ハピネット（7552）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

卸売業商社・卸売

事業の概要

主力事業の多角化:ハピネットグループは、玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム、アミューズメント施設用商品など、エンターテインメント分野で幅広い事業を展開しています。これにより、特定の市場変動リスクを分散し、多様な顧客ニーズに対応できる収益構造を構築しています。
中間流通としての役割:同社グループは、玩具やゲームなどを量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマースなど多様な販売チャネルへ供給する中間流通業者としての機能も果たしています。これにより、幅広い顧客層へのアクセスと効率的な商品供給を実現しています。
企画・制作機能の保有:単なる販売だけでなく、映像作品やビデオゲームソフトの企画・制作も手掛けています。これにより、自社でコンテンツを創出する能力を持ち、市場の変化に対応した商品開発や、より高い付加価値の提供を目指しています。

出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）

セグメント構成

玩具事業:玩具、トレーディングカード、雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマースなどに販売する事業です。売上高は1694.65億円、営業利益は91.18億円と、グループ内で最も大きな規模を誇り、収益の柱となっています。
映像音楽事業:映像・音楽ソフトの販売に加え、映像作品の企画・製作・配給・宣伝も手掛ける事業です。売上高は645.24億円、営業利益は9.76億円で、コンテンツの企画から流通までを一貫して行うことで、付加価値の創出を目指しています。
ビデオゲーム事業:ビデオゲームのハードウェア、ソフトウェアの販売に加え、ビデオゲームソフトの企画・制作も行う事業です。売上高は780.7億円、営業利益は2.52億円で、ゲーム市場の動向に合わせた商品展開と自社コンテンツ開発に注力しています。

2025-03 セグメント別業績

セグメント	区分	売上(億)	営業利益(億)	営業利益率
ToyBusiness	地域	1,695	91	5.4%
VisualAndMusicBusiness	地域	645	10	1.5%
VideoGameBusiness	地域	781	3	0.3%
AmusementBusiness	地域	524	30	5.8%

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FY2026｜1,093 文字

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。玩具事業……………………… 玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ホビーマーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝をしております。＜主な関係会社＞株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリービデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリーアミューズメント事業………玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスなお、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。　上記のほか、非連結子会社１社があります。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

事業の優位性（モート）

事業の質（有価証券報告書から抽出）

数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。

価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い	弱い市場環境の変化や経済情勢の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があるため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類	なし明確な参入障壁に関する記述は確認できない。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい	高い（依存）
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか	シクリカル

会社が挙げる主要リスク：市場環境の変化／情報セキュリティ／事故・災害対応、事業継続

同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）

モート総合 7 / 25　5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠

無形資産☆☆☆☆☆

根拠：弱いブランド・特許・許認可

ハピネットは玩具、映像音楽ソフト、ゲームソフト等の卸売・販売を手掛けるが、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IP等による無形資産の優位性は見られない。仕入先やメーカーとの関係性は重要だが、それが直接的な無形資産による競争優位に繋がっているとは評価しにくい。

スイッチングコスト★★☆☆☆

根拠：中程度乗り換えの手間・コスト

玩具や映像音楽ソフト、ゲームソフト等の卸売において、小売店やECサイトはハピネットから仕入れることで品揃えを確保する。しかし、他の卸売業者への乗り換えは比較的容易であり、スイッチング・コストは限定的と考えられる。特定のメーカーとの独占契約等があれば高まる可能性はあるが、現状ではそこまでの強固さは見られない。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆

根拠：弱い利用者増が価値を生む

ハピネットの事業モデルは、サプライヤーと顧客（小売店等）を繋ぐ卸売業であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は発生しない。ユーザーが増えることでサービスの価値が増すといった構造ではない。

コスト優位★★☆☆☆

根拠：中程度同じ物を安く作れる

卸売業として、大量仕入れによるスケールメリットや効率的な物流網の構築はコスト競争力に寄与する可能性がある。しかし、業界全体として価格競争が生じやすく、構造的なコスト優位性を確立しているとは断定しにくい。仕入先や物流コストの変動リスクも存在する。

規模の経済★★★☆☆

根拠：中程度規模が参入障壁になる

玩具、映像音楽ソフト、ゲームソフト等の卸売市場において、ハピネットは主要なプレイヤーの一つであり、一定の規模を持つ。業界内でのシェアや、効率的な物流網・販売網の構築により、規模の経済による優位性をある程度享受していると考えられる。ただし、市場全体が成熟している可能性もあり、さらなる拡大余地は限定的かもしれない。

幅広い流通チャネル:ハピネットグループは、量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース、二次問屋など、多岐にわたる販売チャネルを通じて商品を提供しています。これにより、幅広い顧客層にリーチし、市場での存在感を高めています。
バンダイナムコグループとの連携:その他の関係会社であるバンダイナムコホールディングスの子会社であるバンダイやBANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、ハピネットグループの主要な仕入先です。この強固な関係は、安定した商品供給と人気商品の確保に繋がっています。
エンタメ分野の総合力:玩具、映像・音楽、ビデオゲーム、アミューズメントと、エンターテインメントの主要分野を網羅しています。これにより、顧客の多様なニーズに応えることができ、市場の変化にも柔軟に対応できる総合的な事業基盤を築いています。

出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）

経営戦略

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経営方針・経営戦略

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。（2）経営環境　今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇、社会情勢や政策動向の変化などの不確実性がある中で、当社グループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。　玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、大人需要を捉えた商品が好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。　映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、楽しみ方が多様化し、コンテンツビジネスは引き続き市場の成長が見込まれます。　ビデオゲーム事業につきましては、中長期的にはダウンロード販売の伸長によりパッケージ市場が縮小する可能性も見込まれるものの、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでもゲーム市場は成長しております。　アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場がチャネル、コンテンツの多様化や、大人需要、インバウンド需要を取り込んだことにより、伸長しております。　このような環境を踏まえ、当社グループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは2025年４月より３ヵ年の第10次中期経営計画を策定し、取り組みをスタートいたしました。長期ビジョン及び新たな中期経営計画のもと、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。長期ビジョン　長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル（楽しみ方・ライフスタイル）を「“from”ハピネット」で発信していきます。第10次中期経営計画　第10次中期経営計画では「グローバル展開とバリューチェーン変革による意欲的成長」をテーマとして掲げました。当社の基幹事業である中間流通としての強みを活かしながら、グローバル展開（＝“from”ハピネットで海外へサービス・コンテンツを展開）とバリューチェーン変革（＝川上・川下領域拡大へのさらなる挑戦）にむけた戦略を実行することにより、事業領域を拡大し、意欲的な成長を図ってまいります。基本戦略としては下記の３つを推進いたします。１．全事業でのグローバル展開の加速エンタテインメントを基軸としたコト・モノの輸出入を全事業で推進し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせる体験価値提供へ挑戦します。２．バリューチェーン変革への資源配分で事業ポートフォリオの再編を実現　　注力すべき領域（バリューチェーン上の川上・川下）へ重点的に資源配分し、　　経常利益に占める川上・川下割合を高め、事業ポートフォリオの再編に取り組んでいきます。３．サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み　　持続性を意識した経営体制の構築、人的資本施策の拡充、DX戦略を推進し、　　中長期志向型サステナブル経営へのシフトを図っていきます。　以上の基本戦略を推進し、更なる成長・発展と企業価値の向上を目指してまいります。（4）目標とする経営指標　当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。（5）会社の優先的に対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇、社会情勢や政策動向の変化などの不確実性がある中で、当社グループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然として先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。　2027年３月期においては、アメリカにおけるカプセルトイ事業のさらなる拡大を図るとともに、他事業においても海外展開への積極的な挑戦を継続してまいります。また、事業領域の拡大を目指し、メーカー業・小売業への重点的な投資を行ってまいります。各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。玩具事業　玩具事業につきましては、少子化が進む中、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売部門において、サービスレベルの向上などにより、中間流通シェアの拡大を目指してまいります。また、川上の企画機能の強化や、川下のイベント機能の強化により、中間流通とのシナジーを発揮し、付加価値を高めてまいります。さらに、雑貨など新たな商材の取扱いや、国内取扱商品の海外流通にも挑戦してまいります。映像音楽事業映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していく中で、中間流通業では運用体制を最適化させるとともに、映像メーカーとのライセンス契約により映像パッケージの制作から販売までを一括して請け負うことで、パッケージメーカーとしての地位を確立し、川上領域の事業を拡大してまいります。ビデオゲーム事業ビデオゲーム事業につきましては、中間流通として、引き続き需要へのタイムリーな対応や、販売促進施策の実施等による販売の最大化に取り組んでまいります。また、自社オリジナルゲームの制作や、海外の優良なゲームをローカライズして販売するパブリッシング事業の拡大により、川上領域を強化してまいります。アミューズメント事業アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が好調に推移する中、当社運営のカプセルトイショップ「ガシャココ」の出店を推進してまいります。また、自社企画商品を拡充し、それらを自社店舗で販売することにより、他社ショップとの差別化や、収益率の向上を図ってまいります。さらに、アメリカでのカプセルトイ事業を拡大し、新たな収益の柱とすべく、取り組んでまいります。

対処すべき課題

MD&A（経営者による分析）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、大人需要など消費者層の拡大を取り込んだ市場が好調に推移している一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で損失が発生したものの、利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業が好調に推移したことに加え、ビデオゲーム事業がヒット商品により大きく伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,390億５千２百万円(前期比20.5%増)、営業利益は155億９千万円(同33.5%増)、経常利益は157億１百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億９千６百万円(同49.2%増)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度においては、利益率の高い事業が好調に推移したことにより、経常利益が創業以来過去最高益となり、売上高経常利益率は3.6％（前期比0.3ポイント増）、ＲＯＥは17.5％（同4.8ポイント増）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。玩具事業　玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品が引き続き好調に推移したことや、バンダイの「Tamagotchi Paradise」などのヒット商品もあったことに加え、プラモデルやフィギュアなどのホビー商品の流通を拡大したことも貢献し、売上高、利益面ともに前期を上回りました。　この結果、売上高は1,924億１千７百万円(前期比13.5%増)、セグメント利益は113億１千７百万円(同24.1%増)となりました。映像音楽事業映像音楽事業につきましては、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売上高は前期を下回りました。利益面につきましても、当社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前期を大幅に下回りました。この結果、売上高は622億１千６百万円(前期比3.6%減)、セグメント損失は11億１千５百万円(前期はセグメント利益９億７千６百万円)となりました。ビデオゲーム事業　ビデオゲーム事業につきましては、任天堂のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、「マリオカートワールド」「Pokémon LEGENDS Z-A」「ぽこあポケモン」などの関連ソフトの販売も伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。　この結果、売上高は1,190億１千９百万円(前期比52.5%増)、セグメント利益は22億１百万円(同772.5%増）となりました。アミューズメント事業　アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が引き続き好調に推移していることに加え、当社が運営するカプセルトイショップ「ガシャココ」や、当社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップの店舗の増加も貢献し、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2026年３月末日時点で154店舗を出店しております。　この結果、売上高は653億９千８百万円(前期比24.9%増)、セグメント利益は51億９千２百万円(同71.7%増)となりました。　　仕入及び販売の実績は次のとおりであります。　　　①仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）玩具事業165,480113.2映像音楽事業57,58898.7ビデオゲーム事業113,879152.3アミューズメント事業49,951122.9合計386,900120.9 （注）金額は、仕入価格によっております。　　　　　②販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）玩具事業192,417113.5映像音楽事業62,21696.4ビデオゲーム事業119,019152.5アミューズメント事業65,398124.9合計439,052120.5 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社38,55810.662,97514.3株式会社セブン-イレブン・ジャパン37,28110.247,68410.9 ２．金額は、販売価格によっております。　　（2）財政状態　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ225億５千万円増加し、1,440億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加98億２千万円及び売掛金の増加129億３千４百万円によるものであります。　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ179億３千６百万円増加し、837億１千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加133億３千９百万円、未払金の増加21億９千１百万円及び未払法人税等の増加14億１千２百万円によるものであります。　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億１千３百万円増加し、602億８千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加100億９千６百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少29億２千４百万円、自己株式の取得等による減少18億４千４百万円及びその他有価証券評価差額金の減少７億２千９百万円によるものであります。セグメントごとの資産は次のとおりであります。玩具事業玩具事業におけるセグメント資産は、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品が引き続き好調に推移したことに加え、バンダイの「Tamagotchi Paradise」などのヒット商品もあったことにより、電子記録債権及び売掛金が増加いたしました。　この結果、前連結会計年度に比べ49億５百万円増加し、398億１千５百万円となりました。映像音楽事業　映像音楽事業におけるセグメント資産は、当社出資映像作品の作品投資が縮小したことに加え、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売掛金及び棚卸資産が減少いたしました。　この結果、前連結会計年度に比べ23億６千６百万円減少し、145億５千８百万円となりました。ビデオゲーム事業　ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、任天堂のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、ゲームソフトの販売も伸長したことにより、電子記録債権、売掛金、棚卸資産が増加いたしました。　この結果、前連結会計年度に比べ93億１百万円増加し、240億７千８百万円となりました。アミューズメント事業　アミューズメント事業におけるセグメント資産は、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店やフランチャイズ店舗の増加、優良ロケーションの開発などにより、建物及び構築物、差入保証金が増加いたしました。　この結果、前連結会計年度に比べ25億５千３百万円増加し、134億６千８百万円となりました。　当該要因への対応等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。（3）キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ98億４千８百万円増加し、508億２千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は158億３千１百万円（前期は181億２千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上156億５千５百万円、売上債権の増加による使用141億２千万円及び仕入債務の増加による獲得133億３千９百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は11億８千４百万円（前期は28億２百万円の使用）となりました。これは主に、貸付けによる支出６億１千３百万円、有形固定資産の取得による支出３億７千万円及び無形固定資産の取得による支出２億７千８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は47億９千８百万円（前期は39億９千３百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払29億２千５百万円及び自己株式の取得による支出18億７千２百万円によるものであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。　当社グループは、健全な財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を有していると認識しております。また、さらなる資金が必要となる場合においても金融機関からの借入等を行い調達できるものと考えております。　資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。株主還元につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

事業リスク

市場環境の変化リスク:少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化の進展により、顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。これにより、ハピネットグループの業績が個人消費の動向に影響を受け、市場環境の大きな変化や経済情勢の悪化が経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特定の仕入先・販売先への依存リスク:仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高いため、主要な仕入先や販売先の市場環境、またはハピネットグループとの取引状況が大きく変化した場合、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。取引先の状況変化が直接的なリスクとなり得ます。
情報セキュリティリスク:デジタル化が進む現代において、情報セキュリティは極めて重要な課題です。サイバー攻撃やシステム障害などにより、顧客情報や企業秘密が漏洩したり、事業活動が停止したりする事態が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償による多額の費用発生など、経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）

有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）

FY2026｜4,600 文字

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。 (2)リスクの選定重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。 ※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成＜リスク評価＞Ｓ（シビア）：第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って　　　　　　リスク低減策を実施する必要のあるリスク。Ｈ（ハイ）　：第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。Ｍ（ミドル）：部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。Ｌ（ロー）　：日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。　　＜重要リスク一覧＞大分類リスク項目リスク評価（Ａ）戦略リスク①市場環境の変化Ｓ②事業投資・企業買収Ｈ③特定の仕入先・販売先への依存Ｈ④海外事業展開Ｈ（Ｂ）オペレーショナルリスク⑤店舗管理Ｈ⑥人材の確保と育成Ｈ⑦過剰在庫の発生Ｈ（Ｃ）ハザードリスク⑧情報セキュリティＳ⑨事故・災害対応、事業継続Ｓ (3)重要リスク項目と対応策 (Ａ)戦略リスク　　①市場環境の変化に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年４月１日より社内カンパニー制を導入しております。さらに、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。　　②事業投資・企業買収に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化について定期的なモニタリングを行い、また、事業投資・撤退判断基準を策定するとともに、投資案件に対して定期的なモニタリングを実施することなどにより、リスクの低減に取り組んでおります。さらに、全社的な事業ポートフォリオについても定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。　　③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。また、新たな顧客層の開拓等により、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。　　④海外事業展開に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループは、各事業における海外展開を戦略として掲げ、取り組みを推進しておりますが、地域特有のリスクの把握や各リスクへの適切な対処ができない場合、または在外子会社の管理体制が不十分な場合、損失の発生や成長機会の喪失により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループにおいて、海外展開の可能性がある国や地域の社会・経済情勢や法規制その他オペレーション等のリスクを洗い出したうえで、優先度の高いリスクから重点的にリスク未然防止のための具体的施策に取り組んでおります。また、在外子会社管理体制の整備や、海外取引において起こり得るリスクについて広く啓蒙を行うことにより、潜在的なリスクの低減を図ってまいります。 (Ｂ)オペレーショナルリスク　　⑤店舗管理に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループでは、第10次中期経営計画の川下戦略に基づき自社運営の店舗が急速に拡大しております。このような状況下で、店舗運営における管理体制が不十分なことにより不正や不祥事が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループで店舗運営を行う事業部門においては、店舗スタッフ教育を徹底するとともに、運用ルール・マニュアルや掲示物の見直しを適宜行っております。また、店舗での盗難防止に対する対応やハラスメント防止対策の強化等により安心安全な職場環境を整える等、お客様および店舗スタッフが満足する店舗運営を行える体制を構築することにより、リスクの低減を図ってまいります。　　⑥人材の確保と育成に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。対応策当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援すべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。また、サステナビリティへの取り組みとして「ＤＥＩ＆Ｂ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング）の推進」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。　　⑦過剰在庫の発生に関するリスク（リスク評価：Ｈ）リスクシナリオ当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行っております。また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。 (Ｃ)ハザードリスク　　⑧情報セキュリティに関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施し課題を把握したうえで、24時間365日監視及び攻撃時の自動遮断・隔離を実施するほか、定期的なシステム監査を実施するなど、強固なセキュリティ体制を目指して改善を継続しております。さらに、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行う等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。　　⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク（リスク評価：Ｓ）リスクシナリオ当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故により、営業活動や物流、通信ネットワークの長期間停止等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、大規模な地震や自然災害等の緊急事態の発生時には従業員の人命及び施設等の安全確保を最優先としたうえで、事業の継続と早期復旧に取り組む基本方針を掲げています。また、事業継続計画（ＢＣＰ）においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、システム復旧も含めたＢＣＰにかかわるマニュアルの策定・見直しや訓練の実施、啓蒙活動を適宜行う等、リスクの低減に取り組んでおります。

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