ヤマノホールディングス（7571）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業の拡大を図るとともに、事業を通じて社会課題の解決へ向けた貢献を目指しております。　　この基本方針のもと、2024年５月に「中期経営計画～Tsunageru2027～」を発表し、当社グループの果たすべき使命であるミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」とし、さらに、2030年をゴールとしたビジョンを「従業員が投資したくなる会社へ」と定めました。当社が持続的な成長をしていくためには、お客様から選ばれ続ける会社でなければなりません。その前提として、日々、お客様やお取引先様と接し、当社の状況を一番理解している従業員が、まず、投資したくなるような会社にならなければならないという思いが、このビジョンに込められております。 （２）当社のビジネス成長モデル当社グループは、これまでも企業理念である美道に基づき、対象企業と従業員全員を受け入れる友好的な「Win-WinのＭ＆Ａ」を数多く成功させてきた事業投資会社であります。本中期経営計画期間においては、独自の技術やノウハウを持ち国内外の経済を支えつつも、後継者不足等に課題がある中小企業を対象とする、「事業承継型Ｍ＆Ａ」を積極的に推進してまいります。この「事業承継型Ｍ＆Ａ」においては、これまでのＰＭＩの成功実績で培ってきた知的資産を活かし、経営管理面を全面的にバックアップいたします。対象会社が営業活動により専念し、持てる強みを最大限に発揮することで、当社グループとしての企業価値を向上させてまいります。 （３）中期経営計画の進捗状況中期経営計画の初年度となる2025年３月期については、重点取り組み事項である「既存事業の収益安定化」策に注力し、各セグメントに応じて推進した施策が着実に機能した結果、計画を概ね達成することができました。２年目となる2026年３月期においては、着実に成長軌道に乗せることを目指し、事業ポートフォリオの最適化を一層推進してまいります。既存事業の安定的な強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域における新規事業の開拓を進め、さらなる成長に向けた収益基盤の構築と価値創造に取り組んでまいります。これに伴い、前期に重点取り組みとして掲げていた「既存事業の収益安定化」は、中長期的視点での「事業ポートフォリオの最適化」へと再定義いたします。「人的資本をより活かす経営」及び「資本コストや株価を意識した経営」に関する取り組みについては、継続して推進してまいります。事業ポートフォリオの最適化を進めていく上で、必要となる人財力の強化に取り組むとともに、投資家との対話の拡充や情報発信力の向上を通じて、成長期待感の醸成につなげてまいります。なお、2026年３月期においては、中期経営計画に沿った成長戦略の実行及び進捗の適切な管理・評価を行う観点から、報告セグメントの変更を行います。前期まで４つ及び「その他」に分かれていたセグメントを、「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２つに再編し、それぞれの役割と戦略を明確化いたします。「ニューバリューセグメント」については、当社の成長を牽引する領域と位置付け、2020年以降に開始した教育・リユース・フォト事業を対象とし、積極的な投資と事業拡大を進めてまいります。今後はさらに、成長ポテンシャルを有する新たな領域への投資を視野に入れ、継続的な事業拡大を目指します。 「コアバリューセグメント」については、安定した収益を担う既存事業群（和装宝飾、美容、ライフプラス（旧ＤＳＭ）、リユース事業を除くその他の事業）と位置付け、成熟市場における効率化を進めるとともに、利益の安定化とキャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。 （４）2026年３月期重点取り組み中期経営計画の２年目にあたり、計画実現に向けた重要な時期と位置付け、経営基盤のさらなる強化を図るべく、以下の重点取り組みを対処すべき課題として、グループ一体となって取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの最適化新たに再編した戦略的セグメント体制のもと、それぞれの事業において競争優位性の強化に取り組み、持続的な企業価値の向上を目指します。各事業領域における商品力・サービス力の向上を図るとともに、当社グループの特徴である多様な業種展開を活かし、事業間の連携を深化させることで、シナジーの最大化を推進してまいります。更に、当社のビジネス成長モデルである「事業承継型Ｍ＆Ａ」を通じて、地域経済を支える中小企業との競争パートナーシップを推進し、事業ポートフォリオの戦略的拡充を図ってまいります。Ｍ＆Ａの実行後は、着実なＰＭＩを推進し、グループ入りした会社の強みを更に引き出すことで、当社グループ全体としての競争力と企業価値のさらなる向上につなげてまいります。 ②人的資本をより活かす経営　　当社グループには、創業以来培ってきた顧客ネットワークと、そこに蓄積された豊富なノウハウがあります。これを最大限に活かすため、人財力の強化及びナレッジの共有による生産性向上を図ってまいります。具体的には、成長を支える人財の採用及び育成を推進するとともに、次世代マネジメント人財の計画的な育成を進めてまいります。また、従業員のモチベーションを高める制度や環境の整備にも注力し、企業としての持続的な成長を支える人的資本の最大活用を目指してまいります。 ③資本コストや株価を意識した経営　　当社グループは、株主からの資金及び金融機関からの借入金を活用して事業を運営しており、その調達コストを上回る利益を安定的に生み出すことが、株主価値の向上には不可欠であると認識しております。こうした認識のもと、投資家との接点拡大に向けたＩＲ活動の強化や、経営へのフィードバックを促す建設的な対話の推進、市場の理解促進を目的とした情報開示及び発信力の向上に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、収益性の改善、資本効率の向上、並びに株価水準の持続的な向上を実現してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業の拡大を図るとともに、事業を通じて社会課題の解決へ向けた貢献を目指しております。　　この基本方針のもと、2024年５月に「中期経営計画～Tsunageru2027～」を発表し、当社グループの果たすべき使命であるミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」とし、さらに、2030年をゴールとしたビジョンを「従業員が投資したくなる会社へ」と定めました。当社が持続的な成長をしていくためには、お客様から選ばれ続ける会社でなければなりません。その前提として、日々、お客様やお取引先様と接し、当社の状況を一番理解している従業員が、まず、投資したくなるような会社にならなければならないという思いが、このビジョンに込められております。 （２）当社のビジネス成長モデル当社グループは、これまでも企業理念である美道に基づき、対象企業と従業員全員を受け入れる友好的な「Win-WinのＭ＆Ａ」を数多く成功させてきた事業投資会社であります。本中期経営計画期間においては、独自の技術やノウハウを持ち国内外の経済を支えつつも、後継者不足等に課題がある中小企業を対象とする、「事業承継型Ｍ＆Ａ」を積極的に推進してまいります。この「事業承継型Ｍ＆Ａ」においては、これまでのＰＭＩの成功実績で培ってきた知的資産を活かし、経営管理面を全面的にバックアップいたします。対象会社が営業活動により専念し、持てる強みを最大限に発揮することで、当社グループとしての企業価値を向上させてまいります。 （３）中期経営計画の進捗状況中期経営計画の初年度となる2025年３月期については、重点取り組み事項である「既存事業の収益安定化」策に注力し、各セグメントに応じて推進した施策が着実に機能した結果、計画を概ね達成することができました。２年目となる2026年３月期においては、着実に成長軌道に乗せることを目指し、事業ポートフォリオの最適化を一層推進してまいります。既存事業の安定的な強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域における新規事業の開拓を進め、さらなる成長に向けた収益基盤の構築と価値創造に取り組んでまいります。これに伴い、前期に重点取り組みとして掲げていた「既存事業の収益安定化」は、中長期的視点での「事業ポートフォリオの最適化」へと再定義いたします。「人的資本をより活かす経営」及び「資本コストや株価を意識した経営」に関する取り組みについては、継続して推進してまいります。事業ポートフォリオの最適化を進めていく上で、必要となる人財力の強化に取り組むとともに、投資家との対話の拡充や情報発信力の向上を通じて、成長期待感の醸成につなげてまいります。なお、2026年３月期においては、中期経営計画に沿った成長戦略の実行及び進捗の適切な管理・評価を行う観点から、報告セグメントの変更を行います。前期まで４つ及び「その他」に分かれていたセグメントを、「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２つに再編し、それぞれの役割と戦略を明確化いたします。「ニューバリューセグメント」については、当社の成長を牽引する領域と位置付け、2020年以降に開始した教育・リユース・フォト事業を対象とし、積極的な投資と事業拡大を進めてまいります。今後はさらに、成長ポテンシャルを有する新たな領域への投資を視野に入れ、継続的な事業拡大を目指します。 「コアバリューセグメント」については、安定した収益を担う既存事業群（和装宝飾、美容、ライフプラス（旧ＤＳＭ）、リユース事業を除くその他の事業）と位置付け、成熟市場における効率化を進めるとともに、利益の安定化とキャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。 （４）2026年３月期重点取り組み中期経営計画の２年目にあたり、計画実現に向けた重要な時期と位置付け、経営基盤のさらなる強化を図るべく、以下の重点取り組みを対処すべき課題として、グループ一体となって取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの最適化新たに再編した戦略的セグメント体制のもと、それぞれの事業において競争優位性の強化に取り組み、持続的な企業価値の向上を目指します。各事業領域における商品力・サービス力の向上を図るとともに、当社グループの特徴である多様な業種展開を活かし、事業間の連携を深化させることで、シナジーの最大化を推進してまいります。更に、当社のビジネス成長モデルである「事業承継型Ｍ＆Ａ」を通じて、地域経済を支える中小企業との競争パートナーシップを推進し、事業ポートフォリオの戦略的拡充を図ってまいります。Ｍ＆Ａの実行後は、着実なＰＭＩを推進し、グループ入りした会社の強みを更に引き出すことで、当社グループ全体としての競争力と企業価値のさらなる向上につなげてまいります。 ②人的資本をより活かす経営　　当社グループには、創業以来培ってきた顧客ネットワークと、そこに蓄積された豊富なノウハウがあります。これを最大限に活かすため、人財力の強化及びナレッジの共有による生産性向上を図ってまいります。具体的には、成長を支える人財の採用及び育成を推進するとともに、次世代マネジメント人財の計画的な育成を進めてまいります。また、従業員のモチベーションを高める制度や環境の整備にも注力し、企業としての持続的な成長を支える人的資本の最大活用を目指してまいります。 ③資本コストや株価を意識した経営　　当社グループは、株主からの資金及び金融機関からの借入金を活用して事業を運営しており、その調達コストを上回る利益を安定的に生み出すことが、株主価値の向上には不可欠であると認識しております。こうした認識のもと、投資家との接点拡大に向けたＩＲ活動の強化や、経営へのフィードバックを促す建設的な対話の推進、市場の理解促進を目的とした情報開示及び発信力の向上に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、収益性の改善、資本効率の向上、並びに株価水準の持続的な向上を実現してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)　経営成績当期における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇に加え、深刻な人手不足に起因する人件費の上昇が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような経営環境のもと、当社グループは2024年５月に当社グループの果たす使命（ミッション）を「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」とし、2030年をゴールとするビジョンを「従業員が投資したくなる会社へ」と定めました。このビジョン実現に向けて「中期経営計画～Tsunageru2027～」を策定し、2025年３月期からの３年間を経営基盤のさらなる充実を図る期間と位置付けました。本計画では、①人的資本をより活かす経営、②既存事業の収益安定化、③資本コストや株価を意識した経営を重点取り組み事項とし、各施策を開始しました。初年度である当期においては、最終利益の黒字化を目標として掲げ、特に「既存事業の収益安定化」に注力し、重点施策として「営業体制の最適化」「不振事業の構造改革」「伸長事業の盤石化」に取り組みました。 当連結会計年度の連結業績については、各セグメントの状況に応じて取り組んだ施策が着実に機能した結果、全セグメントにおいて収益性が改善したことで増収増益を達成し、最終利益の黒字化を実現しました。連結売上高については、収益安定化施策の一環で進めた不採算店舗の閉鎖や拠点統廃合の影響で、美容事業、ＤＳＭ事業は減収となったものの、2023年12月にグループ入りした学習塾を運営する株式会社灯学舎の寄与により、教育事業が前年比26.3％と大きく伸長し、139億64百万円（前期比0.9％増）となりました。損益面については、各重点施策の進展により全セグメントで前年実績を上回った結果、EBITDAは３億68百万円（前期比66.7％増）、営業利益は２億56百万円（前期比153.9％増）、経常利益は２億36百万円（前期比131.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券評価損の計上があったものの、41百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失28百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 ・美容事業美容事業においては、営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖を進めたことで、前年比で８店舗減少しました。また、出店エリアの顧客層の変化に対しては、多様なサロン形態を有する強みを活かし、2024年５月に２店舗目となる店舗業態転換を実施したほか、独立志向の従業員に対してはＦＣ化を提案する等、営業体制の最適化に取り組みました。以上の結果、売上高は17億76百万円（前期比8.0％減）となりました。損益面については、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減、一人当たり生産性の向上を目指した現場オペレーションの改善等を進めた結果、セグメント利益は25百万円（前期比310.6％増)となりました。 美容事業では、引き続き、社員教育の強化による一人当たり生産性の向上、付加メニュー提案強化等によるサ ービス単価の向上、出店エリアの顧客特性に合わせた店舗業態への転換やＦＣ化等を引き続き推進していくことに加え、美容事業子会社である株式会社ヤマノプラスを当社に吸収合併を行う予定であり、この事業再編によって、人材の相互交流、商品・サービス提供力の向上など和装宝飾をはじめとした他事業とのシナジーを強化し、また管理業務の効率化を推進し、より一層の収益安定化を図ってまいります。 ・和装宝飾事業和装宝飾事業においては、着物のメンテナンスサービスの強化や展示販売会における集客強化等に注力した結果、堅調に推移しました。また、納品の遅れという課題については、納品の進捗管理体制の見直し等を行うことで徐々に解消され、第４四半期に商品の引渡しが集中した際も、計画通りに対応することができました。売上高については、営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖等により店舗数は10店舗減少しましたが、各店舗における販売施策が奏功し１店舗当りの平均売上高が上昇した結果、95億82百万円（前期比0.0％増）となりました。損益面については、新規顧客獲得に向けたキャンペーン施策が想定以上に好調だったことで粗利率がやや低下したものの、不採算店舗の閉鎖により固定費削減等が寄与し、セグメント利益は１億81百万円（前期比30.5％増）と大きく改善しました。和装宝飾事業では、時代に沿った店頭商材の強化や「前楽結び着方教室」の開催を通じて、着物ファンの拡大 を推進しております。また、各店舗や各エリアにおいては「きもの会」を企画し、お客様が着物を着て楽しむ機会を積極的に提供しております。引き続き、お客様へのソフトと価値の提供を強化し顧客満足度の向上を図ってまいります。 ・ＤＳＭ事業ＤＳＭ事業においては、販売員や顧客の高齢化等により依然厳しい状況が続く中、拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあり、売上高は８億34百万円（前期比4.0％減）となりました。一方、損益面では拠点統廃合による固定費の削減、コスト管理の更なる強化等を進めた結果、セグメント損失は31百万円（前期はセグメント損失49百万円）と改善いたしました。ＤＳＭ事業では、引き続き、顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓、さらに提案商品や動員企画の見直し等を図ることで販売員稼働数の向上に繋げるとともに、運営体制の効率化を図り収益改善に努めてまいります。 ・教育事業教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社が前期に引き続き順調に推移いたしました。加えて、2023年12月に教育事業の３社目として新たにグループ入りした株式会社灯学舎が期初より寄与したことにより、売上高は14億53百万円（前期比26.3％増）と伸長しました。損益面については、既存２社が順調に推移し、コスト管理の適正化が図られ、セグメント利益は１億23百万円（前期比30.2％増）と大幅に増加し、事業の盤石化が進展いたしました。教育事業では、「スクールIE」のブランド特色を活かし他社差別化を図るとともに、キャリアアップ研修の充実やさまざまな育成プログラム等を推進し、社員育成の仕組み化に注力しています。また、オンライン教育の充実を推進し、さらなる顧客満足度向上に繋げ、安定的な収益確保に努めてまいります。 ・その他の事業その他の事業については、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益、一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益、及びリユース事業を営む株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの収益が含まれています。売上高については店舗販売の増加により、売上高は３億18百万円（前期比3.7％増）となりました。損益面については株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにおいて、収益改善に向けた構造改革を進めた結果、売上総利益率の改善、固定費の削減等により、セグメント損失は23百万円（前期はセグメント損失69百万円）と大きく改善いたしました。株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰについては、拡大が期待されるリユース市場に対し、キャンペーン販売やSNSを活用したマーケティングの強化に加え、回収品に新たな付加価値を付けたアップサイクル商品の販売を強化し、収益の改善に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。a. 仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)美容事業(千円)133,37784.6和装宝飾事業(千円)3,713,14799.1ＤＳＭ事業(千円)392,289101.4教育事業(千円)43,363125.7その他の事業（千円）48,30169.5合計(千円)4,330,47898.5 (注) 上記の金額は、連結消去前の金額によっております。 b. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)美容事業(千円)1,776,66492.0和装宝飾事業(千円)9,582,243100.0ＤＳＭ事業(千円)834,05496.0教育事業(千円)1,453,210126.3その他の事業(千円)318,432103.7合計(千円)13,964,604100.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億90百万円減少し79億56百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億93百万円減少、売掛金が４億24百万円減少、商品が87百万円減少、ソフトウェア仮勘定が１億１百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて７億94百万円減少し66億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億13百万円減少、短期借入金が３億円減少、一年以内返済予定長期借入金が68百万円減少、前受金が１億39百万円減少、長期借入金が１億62百万円減少、リース債務が１億26百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し13億27百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金41百万円、その他有価証券評価差額金61百万円の増加によるものです。なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ・美容事業美容事業の総資産は４億64百万円（前期比10.9％減）となりました。これは主に、売掛金が26百万円減少、長期未収入金が９百万円減少、敷金保証金が20百万円減少したことなどによるものです。・和装宝飾事業和装宝飾事業の総資産は41億60百万円（前期比9.7％減）となりました。これは主に、現金及び預金が１億54百万円減少、売掛金が３億87百万円減少、商品が81百万円減少、敷金保証金が23百万円減少したことなどによるものです。・ＤＳＭ事業 ＤＳＭ事業の総資産は１億32百万円（前期比8.7％減）となりました。これは主に、売掛金が11百万円減少、敷金保証金が３百万円減少したことによるものです。・教育事業教育事業の総資産は６億16百万円（前期比13.9％増）となりました。これは主に、グループ預け金が１億円増加、無形固定資産が19百万円増加したことによるものです。・その他の事業その他の事業の総資産は８億85百万円（前期比3.4％減）となりました。これは主に、現金及び預金が９百万円減少、グループ預け金が18百万円減少したことなどによるものです。 （3）キャッシュフロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少し19億50百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、３億84百万円（前期は２億９百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億27百万円、売上債権が４億17百万円減少、仕入債務が２億39百万円減少、棚卸資産が87百万円減少、前受金が１億39百万円減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は１億26百万円（前期は９百万円の収入）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入76百万円、敷金及び保証金の差入による支出27百万円、貸付による支出52百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、５億51百万円（前期は８億６百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少額３億円、長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済による支出４億31百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について①資金需要当社グループの運転資金需要は、営業活動に係る資金支出では、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めとする販売費及び一般管理費があります。また、投資活動に係る需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生するほか、事業領域の拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を推進しており、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。 ②財政政策当社グループは、運転資金につきましては、手許資金及び短期借入金により調達することとしておりますが、グループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しております。またＭ＆Ａ等の投資に伴う資金については、金融機関からの借入を活用しており、取引金融機関からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。