、当社の海外子会社の業績に対し大きな影響を及ぼすリスクがあります。これにより、当社の原材料調達コストや販売価格の上昇、競争環境の変化が生じる可能性があり、収益構造に対する影響を慎重に見極める必要があります。また、為替変動による財務リスクも加味しつつ、海外事業の収益性を確保するための対応策を講じてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。 企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEBショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化に努めて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。　 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。 ② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速かつ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。 ③ 物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。 ⑤グローバル市場への展開と成長基盤の強化当社グループは、海外市場における事業拡大を推進しておりますが、各国の経済政策や規制変更による影響を受ける可能性があります。特に、米国における関税引き上げや通商政策の変動は、当社の海外子会社の業績に対し大きな影響を及ぼすリスクがあります。これにより、当社の原材料調達コストや販売価格の上昇、競争環境の変化が生じる可能性があり、収益構造に対する影響を慎重に見極める必要があります。また、為替変動による財務リスクも加味しつつ、海外事業の収益性を確保するための対応策を講じてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、SDGsの理念に基づき、庭空間を活用した持続可能なガーデンライフスタイルの提案を通じて、環境負荷の低減及び持続可能な未来の実現に向けた取り組みを継続しております。事業環境におきましては、心身の健康、快適性、持続可能性を重視する「WELL-BEING」志向の高まりを背景に、自然との共生を取り入れたバイオフィリックデザインに対する関心が拡大しており、「ガーデンセラピー®」を推奨する当社の事業領域においては追い風となりつつあります。このような環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、引き続きプロユース事業における外装化粧建材関連商品の販売増加や各施設の設計折り込みの採用拡大による非住宅分野の伸長に加え、LEDサインや庭照明の拡大など、急成長を続ける連結子会社である株式会社タカショーデジテックの事業拡大が寄与したことから、売上高が増加するとともに収益性が改善し、前年同期比で増収増益となりました。営業利益は前年同期に比べプラス369,411千円と大幅に増加し218,734千円（前年同期は営業損失150,677千円）、経常利益は717,593千円（前年同期比856.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は198,619千円（前年同期は純損失242,934千円）となりました。営業利益以下の大幅な改善は、販売管理費の効率化及び為替差益の計上等が寄与したものであります。以上の結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。 （単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高20,246,40019,890,018356,381101.8営業利益又は営業損失（△）218,734△150,677369,411―経常利益717,59383,774633,819856.6親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）198,619△242,934441,554― （プロユース事業）連結売上高の約70％を占めるプロユース事業の売上高は前年同期比103.3％となりました。2025年７月31日及び2025年８月１日に開催した自社展示会「TGEF2025」や、品川ショールームを活用した非住宅分野における商品提案の強化が奏功し、公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や大手飲食チェーンへの導入が進展したことから、非住宅分野の売上高は前年同期比115.4％と堅調に推移いたしました。一般住宅市場においても、ガーデン・エクステリアのリノベーション及びリフォーム需要が顕在化し始めております。加えて、「5thROOM®」のブランドコンセプトが市場に浸透しつつあり、ライフスタイル型のパッケージ提案が好評を博し、株式会社GLD-LAB.が手掛けるAR・VRを活用したDX営業の推進や生成AIを活用したサービス「EXVIZ®AI」の提供も開始したことから、空間提案力がより一層強化されております。さらに、InstagramをはじめとするSNSを活用した情報発信が全国の自社ショールームへの来場導線となりつつあり、ブランド認知の向上とショールーム体験の連動により、BtoB・BtoC双方の接点強化が進展しております。屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を展開する連結子会社である株式会社タカショーデジテックにおいては、すべての事業領域において好調に推移し、通期売上高は前年同期比116.3％と高い成長を達成いたしました。特に商業空間向けLEDサイン及び景観照明の需要拡大に加え、ドローンショー事業の本格化など新たな収益源の確立が進み、グループ外への販売も拡大しております。冬季需要の高いイルミネーション分野は第４四半期に寄与し、通期業績を牽引いたしました。（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高14,297,08313,838,110458,972103.3 （ホームユース事業）ホームユース事業の売上高は前年同期比98.6％となりましたが、直販ECサイト「青山ガーデン」を含むeコマース分野は前年同期比103.4％と堅調に推移いたしました。（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高3,989,6464,047,631△57,98598.6 （海外事業）海外事業におきましては、米国市場において適正価格実現を目的としてネット販売を一時停止した影響がありましたが、店舗販売チャネルへの転換を推進し、The Home Depot, Inc.をはじめとする新規大手有力チェーンストアーへの導入が開始されました。その結果、売上高は前年同期比97.6％まで回復いたしました。また、米国では関税対策として現地調達体制の構築が進み、すでに現地ホームセンターへの導入も開始されたことから、事業基盤の強化に寄与しております。欧州・豪州においても販売体制の整備が進展しており、中長期的な成長に向けた基盤構築が着実に進んでおります。（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前年同期比(％)売上高1,897,3951,943,312△45,91697.6 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（日本）日本では、ホームユース事業において、直販ECサイト「青山ガーデン」を含むeコマース分野が前年同期比103.4%と堅調に推移したものの、物価高騰に伴う消費者の出費抑制等の影響を受け、事業全体では前年同期を下回る結果となりました。一方、連結売上高の約70%を占めるプロユース事業では、自社展示会「TGEF2025」や品川ショールームを活用した非住宅分野への提案強化が奏功しました。特に公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や、大手飲食チェーンへの導入が進展したことで、非住宅分野は前年同期比115.4%と大きく伸長いたしました。また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.によるAR・VRを活用したDX営業に加え、生成AIサービス「EXVIZ AI」の提供を開始するなど、デジタル技術による空間提案力を一層強化いたしました。さらに、株式会社タカショーデジテックが手掛けるLEDサインや景観照明、ドローンショー事業などの新たな収益源も通期業績を牽引し、同社の売上高は前年同期比116.3%と高い成長を達成いたしました。これらの取り組みにより、売上高は17,661,131千円（前年同期比2.2%増）となりました。セグメント利益においては、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減や効率化の効果もあり、900,353千円（前年同期比64.0%増）となりました。 （欧州）欧州においては、エネルギー価格の安定化の兆しが見えるものの、物価高騰に伴う消費者の買い控えが継続するなど依然として厳しい市場環境にあります。このような状況下、現地の展示会への積極的な出展を通じて、フランスやイタリアといった未開拓地域への営業展開を推進し、販売体制の整備を進めました。また、日本文化と自然の共生を体現する人工強化竹垣「エバーバンブー」など高付加価値商品の提案を開始し、中長期的な成長に向けた基盤構築を加速させております。しかしながら、消費マインドの需要減退の影響を受けた結果、売上高は595,025千円（前年同期比10.8%減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから384,961千円（前年同期は322,976千円のセグメント損失）となりました。 （中国）中国においては、不動産市場の低迷や景気回復の遅れから依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループでは生産効率の向上に注力いたしました。自社工場の強みを活かしたコスト競争力の強化を図って参りました。これらの結果、売上高は1,028,976千円（前年同期比9.1%増）となりました。セグメント利益については、前年同期の損失から脱却し、51,189千円（前年同期は137,715千円のセグメント損失）と黒字転換いたしました。 （韓国）韓国においては、個人消費の伸び悩みなど市場環境の停滞が続く中、現地ホームセンターとの直送取引や高級住宅及び商業施設向けの市場をターゲットとした差別化戦略を継続いたしました。しかしながら、市場全体の需要停滞をカバーするに至らず、売上高は162,059千円（前年同期比18.2%減）となりました。セグメント損失は、売上高が減少したこともあり62,595千円（前年同期は57,287千円のセグメント損失）となりました。 （米国）米国においては、利益率の改善と適正価格の実現を目的として一部のネット販売を一時停止した影響を受けましたが、店舗販売チャネルへの転換を戦略的に推進いたしました。その結果、The Home Depot, Inc.をはじめとする新規大手有力チェーンストアへの導入が開始され、販売は回復基調にあります。また、関税対策として現地調達体制の構築を急ぎ、仕入価格の抑制と安定供給体制の確立を図ることで、事業基盤の再構築を強力に進めました。また、欧州地域と同様に日本文化と自然の共生を体現する人工強化竹垣「エバーバンブー」など高付加価値商品の提案を開始し、中長期的な成長に向けた基盤構築を加速させております。しかし、販売チャネルの移行期間中における一時的な影響等もあり、売上高は477,332千円（前年同期比11.2%減）となりました。セグメント損失は、売上高が減少したことから365,928千円（前年同期は253,409千円のセグメント損失）となりました。 （その他）オーストラリアやインドを含むその他の地域においては、各国の経済情勢に合わせた販売戦略を展開いたしました。オーストラリアでは大手ホームセンターへの営業強化を図って参りました。また、経済成長が著しいインド等においても、将来的な市場拡大を見据えたリサーチと販路開拓を継続しております。これらの結果、売上高は321,874千円（前年同期比24.3%増）と大きく伸長いたしました。売上高が増加したことから、セグメント損失については、37,252千円（前年同期は44,429千円のセグメント損失）と、赤字幅は改善いたしました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて476,236千円減少し、14,649,468千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,506,673千円（前連結会計年度末に比べ142,708千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,670,478千円（前連結会計年度末に比べ101,860千円減）、商品及び製品が4,360,120千円（前連結会計年度末に比べ309,584千円減）となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて134,743千円増加し、8,823,717千円となりました。主な要因は、有形固定資産のリース資産が341,536千円（前連結会計年度末に比べ144,045千円減）、投資その他の資産の退職給付に係る資産が877,105千円（前連結会計年度末に比べ332,507千円増）となったこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて341,492千円減少し、23,473,186千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて649,185千円減少し、9,161,144千円となりました。主な要因は、電子記録債務が1,078,474千円（前連結会計年度末に比べ461,731千円減）、短期借入金が4,000,000千円（前連結会計年度末と比べ438,304千円減）、未払法人税等が420,790千円（前連結会計年度末と比べ276,937千円増）となったこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて190,681千円増加し、1,438,730千円となりました。主な要因は、長期借入金が848,149千円（前連結会計年度末に比べ259,115千円増）、リース債務が201,900千円（前連結会計年度末に比べ119,236千円減）となったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて458,503千円減少し、10,599,875千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて117,011千円増加し、12,873,310千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,560,899千円（前連結会計年度末に比べ114,327千円増）となったこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37,808千円減少し、当連結会計年度末には3,394,873千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は641,325千円（前年同期は266,488千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が696,926千円（前年同期は125,066千円）、減価償却費が790,825千円（前年同期は801,185千円）、棚卸資産の増減額が330,583千円の減少（前年同期は228,649千円の減少）、仕入債務の増減額が759,134千円の減少（前年同期は35,244千円の増加）となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は392,603千円（前年同期は884,179千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が442,790千円（前年同期は506,815千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が77,529千円（前年同期は79,035千円の支出）、定期預金の預入による支出が111,800千円（前年同期は216,700千円の支出）、定期預金の払戻による収入が223,600千円（前年同期は該当なし）となったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は310,556千円（前年同期は599,947千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が436,234千円の減少（前年同期は550,331千円増加）、長期借入による収入が730,000千円（前年同期は504,112千円の収入）、長期借入金の返済による支出が357,898千円（前年同期は178,344千円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出が162,131千円(前年同期は191,858千円の支出)となったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年１月21日至　2026年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本4,239,208108.0中国2,061,991112.0合計6,301,200109.3 　　　(注) １　金額は、製造原価によっております。　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年１月21日至　2026年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本4,433,09989.4欧州140,243345.7中国622,029100.4韓国28,076208.7米国62,683129.2その他71,254123.6合計5,357,38793.4 　　　(注) １　金額は、実際仕入額によっております。　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産をおこなっておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年１月21日至　2026年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本17,661,131102.2欧州595,02589.2中国1,028,976109.1韓国162,05981.8米国477,33288.8その他321,874124.3合計20,246,400101.8 (注) １　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は、20,246,400千円（前年同期比101.8%）となりました。連結売上高の約70%を占めるプロユース事業は、売上高14,297,083千円（前年同期比103.3%）となりました。新設住宅着工戸数が減少傾向にあるなど市場環境は厳しさを増しましたが、当社は国内自社工場の強みを活かしたカスタマイズ（別注）対応や、景観建材の豊富なカラーバリエーションの提供を通じて、現場の価値向上と生産性向上に寄与いたしました。前年同期比115.4%の成長を遂げた非住宅分野（公共施設や商業施設等）については、組織再編の効果により事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長基盤を確立しつつあります。また、連結子会社の株式会社タカショーデジテックでは、独自の営業強化や景観建材グループとの連携により、非住宅分野での照明需要を確実に取り込み、売上高は前年同期比116.3%と大きく伸長しました。同社では、新照明デザインの展開やアライアンスの強化を通じ、新たな価値創造に取り組んでおります。さらに、連結子会社である株式会社GLD-LAB.によるデジタル技術（CGパース、VR、動画制作）を活用した「可視化」提案が浸透し、ハードとソフトの融合による新しい営業モデルが着実に成果を上げております。さらに、全社的なDX推進により、業務効率化と顧客満足度の向上を図っております。ホームユース事業の売上高については、3,989,646千円（前年同期比98.6%）となりました。物価高騰による消費抑制やホームセンター市場の来店客数減少の影響を受けましたが、eコマース販売が前年同期比103.4%と堅調に推移し、減収幅を抑制しました。WEB広告の強化や高付加価値商品の投入により、収益構造の改善に努めております。海外事業の売上高については、1,897,395千円（前年同期比97.6%）となりました。欧州における物価高騰の影響や一部地域での販売調整があったものの、米国の大手ホームセンターや豪州の大手ホームセンター等への販路拡大を継続し、底堅く推移いたしました。 損益面においては、売上総利益率が42.4%（前年同期は42.2%）と0.2ポイント改善しました。これは、生産自動化等の先行投資による原価低減効果や材料調達価格の抑制によるものです。また、販売管理費の適正化を推進した結果、営業利益は218,734千円（前年同期は150,677千円の損失）と黒字化を達成しました。経常利益は、円安に伴う為替差益419,253千円の計上もあり、717,593千円（前年同期比856.6%）の大幅増益となりました。法人税等（法人税等調整額含む）については、493,479千円（前年同期比136.3％）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は198,619千円（前年同期は242,934千円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、材料及び商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン55億円の融資限度枠を設定しています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積り及び判断を行っております。具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産及び投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。 ・棚卸資産の評価貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。