かんなん丸

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １.株式会社大庄との関係について 当社は、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。 この契約は、当社の事業の根幹にかかわる重要な契約であるため、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。２.食の安全性及び衛生管理について 当社は、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。３.出店戦略について 当社の基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大していくというものであります。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。４.店舗保証金について 当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。５.人材の採用・確保・育成について 当社は、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。６.大規模感染症の流行等について 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、経済が大きく減速する等の場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。７.継続企業の前提に関する重要事象等 2025年６月期は期首計画外の業態転換を含め７店舗のリニューアルを進めました。業態転換時の休業期間、また開店費用の負担増もありましたが、当社の業績は経常利益ベースにおいて増収増益の結果となっております。しかしながら、既存店のテコ入れと業態転換により業績改善は進んでおりますが、黒字転換は果たせておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。 このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と財務安定化を目的として下記の改善策を実施してまいります。 まず事業の収益改善に関しては、地域的に苦戦している店舗のテコ入れを終え、自社ブランドである「じんべえ太郎」ではメニュー、オペレーションのブラッシュアップを行ってまいります。集客力の向上とともに、メニュー改定、オペレーション効率化等の基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、メニューの適正化とロス管理、シフト管理等きめ細かいコスト管理を徹底してまいります。 また、好調なＶＡＮＳＡＮ業態においては本部指導の完遂による業態ポテンシャルの最大化に努めること、大庄ブランドにおいても、更なる収益改善の取組みを継続してまいります。 次に財務として業態転換による投資は一段落し、投資した店舗の安定化と収益力の向上のため、業績改善を進め、保有現預金に関して一定額のキャッシュ水準の維持に努めております。 当社は、当事業年度末現在で、現預金残高516,629千円、純資産残高426,215千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １.株式会社大庄との関係について 当社は、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。 この契約は、当社の事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。２.食の安全性及び衛生管理について 当社は、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。３.出店戦略について 当社の基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。４.店舗保証金について 当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。５.人材の採用・確保・育成について 当社は、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。６.大規模感染症の流行等について 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、経済が大きく減速する等の場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。７.継続企業の前提に関する重要事象等 当期はアフターコロナとなり、お客様の人流も増加し、当社の業績も増収増益の結果となりました。全体的に既存店のてこ入れと業態転換により業績改善は進んでおりますが、地域的に苦戦する店舗があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。 このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を実施してまいります。 まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には既存店舗の店内の視認性を高める取り組みによる集客力の向上とともに、客単価の見直し・オペレーション効率化等の基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、きめ細かいコスト意識の徹底とともに、販促活動の見直しを実施しております。また、既存店の駅前立地を活かし、好調なＶＡＮＳＡＮ業態及びじんべえ太郎業態への業態変更に取り組むとともに、既存ブランドにおいても、席効率・視認性の向上策の取り組みを継続してまいります。 次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用しております。業績改善を進め、運転資金の維持確保、一定額のキャッシュ水準の維持に努めております。 これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってまいります。 当社は、当事業年度末現在で、現預金残高717,539千円、純資産残高649,873千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １.株式会社大庄との関係について 当社は、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。 この契約は、当社の事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。２.食の安全性及び衛生管理について 当社は、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。３.出店戦略について 当社の基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。４.店舗保証金について 当社は、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。５.人材の採用・確保・育成について 当社は、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。６.新型コロナウイルス感染症の拡大について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府や行政機関による、外出自粛要請、営業時間の短縮要請、店舗の臨時休業等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。７.継続企業の前提に関する重要事象等 当期に入り、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による感染者数の大幅な増加により、お客様がご来店を控える動きが顕著となりましたが、第３四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行という出口が見え始めたことにより、来店客数の漸増傾向が確かなものになり、売上高の回復基調がみられました。しかし感染者数の増加に起因する低迷期間で生じた損失の改善には至らず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。 このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を実施してまいります。 まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には既存店舗の活性化を図り売上を取り戻すための基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、仕入に関するシステムの見直し、販促活動の抜本的な見直しを実施しております。またコロナ禍を経て変化したお客様の行動様式を捉え、既存店の駅前立地を活かし、アフターコロナで好調なＶＡＮＳＡＮ業態及びじんべえ太郎業態への業態変更に取り組むとともに、既存ブランドにおいてもお客様が入店したくなるファサードへの改装を計画しております。 次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用し、また当座貸越の枠の設定を行い、活用を視野にいれながら、運転資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。 これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってまいります。 当社は、当事業年度末現在で、現預金残高808,482千円、純資産残高854,787千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.株式会社大庄との関係について 当社グループは、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。 この契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。２.食の安全性及び衛生管理について 当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。３.出店戦略について 当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。４.店舗保証金について 当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。５.人材の採用・確保・育成について 当社グループは、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。６.新型コロナウイルス感染症の拡大について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府や行政機関による、外出自粛要請、営業時間の短縮要請、店舗の臨時休業等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。７.継続企業の前提に関する重要事象等 新型コロナウイルス感染症による感染者数の大幅な増加により、全国的に飲食店の利用状況が一時的に著しく低迷しており、当該感染症の収束方向性はいまだ不透明でありますが、政府および自治体による休業要請、営業時間の短縮要請、酒類提供の自粛等の協力金を伴う飲食業への要請は、発出されないと想定をしております。 大幅な感染者数の拡大により減少した来店客数の回復には、一定の時間を要することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 このような状況を解消するために、当社グループは、資金繰りの安定化と事業の収益改善を目的とした事業再構築の二本柱を改善策として実施してまいりました。 一つ目は、資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関から新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付（３年間実質無利息・無担保）の長期低利融資を活用し、運転資金の維持確保のため一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。 二つ目には、事業の収益改善、店舗運営コストの改善と補助金の活用を実施しております。具体的には既存店舗の活性化、単一事業ポートフォリオの見直しとして、ＶＡＮＳＡＮ業態及びじんべえ太郎業態への業態変更を事業再構築補助金等を活用しながら進めてまいります。これらの対応策によりグループ全体の売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、営業損益の改善を行ってまいります。 当社グループは、当連結会計年度末現在で、現預金残高957,704千円、純資産残高1,170,487千円を有しており、安定的な財政状態を維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.株式会社大庄との関係について 当社グループは、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。 この契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。２.食の安全性及び衛生管理について 当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。３.出店戦略について 当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。４.店舗保証金について 当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。５.人材の採用・確保・育成について 当社グループは、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。６.新型コロナウイルス感染症の拡大について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府や行政機関による、外出自粛要請、営業時間の短縮要請、店舗の臨時休業等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。７.継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、居酒屋業界全体に対する近年の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の継続という事態に見舞われております。特に後者については、新型コロナウイルス感染症変異種の感染者数の増加やコロナワクチンの接種状況等の進捗により、当該感染症の収束方向性はいまだ不透明であり、政府および自治体による休業要請、営業時間の短縮要請、酒類提供の自粛、小人数による会食など飲食業への協力要請は継続されるものと思われます。こうしたことから、当連結会計年度まで連続して連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。このような状況の改善には、一定の時間を要すると懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 このような状況を解消するために、当社グループは、中長期事業計画及び資金計画を策定し、これらの中で資金繰り安定化と事業の収益改善及び本社ならびに店舗運営コストの抜本的改善を目的とした事業再構築の二本柱を改善策としてまとめ、実施しております。 一つめは、当面の資金繰り安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からそれぞれ「新型コロナウイルス感染症特別貸付（３年間実質無利息・無担保）」並びに「埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金（３年間無利息・無担保）」等の長期低利融資を活用し、運転資金の維持確保のためキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。 二つめには、事業の収益改善及び本社ならびに店舗運営コストの抜本的改善を目的とした事業再構築を実施いたしました。具体的には、2021年１月14日付でリリースした「店舗閉店および希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、閉店を実施し、事業規模の縮小に合わせた人員体制にしてまいりました。当社グループの主たる事業である居酒屋事業について、感染症対策の徹底を前提とし、既存店の売上対策を強化するとともに、従業員の適正配置による人件費の効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しております。これらの対応策によりグループ全体として売上高の回復とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。 当社グループは、当連結会計年度末現在で、現預金残高805,834千円、純資産残高1,178,285千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.株式会社大庄との関係について 当社グループは、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。 この契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。２.食の安全性及び衛生管理について 当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。３.出店戦略について 当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。４.店舗保証金について 当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。５.人材の採用・確保・育成について 当社グループは、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。６.新型コロナウイルス感染症の拡大について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府や行政機関による、外出自粛要請、営業時間の短縮要請、店舗の臨時休業等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。７.継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、主力事業としている「総合居酒屋」に対する近年の需要減少により、前連結会計年度までにおいて２期連続の営業損失及び経常損失、並びに３期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においては、この状況に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府からの緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受けて一時的に実施した全店臨時休業の影響も加わり、営業損失326,643千円、経常損失295,827千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失628,051千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、前連結会計年度においてマイナスを計上し、当連結会計年度においても542,812千円のマイナスとなっております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような状況を解消するために、当社グループでは、事業の収益改善及び本社費用の削減等の対応策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社グループの主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの改善等を推進いたします。また、従業員の適正配置による人件費の効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しており、これらの対応策によりグループ全体として売上高の増加とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。 これらの当社グループ独自の対応策を実施することに加えて、キャッシュ・フローの改善を目的に、政府が実施するコロナ対応緊急対策融資を活用し無担保・無利子を導入するなど、新たな資金枠を確保するため金融機関等の交渉を行っております 当社グループは、当連結会計年度末現在で、現金及び預金残高980,284千円、純資産残高1,703,022千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.株式会社大庄との関係について 当社グループは、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。 この契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。２.食の安全性及び衛生管理について 当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。３.出店戦略について 当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。４.店舗保証金について 当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。５.人材の採用・確保・育成について 当社グループは、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.株式会社大庄との関係について 当社グループは、株式会社大庄との間で、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。 この契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。２.食の安全性及び衛生管理について 当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。３.出店戦略について 当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。４.店舗保証金について 当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。５.人材の確保・育成について 当社グループは、人材の確保及び育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.株式会社大庄及び株式会社ドトールコーヒーとの関係について 当社グループは、株式会社大庄及び株式会社ドトールコーヒーとの間で、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。 これらの契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、これらの契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。２.食の安全性及び衛生管理について 当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。３.出店戦略について 当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。４.店舗保証金について 当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。５.人材の確保・育成について 当社グループは、人材の確保及び育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.株式会社大庄及び株式会社ドトールコーヒーとの関係について 当社グループは、株式会社大庄及び株式会社ドトールコーヒーとの間で、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。 これらの契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、これらの契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。２.食の安全性及び衛生管理について 当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。３.出店戦略について 当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。４.店舗保証金について 当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。５.人材の確保・育成について 当社グループは、人材の確保及び育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。