有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜5,573 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。 (2)リスクの選定重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。 ※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成 ＜リスク評価＞Ｓ（シビア）：第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って リスク低減策を実施する必要のあるリスク。Ｈ（ハイ） ：第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。Ｍ（ミドル）：部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。Ｌ（ロー） ：日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。 ＜重要リスク一覧＞大分類リスク項目リスク評価(Ａ) 成長戦略に関するリスク①市場環境の変化Ｓ②事業投資・企業買収Ｈ(Ｂ) 特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク③特定の仕入先・販売先への依存Ｈ(Ｃ) 棚卸資産に関するリスク④過剰在庫の発生Ｈ(Ｄ) 外部委託先管理に関するリスク⑤外部委託先管理Ｈ(Ｅ) 人材の確保と育成に関するリスク⑥人材の確保と育成Ｈ(Ｆ) ＩＴ・情報管理・デジタル対応に関するリスク⑦システムの停止Ｓ⑧情報管理 Ｈ(Ｇ) 事故・災害対応、事業継続に関するリスク⑨事故・災害対応、事業継続Ｓ(Ｈ) 広報対応に関するリスク⑩広報対応Ｈ (3)重要リスク項目と対応策 (Ａ)成長戦略に関するリスク ①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年４月１日より社内カンパニー制を導入しております。さらに、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。 ②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化について定期的なモニタリングを行い、また、事業投資・撤退判断基準を策定するなどによりリスクの低減に取り組んでおります。さらに、全社的な事業ポートフォリオについても定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。 (Ｂ)特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク ③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。また、新たな顧客層の開拓等により、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。 (Ｃ)棚卸資産に関するリスク ④過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行っております。また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。 (Ｄ)外部委託先管理に関するリスク ⑤外部委託先管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオa)製造物責任及び品質管理当社グループの主要な事業であります中間流通業では、取扱商品の多くが他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社オリジナル商品となっております。こうした商品において、製造委託先に対する管理監督が不十分だったことにより重大な欠陥が発覚し、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。b)外部委託先管理当社グループの外部委託先において法令違反や不祥事が発覚し、当社オリジナル商品・独占流通商品の販売や当社出資作品の公開ができなくなる事態が発生した場合、また、店舗運営において委託先の不適切な在庫管理等により在庫ロスが生じた場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生、在庫ロスによる損失等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策a)当社グループの品質基準に基づく万全な品質管理を行うとともに、製造委託先の選定時に工場監査等を実施し当社の基準を満たす委託先を選定する等、管理体制の整備を推進しております。また、経営層や関係社員への製造物責任の啓蒙活動、契約内容の見直し等を適宜行い、当社の製造物責任に関するリスク軽減を図っております。b)当社グループの事業部門のうち、外部委託先の法令違反や不祥事の発生リスクが高いと想定される事業部門において、重点的な対応策に取り組んでおります。具体的には、映像事業部門におけるハラスメント防止措置ガイドラインの策定と運用体制の整備、アミューズメント事業における店舗管理委託先に対する教育、契約雛型見直しや在庫管理対応への取組み強化等、外部委託先の法令・コンプライアンス違反等のリスク軽減を図っております。 (Ｅ)人材の確保と育成に関するリスク ⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。 対応策当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援すべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。また、サステナビリティへの取り組みとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。 (Ｆ)ＩＴ・情報管理・デジタル対応に関するリスク ⑦システムの停止に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施し課題を把握したうえで、24時間365日監視及び攻撃時の自動遮断・隔離を実施するほか、緊急時対応にかかわるマニュアルの策定や関連規程の見直し、業務使用ソフトウェアのセキュリティ強化等、適宜リスク低減に取り組んでおります。その他、情報セキュリティに関する知識や制度に関する全社的な啓蒙活動を定期的に実施しております。 ⑧情報管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ紙資料やパソコンの紛失、メールの誤送信等、管理不徹底が原因で、個人情報や自社・取引先の機密情報等が外部に流出する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行っております。また、業務用端末の紛失や機密情報の外部流出対策として、データ管理のクラウド化を推進する等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。また、個人情報保護法に関する法令を遵守するために、必要な社内規程やマニュアル、ガイドラインを整備するとともに、全社的な啓蒙活動を実施しております。 (Ｇ)事故・災害対応、事業継続に関するリスク ⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故等により、営業活動や物流の長期間停止等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、大規模な地震や自然災害等の緊急事態の発生時には従業員の人命及び施設等の安全確保を最優先としたうえで、事業の継続と早期復旧に取り組む基本方針を掲げています。事業継続計画（ＢＣＰ）においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、ＢＣＰにかかわるマニュアルの見直しや訓練の実施、啓蒙活動等を適宜行っております。 (Ｈ)広報対応に関するリスク ⑩広報対応に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループ情報の開示内容の不備等、開示に関わる問題が生じた場合、その他マスコミ対応・クレーム対応の失敗、事実誤認による報道やＳＮＳでの誤った情報の拡散、また、自社オリジナル商品や独占流通商品、当社出資映像作品においての誤解を招く表示等を行った場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、「危機管理広報マニュアル」、「ソーシャルメディア公式アカウント運用に関するガイドライン」及び「ソーシャルメディア個人利用に関するガイドライン」を策定するとともに、各事業部門の広報に関わる担当者間での広報リスク関連情報の共有を定期的に行っております。また、ソーシャルメディアに関する全社啓蒙を行うなど、リスク低減策に取り組んでおります。
FY2024｜5,668 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。 (2)リスクの選定重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。 ※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成 ＜リスク評価＞Ｓ（シビア）：第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って リスク低減策を実施する必要のあるリスク。Ｈ（ハイ） ：第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。Ｍ（ミドル）：部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。Ｌ（ロー） ：日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。 ＜重要リスク一覧＞大分類リスク項目リスク評価(Ａ) 成長戦略に関するリスク①市場環境の変化Ｓ②事業投資・企業買収Ｈ(Ｂ) 特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク③特定の仕入先・販売先への依存Ｈ(Ｃ) 棚卸資産に関するリスク④過剰在庫の発生Ｈ(Ｄ) 外部委託先管理に関するリスク⑤外部委託先管理Ｈ(Ｅ) 人材の確保と育成に関するリスク⑥人材の確保と育成Ｈ(Ｆ) ＩＴ・情報管理・デジタル対応に関するリスク⑦システムの停止Ｓ⑧情報管理 Ｈ(Ｇ) 事故・災害対応、事業継続に関するリスク⑨事故・災害対応、事業継続Ｓ(Ｈ) 広報対応に関するリスク⑩広報対応Ｈ (3)重要リスク項目と対応策 (Ａ)成長戦略に関するリスク ①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年４月１日より社内カンパニー制を導入しております。さらに、中期経営計画では全事業での川上・川下領域施策の展開や新規事業開発による事業領域の拡大を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。 ②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループでは、中期経営計画において全事業での川上・川下領域施策の展開や第５の柱となる新規事業への積極的な投資を戦略として掲げております。これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化について定期的なモニタリングを行い、また、事業投資・撤退判断基準を策定するなどによりリスクの低減に取り組んでおります。さらに、全社的な事業ポートフォリオについても定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。 (Ｂ)特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク ③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは重要な仕入先であり、アマゾンジャパン合同会社は重要な販売先であります。対応策当社グループでは、中期経営計画において、メーカー業の強化や消費者接点の創出等、全事業での川上・川下領域施策の展開や新規事業開発による事業領域の拡大を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。また、新たな顧客層の開拓等により取扱い商品の幅を広げ、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。 (Ｃ)棚卸資産に関するリスク ④過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行っております。また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。 (Ｄ)外部委託先管理に関するリスク ⑤外部委託先管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオa)製造物責任及び品質管理当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社オリジナル商品となっております。製造委託先に対する管理監督が不十分だったことにより、当社オリジナル商品に重大な欠陥が発覚し、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。b)外部委託先管理当社グループの外部委託先において法令違反や不祥事が発覚し、当社オリジナル商品・独占流通商品の販売や当社出資作品の公開ができなくなる事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策a)当社グループの品質基準に基づく万全な品質管理を行うとともに、製造委託先の選定時に工場監査等を実施し当社の基準を満たす委託先を選定する等、管理体制の整備を推進しております。また、経営層や関係社員への製造物責任の啓蒙活動、契約内容の見直し等を適宜行い、当社の製造物責任に関するリスク軽減を図っております。b)当社グループの事業部門のうち、外部委託先の法令違反や不祥事の発生リスクが高いと想定される事業部門において、重点的な対応策に取り組んでおります。具体的には、映像事業部門の製作現場におけるハラスメント防止措置ガイドラインを策定し、運用体制の整備を図るとともに、契約雛型の見直しを実施する等、外部委託先の法令・コンプライアンス違反等のリスク軽減を図っております。 (Ｅ)人材の確保と育成に関するリスク ⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。 対応策当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援すべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。また、サステナビリティへの取り組みとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。 (Ｆ)ＩＴ・情報管理・デジタル対応に関するリスク ⑦システムの停止に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施し課題を把握したうえで、緊急時対応にかかわるマニュアルを策定する等、適宜リスク低減に取り組んでおります。その他、情報セキュリティに関する知識や制度に関する啓蒙活動を定期的に実施しております。 ⑧情報管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ紙資料やパソコンの紛失、メールの誤送信等、管理不徹底が原因で、個人情報や自社・取引先の機密情報等が外部に流出する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行っております。また、業務用端末の紛失や機密情報の外部流出対策として、データ管理のクラウド化を推進する等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。また、個人情報保護法に関する法令を遵守するために、必要な社内規程やマニュアル、ガイドラインを整備するとともに、全社的な啓蒙活動を実施しております。 (Ｇ)事故・災害対応、事業継続に関するリスク ⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故等により、営業活動や物流の長期間停止等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、大規模な地震や自然災害等の緊急事態の発生時には従業員の人命及び施設等の安全確保を最優先としたうえで、事業の継続と早期復旧に取り組む基本方針を掲げています。事業継続計画（ＢＣＰ）においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、ＢＣＰにかかわるマニュアルの見直しや訓練の実施、啓蒙活動等を適宜行っております。 (Ｈ)広報対応に関するリスク ⑩広報対応に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループ情報の開示内容の不備等、開示に関わる問題が生じた場合、その他マスコミ対応・クレーム対応の失敗、事実誤認による報道やＳＮＳでの誤った情報の拡散、また、自社オリジナル商品や独占流通商品、当社出資映像作品においての誤解を招く表示等を行った場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、「危機管理広報マニュアル」、「ソーシャルメディア公式アカウント運用に関するガイドライン」及び「ソーシャルメディア個人利用に関するガイドライン」を策定するとともに、各事業部門の広報に関わる担当者で構成される広報推進委員会を設置し、広報関連情報の共有を定期的に行っております。また、広報推進委員会において広報リスクの洗い出しを行い、影響度及び発生頻度に基づくリスク評価を行い、優先的に対策を講じるべき広報リスクを特定したうえで、リスク低減策に取り組んでおります。
FY2023｜5,616 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。 (2)リスクの選定重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。なお、経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画の実現に向けた事業拡大を想定して、当連結会計年度においてリスクの見直しを行っております。 ※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成 Ｓ（シビア）：第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って リスク低減策を実施する必要のあるリスク。Ｈ（ハイ） ：第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。Ｍ（ミドル）：部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。Ｌ（ロー） ：日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。 ＜重要リスク一覧＞大分類リスク項目リスクレベル(Ａ) 成長戦略に関するリスク①市場環境の変化Ｓ②事業投資・企業買収Ｈ(Ｂ) 特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク③特定の仕入先・販売先への依存Ｈ(Ｃ) 棚卸資産に関するリスク④過剰在庫の発生Ｈ(Ｄ) 外部委託先管理に関するリスク⑤外部委託先管理Ｈ(Ｅ) 人材の確保と育成に関するリスク⑥人材の確保と育成Ｈ(Ｆ) ＩＴ・情報管理・デジタル対応に関するリスク⑦システムの停止Ｓ⑧情報管理 Ｈ(Ｇ) 事故・災害対応、事業継続に関するリスク⑨事故・災害対応、事業継続Ｓ(Ｈ) 広報対応に関するリスク⑩広報対応Ｈ (3)重要リスク項目と対応策 (Ａ)成長戦略に関するリスク ①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年４月１日より社内カンパニー制を導入しております。さらに中期経営計画では全事業での川上・川下領域施策の展開や新規事業開発による事業領域の拡大を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。 ②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループでは、中期経営計画において全事業での川上・川下領域施策の展開や第５の柱となる新規事業への積極的な投資を戦略として掲げております。これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化のモニタリングを定期的に行うことで、リスクの低減に取り組んでおります。また全社的な事業ポートフォリオについても、定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。 (Ｂ)特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク ③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは重要な仕入先であり、アマゾンジャパン合同会社は重要な販売先であります。対応策当社グループでは、中期経営計画において、メーカー業の強化や消費者接点の創出等、全事業での川上・川下領域施策の展開や新規事業開発による事業領域の拡大を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。また、新たな顧客層の開拓等により取扱い商品の幅を広げ、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。 (Ｃ)棚卸資産に関するリスク ④過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行ってまいります。また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。 (Ｄ)外部委託先管理に関するリスク ⑤外部委託先管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオa)製造物責任及び品質管理当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社オリジナル商品となっております。製造委託先に対する管理監督が不十分だったことにより、当社オリジナル商品に重大な欠陥が発覚し、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。b)外部委託先管理当社グループの外部委託先において法令違反や不祥事が発覚し、当社オリジナル商品・独占流通商品の販売や当社出資作品の公開ができなくなる事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策a)当社グループの品質基準に基づく万全な品質管理を行うとともに、製造委託先の選定時に工場監査等を実施し当社の基準を満たす委託先を選定する等、管理体制の整備を推進しております。また、経営層や関係社員への製造物責任の啓蒙活動、契約内容の見直し等を適宜行い、当社の製造物責任に関するリスク軽減を図っております。b)当社グループの事業部門のうち、外部委託先の法令違反や不祥事の発生リスクが高いと想定される事業部門において、重点的な対応策に取り組んでおります。具体的には、映像事業部門の製作現場におけるハラスメント防止措置ガイドラインを策定して意識向上を図る等、外部委託先の法令・コンプライアンス違反等のリスク軽減を図っております。 (Ｅ)人材の確保と育成に関するリスク ⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。 対応策当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援するべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。またサステナビリティへの取り組みとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。 (Ｆ)ＩＴ・情報管理・デジタル対応に関するリスク ⑦システムの停止に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施して対策を検討する等、適宜リスク低減に取り組んでおります。その他、情報セキュリティに関する知識や制度に関する啓蒙活動や訓練を全社的に実施しております。 ⑧情報管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ紙資料やパソコンの紛失、メールの誤送信等、管理不徹底が原因で、個人情報や自社・取引先の機密情報等が外部に流出する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行っております。また、業務用端末の紛失や機密情報の外部流出対策として、全社的にデータ管理のクラウド化を推進する等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。また、個人情報保護法に関する法令を遵守するために、必要な社内規程やマニュアル、ガイドラインを整備するとともに、全社的な啓蒙活動を実施しております。 (Ｇ)事故・災害対応、事業継続に関するリスク ⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故等により、営業活動や物流の長期間停止等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、大規模な地震や自然災害等の緊急事態の発生時には従業員の人命及び施設等の安全確保を最優先としたうえで、事業の継続と早期復旧に取り組む基本方針を掲げています。事業継続計画（ＢＣＰ）においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、各リスク主管部門及び事業部と連携を強化しながら適宜見直しを行っております。 (Ｈ)広報対応に関するリスク ⑩広報対応に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループ情報の開示内容の不備等、開示に関わる問題が生じた場合、その他マスコミ対応・クレーム対応の失敗、事実誤認による報道やＳＮＳでの誤った情報の拡散、また、自社オリジナル商品や独占流通商品、当社出資映像作品においての誤解を招く表示等を行った場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、危機管理広報マニュアルの策定や見直しを実施するとともに、各事業部門の広報に関わる担当者で構成される広報推進委員会を設置し、広報関連情報の共有を定期的に行っております。また、広報推進委員会において広報リスクの洗い出しを行い、影響度及び発生頻度に基づくリスク評価を行い、優先的に対策を講じるべき広報リスクを特定したうえで、リスク低減策に取り組んでおります。
FY2022｜2,415 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務や時差出勤等、柔軟に事業を継続できる体制を整備し、感染拡大の防止と安全確保を図るとともに事業への影響が最小限となるよう努めております。しかしながら、さらに感染が拡大した場合には、取扱商材の製造遅延により予定通り商品が販売できない可能性や、外出自粛や当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短縮による消費者とのタッチポイントの減少、イベント開催や当社出資映像作品等の公開延期の可能性等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 依存度の高い仕入先について株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは当社グループにおいて重要な仕入先であります。当連結会計年度における株式会社バンダイからの仕入高は325億８千７百万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2022年３月期12.9％となっております。同社との契約は、1992年４月１日の商品売買取引契約が１年毎に自動更新され、現在に至っております。また、当連結会計年度における株式会社BANDAI SPIRITSからの仕入高は278億６千９百万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2022年３月期11.0％となっております。同社との契約は、2018年４月１日の商品売買取引契約が１年毎に自動更新され、現在に至っております。当社グループは、新規取扱商材や販売チャネルの開拓により事業領域の拡大を目指しておりますが、当社グループの業績は、両社との今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。 (3) 依存度の高い販売先について アマゾンジャパン合同会社は当社グループにおいて重要な販売先であります。当連結会計年度におけるアマゾンジャパン合同会社への売上高は517億９千６百万円となっており、同社への売上高が当社グループ売上高に占める割合は、2022年３月期18.3％となっております。当社グループは、販売チャネルの開拓により事業領域の拡大を目指しておりますが、当社グループの業績は、同社との今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。 (4) 棚卸資産について当社グループは、主に中間流通業としての機能を果たしているため、棚卸資産が多い傾向であります。現在、各事業において需要予測精度を高め、流通在庫の適正化を推進しておりますが、これらが順調に進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) コンテンツ開発事業について当社グループは、主体性を持ったコンテンツビジネスの確立を目指し、映像音楽事業を中心に良質な作品を獲得するために積極的な投資・回収を図っております。企画・プロデュース力とマーケティング機能の強化により、良質なコンテンツの創出を目指しておりますが、今後の出資作品に対する投資回収状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 製造物責任及び品質管理について当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社ブランド商品となっております。品質管理には万全を期しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (7) システムトラブルについて当社グループの事業活動は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難となります。また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが保有する情報が書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。当社グループとしては、早期からこの問題の対策を講じてきておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (8) 個人情報の管理について当社グループは売上の一部にインターネットを利用した玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム等の販売が含まれていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高め、個人情報が漏洩することが無いように取扱いには厳重に留意しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 大規模災害による影響について当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、リスクマネジメントマニュアルを策定しており、早期の事業復旧を目指した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動及び物流が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2021｜2,560 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務や時差出勤等、柔軟に事業を継続できる体制を整備し、感染拡大の防止と安全確保を図るとともに事業への影響が最小限となるよう努めております。しかしながら、さらに感染が拡大した場合には、取扱商材の製造遅延により予定通り商品が販売できない可能性や、外出自粛や当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短縮による消費者とのタッチポイントの減少、イベント開催や当社出資映像作品等の公開延期の可能性等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 依存度の高い仕入先について株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは当社グループにおいて重要な仕入先であります。当連結会計年度における株式会社バンダイからの仕入高は323億６千６百万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2017年３月期29.5％、2018年３月期24.9％、2019年３月期17.7％、2020年３月期15.9％、2021年３月期13.9％と高水準になっております。同社との契約は、1992年４月１日の商品売買取引契約が１年毎に自動更新され、現在に至っております。また、当連結会計年度における株式会社BANDAI SPIRITSからの仕入高は228億５千９百万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2019年３月期6.9％、2020年３月期7.9％、2021年３月期9.8％となっております。同社との契約は、2018年４月１日の商品売買取引契約が１年毎に自動更新され、現在に至っております。当社グループは、新規取扱商材や販売チャネルの開拓により事業領域の拡大を目指しておりますが、当社グループの業績は、両社との今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。 (3) 依存度の高い販売先について アマゾンジャパン合同会社は当社グループにおいて重要な販売先であります。当連結会計年度におけるアマゾンジャパン合同会社への売上高は438億９百万円となっており、同社への売上高が当社グループ売上高に占める割合は、2017年３月期16.5％、2018年３月期17.4％、2019年３月期13.4％、2020年３月期14.4％、2021年３月期16.9％と高水準になっております。当社グループは、販売チャネルの開拓により事業領域の拡大を目指しておりますが、当社グループの業績は、同社との今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。 (4) たな卸資産について当社グループは、主に中間流通業としての機能を果たしているため、たな卸資産が多い傾向であります。現在、各事業において需要予測精度を高め、流通在庫の適正化を推進しておりますが、これらが順調に進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) コンテンツ開発事業について当社グループは、主体性を持ったコンテンツビジネスの確立を目指し、映像音楽事業を中心に良質な作品を獲得するために積極的な投資・回収を図っております。企画・プロデュース力とマーケティング機能の強化により、良質なコンテンツの創出を目指しておりますが、今後の出資作品に対する投資回収状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 製造物責任及び品質管理について当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社ブランド商品となっております。品質管理には万全を期しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (7) システムトラブルについて当社グループの事業活動は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難となります。また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが保有する情報が書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。当社グループとしては、早期からこの問題の対策を講じてきておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (8) 個人情報の管理について当社グループは売上の一部にインターネットを利用した玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム等の販売が含まれていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高め、個人情報が漏洩することが無いように取扱いには厳重に留意しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 大規模災害による影響について当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、リスクマネジメントマニュアルを策定しており、早期の事業復旧を目指した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動及び物流が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2020｜2,556 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務や時差出勤等、柔軟に事業を継続できる体制を整備し、感染拡大の防止と安全確保を図るとともに事業への影響が最小限となるよう努めております。しかしながら、影響が長期化した場合には、取扱商材の製造遅延により予定通り商品が販売できない可能性や、外出自粛や当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短縮による消費者とのタッチポイントの減少、イベント開催や当社出資映像作品等の公開延期の可能性等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 依存度の高い仕入先について株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは当社グループにおいて重要な仕入先であります。当連結会計年度における株式会社バンダイからの仕入高は333億４千万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2016年３月期30.6％、2017年３月期29.5％、2018年３月期24.9％、2019年３月期17.7％、2020年３月期15.9％と高水準になっております。同社との契約は、1992年４月１日の商品売買取引契約が１年毎に自動更新され、現在に至っております。また、当連結会計年度における株式会社BANDAI SPIRITSからの仕入高は165億６千９百万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2019年３月期6.9％、2020年３月期7.9％となっております。同社との契約は、2018年４月１日の商品売買取引契約が１年毎に自動更新され、現在に至っております。当社グループは、新規取扱商材や販売チャネルの開拓により事業領域の拡大を目指しておりますが、当社グループの業績は、両社との今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。 (3) 依存度の高い販売先について アマゾンジャパン合同会社は当社グループにおいて重要な販売先であります。当連結会計年度におけるアマゾンジャパン合同会社への売上高は335億２千３百万円となっており、同社への売上高が当社グループ売上高に占める割合は、2016年３月期16.1％、2017年３月期16.5％、2018年３月期17.4％、2019年３月期13.4％、2020年３月期14.4％と高水準になっております。当社グループは、販売チャネルの開拓により事業領域の拡大を目指しておりますが、当社グループの業績は、同社との今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。 (4) たな卸資産について当社グループは、主に中間流通業としての機能を果たしているため、たな卸資産が多い傾向であります。現在、各事業において需要予測精度を高め、流通在庫の適正化を推進しておりますが、これらが順調に進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) コンテンツ開発事業について当社グループは、主体性を持ったコンテンツビジネスの確立を目指し、映像音楽事業を中心に良質な作品を獲得するために積極的な投資・回収を図っております。企画・プロデュース力とマーケティング機能の強化により、良質なコンテンツの創出を目指しておりますが、今後の出資作品に対する投資回収状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 製造物責任及び品質管理について当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社ブランド商品となっております。品質管理には万全を期しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (7) システムトラブルについて当社グループの事業活動は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難となります。また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが保有する情報が書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。当社グループとしては、早期からこの問題の対策を講じてきておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (8) 個人情報の管理について当社グループは売上の一部にインターネットを利用した玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム等の販売が含まれていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高め、個人情報が漏洩することが無いように取扱いには厳重に留意しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 大規模災害による影響について当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、リスクマネジメントマニュアルを策定しており、また、2010年度には早期の事業復旧を目指した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動及び物流が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2019｜2,033 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 依存度の高い仕入先について株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITS（2018年４月に、株式会社バンダイより、フィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業部門及び株式会社バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品事業部門を承継）は当社グループにおいて重要な仕入先であります。当連結会計年度における株式会社バンダイからの仕入高は379億３百万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2015年３月期33.0％、2016年３月期30.6％、2017年３月期29.5％、2018年３月期24.9％、2019年３月期17.7％と高水準になっております。同社との契約は、1992年４月１日の商品売買取引契約更新以後、１年毎に自動更新され、現在に至っておりますが、当社グループの業績は、株式会社バンダイとの今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。また、当連結会計年度における株式会社BANDAI SPIRITSからの仕入高は146億９千２百万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2019年３月期6.9％となっております。同社との契約は、2018年４月１日に商品売買取引契約を締結し、現在に至っておりますが、当社グループの業績は、株式会社BANDAI SPIRITSとの今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。 (2) たな卸資産について当社グループは、主に中間流通業としての機能を果たしているため、たな卸資産が多い傾向であります。現在、各事業において流通在庫の適正化を目指し、販売提案の高度化を推進しておりますが、これらが順調に進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) コンテンツ開発事業について当社グループは、主体性を持ったコンテンツビジネスの確立を目指し、映像音楽事業を中心に良質な作品を獲得するために積極的な投資・回収を図っております。企画・プロデュース力とマーケティング機能の強化により、良質なコンテンツの創出を目指しておりますが、今後の出資作品に対する投資回収状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 製造物責任及び品質管理について当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社ブランド商品となっております。品質管理には万全を期しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (5) システムトラブルについて当社グループの事業活動は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難となります。また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが保有する情報が書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。当社グループとしては、早期からこの問題の対策を講じてきておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社グループは売上の一部にインターネットを利用した玩具・映像音楽ソフト・ビデオゲーム等の販売が含まれていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高め、個人情報が漏洩することが無いように取扱いには厳重に留意しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 大規模災害による影響について当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、リスクマネジメントマニュアルを策定しており、また、2010年度には早期の事業復旧を目指した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動及び物流が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2018｜1,726 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 依存度の高い仕入先について株式会社バンダイは当社グループにおいて重要な仕入先であります。当連結会計年度における同社からの仕入高は439億２千５百万円となっております。また、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、平成26年３月期27.7％、平成27年３月期33.0％、平成28年３月期30.6％、平成29年３月期29.5％、平成30年３月期24.9％と高水準になっております。同社との契約は、平成４年４月１日の商品売買取引契約更新以後、１年毎に自動更新され、現在に至っておりますが、当社グループの業績は、株式会社バンダイとの今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。 (2) たな卸資産について当社グループは、主に中間流通業としての機能を果たしているため、たな卸資産が多い傾向であります。現在、各事業において流通在庫の適正化を目指し、販売提案の高度化を推進しておりますが、これらが順調に進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) コンテンツ開発事業について当社グループは、主体性を持ったコンテンツビジネスの確立を目指し、映像音楽事業を中心に良質な作品を獲得するために積極的な投資・回収を図っております。企画・プロデュース力とマーケティング機能の強化により、良質なコンテンツの創出を目指しておりますが、今後の出資作品に対する投資回収状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 製造物責任及び品質管理について当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社ブランド商品となっております。品質管理には万全を期しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (5) システムトラブルについて当社グループの事業活動は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難となります。また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが保有する情報が書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。当社グループとしては、早期からこの問題の対策を講じてきておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社グループは売上の一部にインターネットを利用した玩具・映像音楽ソフト・ビデオゲーム等の販売が含まれていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高め、個人情報が漏洩することが無いように取扱いには厳重に留意しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 大規模災害による影響について当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、リスクマネジメントマニュアルを策定しており、また、2010年度には早期の事業復旧を目指した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動及び物流が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2017｜1,723 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 依存度の高い仕入先について株式会社バンダイは当社グループの最大の仕入先であります。当連結会計年度における同社からの仕入高は449億３千８百万円となっております。また、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、平成25年３月期30.9％、平成26年３月期27.7％、平成27年３月期33.0％、平成28年３月期30.6％、平成29年３月期29.5％と高水準になっております。同社との契約は、平成４年４月１日の商品売買取引契約更新以後、１年毎に自動更新され、現在に至っておりますが、当社グループの業績は、株式会社バンダイとの今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。 (2) たな卸資産について当社グループは、主に中間流通業としての機能を果たしているため、たな卸資産が多い傾向であります。現在、各事業において流通在庫の適正化を目指し、販売提案の高度化を推進しておりますが、これらが順調に進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) コンテンツ開発事業について当社グループは、主体性を持ったコンテンツビジネスの確立を目指し、映像音楽事業を中心に良質な作品を獲得するために積極的な投資・回収を図っております。企画・プロデュース力とマーケティング機能の強化により、良質なコンテンツの創出を目指しておりますが、今後の出資作品に対する投資回収状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 製造物責任及び品質管理について当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社ブランド商品となっております。品質管理には万全を期しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (5) システムトラブルについて当社グループの事業活動は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難となります。また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが保有する情報が書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。当社グループとしては、早期からこの問題の対策を講じてきておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社グループは売上の一部にインターネットを利用した玩具・映像音楽ソフト・ビデオゲーム等の販売が含まれていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高め、個人情報が漏洩することが無いように取扱いには厳重に留意しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 大規模災害による影響について当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、リスクマネジメントマニュアルを策定しており、また、2010年度には早期の事業復旧を目指した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動及び物流が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2016｜1,726 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 依存度の高い仕入先について株式会社バンダイは当社グループの最大の仕入先であります。当連結会計年度における同社からの仕入高は502億７千４百万円となっております。また、同社からの仕入高のうち、当社グループ仕入高に占める割合は平成28年３月期30.6％、平成27年３月期33.0％、平成26年３月期27.7％、平成25年３月期30.9％、平成24年３月期30.0％と高水準になっております。同社との契約は、平成４年４月１日の商品売買取引契約更新以後、１年毎に自動更新され、現在に至っておりますが、当社グループの業績は、株式会社バンダイとの今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。 (2) たな卸資産について当社グループは、主に中間流通業としての機能を果たしているため、たな卸資産が多い傾向であります。現在、各事業において流通在庫の適正化を目指し、販売提案の高度化を推進しておりますが、これらが順調に進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) コンテンツ開発事業について当社グループは、主体性を持ったコンテンツビジネスの確立を目指し、映像音楽事業を中心に良質な作品を獲得するために積極的な投資・回収を図っております。企画・プロデュース力とマーケティング機能の強化により、良質なコンテンツの創出を目指しておりますが、今後の出資作品に対する投資回収状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 製造物責任及び品質管理について当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社ブランド商品となっております。品質管理には万全を期しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (5) システムトラブルについて当社グループの事業活動は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難となります。また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが保有する情報が書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。当社グループとしては、早期からこの問題の対策を講じてきておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社グループは売上の一部にインターネットを利用した玩具・映像音楽ソフト・ビデオゲーム等の販売が含まれていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高め、個人情報が漏洩することが無いように取扱いには厳重に留意しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 大規模災害による影響について当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、リスクマネジメントマニュアルを策定しており、また、2010年度には早期の事業復旧を目指した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動および物流が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。