安楽亭（7562）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。　お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。　(2) 目標とする経営指標　株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。　(3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。　(4) 会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東地域等の紛争、米国の通商政策動向による混乱等、不安定な国際情勢が続いていく見込みであり、一方国内では食肉、米、野菜等の食材や物流、エネルギー等物価の上昇が沈静する気配が見えておりません。外食事業においては、物価高の影響で消費者の外食利用控えの傾向が強まり、さらに深刻な人手不足と人件費上昇が重なり、厳しい経営環境が当面継続するものと思われます。このような状況のなかで、当社グループは、お客様に選ばれるレストランであるために、より価値ある外食体験を、コストパフォーマンスとして満足を得られる価格で提供していくことが重要ととらえ、業態のブラッシュアップや開発にさらに力を入れて取り組む方針です。長年築き上げてきた経営資源を最大限に活かしながら、新たな時代のニーズに応える商品、サービス及び店舗デザインを創出するべく、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保と育成を進める必要があり、設備投資と人的投資を計画的に推し進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。　お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。　(2) 目標とする経営指標　株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。　(3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。　(4) 会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東地域等の紛争、米国の通商政策動向による混乱等、不安定な国際情勢が続いていく見込みであり、一方国内では食肉、米、野菜等の食材や物流、エネルギー等物価の上昇が沈静する気配が見えておりません。外食事業においては、物価高の影響で消費者の外食利用控えの傾向が強まり、さらに深刻な人手不足と人件費上昇が重なり、厳しい経営環境が当面継続するものと思われます。このような状況のなかで、当社グループは、お客様に選ばれるレストランであるために、より価値ある外食体験を、コストパフォーマンスとして満足を得られる価格で提供していくことが重要ととらえ、業態のブラッシュアップや開発にさらに力を入れて取り組む方針です。長年築き上げてきた経営資源を最大限に活かしながら、新たな時代のニーズに応える商品、サービス及び店舗デザインを創出するべく、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保と育成を進める必要があり、設備投資と人的投資を計画的に推し進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境改善等の回復基調が見られたものの、不安定な国際情勢のなか円安や物価上昇が続いたうえ、米国の政策動向による懸念等も重なり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。外食産業におきましても、物価高が沈静化する兆しが見えないなか消費者の節約意識は一層強まり、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しました。このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を堅持するとともに、さらなる品質向上のため、日々努力を続けてまいりました。コロナ禍を経て、そして長期化する物価高の影響で消費者の意識・行動が大きく変化しているなか、お客様に選んでいただける価値ある店づくりのため、新商品開発や既存メニューのブラッシュアップ、ＤＸ推進等の取り組みに注力しました。店舗戦略としては、引き続きグループ内での業態の見直しによる活性化を進めたほか（３店舗にて業態転換実施）、新たな外食体験価値を創り出すための店舗内外装リニューアルを計画的に行いました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高303億53百万円（対前年同期比0.3％増）、営業利益14億59百万円（対前年同期比0.3％減）、経常利益13億73百万円（対前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億89百万円（対前年同期比39.1％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。＜安楽亭・七輪房業態＞　安楽亭・七輪房業態の当連結累計会計年度末の店舗数は165店舗であります。内訳は直営118店舗、暖簾10店舗、ＦＣ37店舗であります。　販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、毎月29日の肉の日に合わせて実施する「肉の日キャンペーン」の定例化や、人気のワンコイン丼に焼肉1皿を組み合わせた「肉丼＆焼肉ランチセット」の販売等、お得な価格で日常的に焼肉をお楽しみいただける施策を積極的に展開し、集客力の向上を図りました。また、創業以来の名物メニュー「ユッケジャンスープ」が「第77回ジャパン・フード・セレクション／スペシャリテ部門」にて最高位のグランプリを受賞したことを記念し、ユッケジャンスープ付きのランチメニューの100円OFFキャンペーン等を実施しました。　「七輪房」においては、日本各地の銘柄和牛を期間限定で提供する企画を実施してブランド価値の向上に努めたほか、毎月の「肉の日キャンペーン」、焼肉食べ放題や生ビールの割引クーポン配信等、積極的に集客施策を展開しました。　以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度の売上高は113億60百万円（対前年同期比6.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は４億63百万円（対前年同期比42.4％増）となりました。＜アークミール業態＞アークミール業態の当連結累計会計年度末の店舗数は131店舗であります。内訳は直営129店舗、ＦＣ２店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。販売促進及び商品開発につきましては、ステーキのどんでは、ステーキ、ハンバーグメニューに加え、バラエティ豊かなチキンのメニューを揃えた新ランチメニュー「ごはんどろぼうなランチ」シリーズの販売を開始、しゃぶしゃぶどん亭では、回復傾向が見られる宴会需要に応えるべく、お得な「食べ放題・飲み放題プラン」や「学割キャンペーン」等を実施しました。また、フォルクスでは、「レモンバターソース香るラウンドステーキ」「ビーフ＆シーフードフェア」等、季節感やプレミアム感を打ち出した多彩なメニュー企画を展開しました。また、ＤＸ推進の取り組みとして、各業態にてテ－ブルオーダータブレット導入を進めたほか、しゃぶしゃぶどん亭の店舗では配膳ロボットの導入も順次開始し、お客様サービスの向上とオペレーション効率化を図っております。以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は185億59百万円（対前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は13億70百万円（対前年同期比12.9％減）となりました。＜その他業態＞その他業態の当連結累計会計年度末の店舗数は９店舗であります。内訳は直営７店舗、ＦＣ２店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。なお、安楽亭ベトナムでは、2024年12月にホーチミン市内にて新店舗「PARC MALL 店」をオープンし、現在３店舗体制にて展開しております。その他業態の当連結会計年度の売上高は４億33百万円（対前年同期比13.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円増加し、242億53百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し、168億26百万円となりました。これは、借入金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、74億27百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が要因です。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71億90百万円と、前年同期と比べ22億30百万円（対前年同期比45.0％）の増加となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上９億90百万円、減価償却費の計上７億89百万円等により13億円の収入となりました。前年同期は24億91百万円の収入であり、前年同期と比べて11億91百万円の収入の減少となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億96百万円、無形固定資産の取得による支出１億25百万円、定期預金の払戻による収入２億４百万円等により２億98百万円の支出となりました。前年同期は６億61百万円の支出であり、前年同期と比べて３億62百万円の支出の減少となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入31億円、長期借入金の返済による支出17億18百万円、割賦債務の返済による支出３億18百万円等により12億28百万円の収入となりました。前年同期は７億35百万円の収入であり、前年同期と比べて４億93百万円の収入の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績　a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態966,825△20.2アークミール業態2,066,300△15.6その他業態36,875△26.3合計3,070,001△17.2 (注) 金額は製造原価によって表示しております。 　ｂ. 受注実績見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態11,360,468△6.7アークミール業態18,559,7285.5その他業態433,303△13.8合計30,353,4990.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績については次のとおりであります。　当連結会計年度における売上高は、303億53百万円（対前年同期比0.3％増）となりました。原材料費、人件費及びエネルギーコスト等の高騰を受けての値上げを実施しており、客単価は４％増加しましたが、値上げの影響を受け、客数は３％減少しました。　売上原価は、前連結会計年度の114億76百万円から114億31百万円と45百万円の減少となりました。原価率は37.7％となり、前連結会計年度比0.2ポイントの減少となりました。人件費、エネルギーコストの高騰による値上げの影響で原価率を下げる結果となりました。　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の173億19百万円から174億62百万円と１億42百万円の増加となりました。卓上注文タブレットや配膳ロボットの導入等のDXやコスト削減対策を行いましたが、水道光熱費等の高騰により、販管費比率は前連結会計年度の57.2％から57.5％となり、0.3ポイントの増加となりました。　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の１億57百万円の費用（純額）から当連結会計年度は86百万円の費用（純額）となりました。費用（純額）の減少の要因は、借入に係る支払手数料の減少等によるものであります。　特別利益（損失）は、前連結会計年度の４億39百万円の損失（純額）から当連結会計年度は３億83百万円の損失（純額）となりました。損失（純額）の減少の要因は、減損損失の減少等によるものであります。　当連結会計年度の法人税等の計上額は４億円となりました。　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円（対前年同期比39.1％減）となりました。売上高営業利益率は4.8％（前年同期は4.8％）となり、ＲＯＥは8.3％（前年同期は16.9％）となりました。　当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。　営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は13億円（前年同期比47.8％の収入の減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額等によるものであります。　投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は２億98百万円（対前年同期比54.8％の支出の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入があったこと、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。　財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により得られた資金は12億28百万円（対前年同期比67.1％の収入の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額による収入があったこと、長期借り入れによる収入があったこと等によるものであります。　これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より22億30百万円増加し、71億90百万円となりました。　当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。　当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。　当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。　当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。