事業の概要
- ベビー・子供用品の販売西松屋チェーンは、お子さまを持つ家庭向けにベビー・子供の生活関連用品を販売しています。衣料品（肌着、パジャマ、アウターなど）から、育児・服飾雑貨（調乳用品、ベビーカー、寝具など）、マタニティ用品、玩具まで幅広い商品を扱っており、これらをチェーンストア形式で展開することで収益を得ています。
- チェーンストア展開とドミナント戦略全国に店舗網を広げる「ナショナルチェーン」として、特定の地域に集中的に出店する「ドミナントエリアづくり」を進めています。これにより、物流効率を高めたり、地域での認知度を向上させたりして、効率的な店舗運営と売上拡大を目指しています。
- 多様な販売チャネルと商品調達商品は主に実店舗とインターネット販売を通じて一般顧客に直接販売しています。また、国内外の事業パートナーを通じて海外の小売店やインターネットショッピングサイトでも商品を展開しています。仕入れは国内外から低コストで高品質な商品を調達し、プライベートブランド商品の開発にも注力しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ベビー・子供生活関連用品販売事業西松屋チェーンの事業は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントで構成されています。これは、新生児から小学校高学年までの子供向け衣料品、育児用品、服飾雑貨、玩具、マタニティ用品などを幅広く取り扱う事業です。
- 国内および台湾でのチェーン展開日本国内でのチェーンストア展開に加え、台湾においても100％出資の子会社「台灣西松屋股份有限公司」を設立し、2026年度から出店を開始しています。これにより、海外市場への展開を通じて事業規模の拡大を目指しています。
- 多様な商品ラインナップ主要な取扱品目には、ベビー・子供衣料（アウター、肌着、パジャマなど）、育児・服飾雑貨（調乳・離乳用品、ベビーカー、寝具、帽子、シューズなど）、玩具、ギフトセット、マタニティ用品、和装用品などがあり、顧客の多様なニーズに応える商品を提供しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社１社で構成されております。当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。また、台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100％出資の子会社である「台灣西松屋股份有限公司」を設立し、2026年度から出店を開始しております。当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。 商品別主要な品目子供衣料ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等育児・服飾雑貨調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨玩具、ギフトセットベビー衣料・マタニティ用品新生児衣料マタニティ用品和装用品その他自動販売機商品等 なお、事業系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 競争激化の中で、手ごろな価格とプライベートブランドで差別化を図っているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド ナショナルチェーンとしての店舗網拡充とプライベートブランド商品の開発を推進。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：天候要因による販売数量計画との差異 ／ 自然災害による商品供給体制への影響 ／ 伝染病の流行による商品供給・販売への影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 10 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
西松屋は「ママの笑顔が見たい」というスローガンと、子育て世代に寄り添う商品開発で一定のブランド認知を確立している。しかし、特許や独占的IPは限定的であり、ブランド力は競合他社と比較して突出しているとは言えない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
西松屋の顧客は、子供服やベビー用品を購入する際に、価格やデザイン、利便性を重視する傾向がある。特定の商品への強いこだわりや、乗り換えによる大きな損失が発生する要素は少なく、スイッチング・コストは低いと考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
西松屋のビジネスモデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接高めるようなネットワーク効果は存在しない。オンラインプラットフォームの利用拡大は見られるものの、それが顧客基盤の強化に直結する構造ではない。
コスト優位★★★★☆
西松屋は、SPA（製造小売業）モデルを徹底し、企画・製造・販売を一貫して行うことで、中間マージンを排除し、低価格を実現している。仕入れから販売までの効率化と、PB（プライベートブランド）商品の開発力に強みがある。
規模の経済★★★☆☆
西松屋は全国に1000店舗以上を展開する規模を活かし、仕入れや物流における交渉力や効率性を高めている。しかし、競合他社も一定の規模を持っており、絶対的な寡占状態とは言えないため、効率規模の優位性は限定的。
- コスト競争力と品揃え国内外から低コストで適切な品質の商品を調達し、手頃な価格で提供することで、価格競争力を高めています。また、ベビー・子供用品に特化した幅広い品揃えは、顧客にとっての利便性となり、他社との差別化に繋がっています。
- プライベートブランドの強化他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド（PB）商品の開発を重点政策としています。これにより、独自の魅力的な商品を展開し、ブランドイメージの向上と顧客ロイヤルティの獲得を目指しています。
- 広範な店舗ネットワーク全国的なチェーンストア展開により、多くの地域で顧客にアクセスしやすい店舗網を構築しています。これにより、顧客の利便性を高めるとともに、効率的な物流とマーケティング活動を可能にし、市場での存在感を確立しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、国内外への標準化された店舗の積極的な出店などによる売上の拡大と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、売上高と経常利益を重視しております。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、人件費やエネルギー価格の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇など、景気の先行きが不透明であるなか、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。このような状況のなかで当社グループは、国内事業につきましては、人口対比で店舗網が手薄な首都圏などの人口集中地域への出店を加速するとともに、不採算店舗のスクラップや売場面積の狭い店舗から広い店舗へのリプレースにより、収益性の改善や品揃えの拡充を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。インターネット販売につきましては、自社で運営する西松屋公式オンラインストアにおいて、ECサイトの利便性を高める開発を進めることなどによって、売上の拡大と収益性の向上を図ってまいります。海外事業につきましては、プライベートブランド商品の卸売り先となる海外販売事業者を広範な国・地域で開拓することで販売の拡大に取り組んでまいります。また、台湾におけるチェーン店舗展開を推し進めるとともに、さらなる拡大に向けて他の国や地域への進出について取り組んでまいります。商品政策につきましては、プライベートブランド商品の開発をさらに推し進め、より競争力のある価格政策を実行するとともに、小学校高学年向け商品を衣料から雑貨まで幅広く品揃えを拡充することで、売上や客層の拡大を図ってまいります。また、仕入計画と在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させるとともに、グローバルソーシングの拡大などによる原価低減にも取り組むことで、売上総利益率の改善に努めてまいります。店舗運営につきましては、最適な人員配置や物流の改善に取り組むとともに、ＩＴ等の利用により店舗業務の見直しを行うことで、ローコストオペレーションを推進してまいります。以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、国内外への標準化された店舗の積極的な出店などによる売上の拡大と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、売上高と経常利益を重視しております。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、人件費やエネルギー価格の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇など、景気の先行きが不透明であるなか、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。このような状況のなかで当社グループは、国内事業につきましては、人口対比で店舗網が手薄な首都圏などの人口集中地域への出店を加速するとともに、不採算店舗のスクラップや売場面積の狭い店舗から広い店舗へのリプレースにより、収益性の改善や品揃えの拡充を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。インターネット販売につきましては、自社で運営する西松屋公式オンラインストアにおいて、ECサイトの利便性を高める開発を進めることなどによって、売上の拡大と収益性の向上を図ってまいります。海外事業につきましては、プライベートブランド商品の卸売り先となる海外販売事業者を広範な国・地域で開拓することで販売の拡大に取り組んでまいります。また、台湾におけるチェーン店舗展開を推し進めるとともに、さらなる拡大に向けて他の国や地域への進出について取り組んでまいります。商品政策につきましては、プライベートブランド商品の開発をさらに推し進め、より競争力のある価格政策を実行するとともに、小学校高学年向け商品を衣料から雑貨まで幅広く品揃えを拡充することで、売上や客層の拡大を図ってまいります。また、仕入計画と在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させるとともに、グローバルソーシングの拡大などによる原価低減にも取り組むことで、売上総利益率の改善に努めてまいります。店舗運営につきましては、最適な人員配置や物流の改善に取り組むとともに、ＩＴ等の利用により店舗業務の見直しを行うことで、ローコストオペレーションを推進してまいります。以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 （1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や日中関係の悪化によりインバウンド需要が減少するなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。このような環境のなか、当社グループは、国内事業におきましては首都圏など人口集中地域への出店に重点的に取り組みながら、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、積極的に新規出店を行った結果、当連結会計年度の新規出店は61店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースを行ったことで25店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,181店舗となりました。インターネット販売におきましては、商品の品揃えの拡充などにより自社で運営する西松屋公式オンラインストアの売上が大きく伸長いたしました。また、西松屋公式オンラインストアにおいて、お客様の利便性を一層高めるため、2025年８月に「店舗在庫表示機能」の提供を開始いたしました。海外事業におきましては、プライベートブランド商品の卸売り先となる海外の販売事業者等の開拓に継続して取り組みながら、さらなる拡大に向けて、2025年６月に台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100％出資の子会社である台灣西松屋股份有限公司を設立いたしました。商品面におきましては、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えた衣料品の「ELFINDOLL（エルフィンドール）」、育児用品の「SmartAngel（スマートエンジェル）」の両プライベートブランド商品の売上が伸びるとともに、小学校高学年向け商品の販売が好調に推移しました。店舗運営におきましては、本部への業務集約によるスーパーインテンデント（複数店管理店長）制度の拡大や最適な人員配置を目的とした応援パート制度や多店舗パート制度の拡大を進めてまいりました。また、節電やLED照明設備の導入などによる電気料金の削減やアウトソーシング費用の削減などに取り組むことで、経費の抑制に努めてまいりました。さらに、新たな当社向け取引先共同出荷センターが2025年10月から首都圏で稼働するなど、物流業務の効率化に向けて取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,933億６千５百万円、営業利益は99億４千１百万円、経常利益は105億６千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は68億４千７百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、729億３千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、105億６千６百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が100億円、仕入債務の増加が30億１千１百万円、減価償却費が17億１千５百万円あったことの一方で、法人税等の支払が43億３千６百万円、棚卸資産の増加が７億７千２百万円あったことなどによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、24億７千４百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が24億９千９百万円あったことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、26億７千１百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が19億２千１百万円あったことや、自己株式の取得による支出が７億９千９百万円あったことなどによります。 ③販売の実績当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。 商品別当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)金額(百万円)子供衣料62,845育児・服飾雑貨112,650ベビー衣料・マタニティ用品17,792その他77合計193,365 ④仕入の実績当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。 商品別当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)金額(百万円)子供衣料37,221育児・服飾雑貨81,385ベビー衣料・マタニティ用品10,800その他8合計129,415 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、このうち重要なものは「第５ 経理の状況」に記載しております。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は1,602億５千１百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金724億８千９百万円、商品366億６千５百万円、投資有価証券149億１千３百万円、建物及び構築物109億９千９百万円であります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は615億８千２百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務347億２千１百万円、買掛金124億９千６百万円、未払金44億８千８百万円、資産除去債務20億４千９百万円であります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は986億６千９百万円となりました。主な内訳は、資本金25億２千３百万円、資本剰余金30億９千１百万円、利益剰余金1,003億２千万円、その他有価証券評価差額金41億７千万円であります。 (b) 経営成績の分析経営成績の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご覧ください。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 (d) 資本の財源および資金の流動性に関する情報当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資などによるものであります。運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。 (e) 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2031年２月期を達成年度として売上高2,700億円、経常利益230億円の中期目標を掲げております。
事業リスク
- 天候要因による販売変動ベビー・子供衣料は気温の変化に敏感なため、異常気象や例年と異なる気温推移があると、販売数量が計画を下回り、業績に影響が出る可能性があります。過剰在庫の抑制と、販売状況に応じた商品供給体制の構築でリスク低減を図っています。
- 自然災害・伝染病による事業影響地震などの自然災害や新型インフルエンザ等の伝染病の流行により、店舗や物流拠点、生産工場が被害を受けたり、流通が制限されたりすると、商品供給や販売に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。調達先の分散や対策本部の設置などで対応しています。
- 為替変動と競争激化海外製造商品が多いため、為替の変動が輸入価格に直接影響し、業績に影響を与える可能性があります。また、ベビー・子供用品市場は専門店だけでなく、百貨店や量販店など多様な業態との競争が激化しており、競争状況によっては業績に影響が出る可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。(1) 天候要因について当社グループの主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、仕入計画と在庫管理の徹底を通じて過剰在庫を抑制するとともに、販売状況に応じて商品を供給する体制の構築を目指すことでリスク低減を図ってまいります。 (2) 自然災害について地震等の自然災害による本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、当社グループの商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、重大な自然災害が発生した場合は、対策本部を設置するなどの体制を整備しております。また、商品の供給におきましては日本国内や中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散を図るとともに、複数の物流センターを設営し配送機能を分散させることでリスク低減を図ってまいります。 (3) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社グループの商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、伝染病の流行期には、各従業員が感染防止策を徹底するとともに、本部内の執務スペースの分散化や館内の移動制限等を実施しており、また、平時より、国内外のソーシングルートの多様化・分散化に取り組んでおります。 (4) 為替の変動について当社グループの販売商品の多くは海外で製造されており、為替の変動が輸入価格に影響することが考えられます。また、特に当社グループが独自に開発輸入しております製品につきましては、為替の変動が直接影響いたします。当社グループは、為替の変動リスクを低減するために、外国為替管理規程に基づき為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争の激化について当社グループが販売するベビー・子供用品は、専門店のほか、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストア等の業態においても販売され、競争は激化しております。今後の競争状況の推移によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、手ごろな価格とお客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることにより、他社との差別化や競争力の強化を図ってまいります。 (6) 出店計画について当社グループは、出店方針としてＳＣ（ショッピングセンター）への出店も継続して計画を進めております。ＳＣ出店につきましては大規模小売店舗立地法等による規制を受けることになります。当該規制により出店計画に大きな変更が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規ＳＣへの出店に限らず、既存ＳＣの居抜き物件への出店も積極的に進めていくことにより、計画通りに出店が進まないリスクを低減してまいります。 (7) 店舗の建設協力金および保証金について当社グループは、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や敷金・保証金などの資金を差入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部が回収できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、出店前に与信調査を行うとともに、出店後も定期的に情報を入手することでリスクを低減してまいります。 (8) 人材の育成について当社グループが必要とする人材の育成が計画通り進まない場合は、将来的には計画通りの規模拡大が継続できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、社員教育規程において、職位ごと、部署ごとに受講すべきセミナー・研修、必要とされる業務知識等を定め、計画的に社員教育を行っております。 (9) 出生率の低下についてわが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にありますが、現在までのところ、出生率の低下が当社グループの業績に影響を及ぼした兆候は見られません。しかしながら、当社グループの市場占有率が飛躍的に拡大し、さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従来のマタニティおよびベビーから子供サイズまでの生活用品の品揃えに加えて、小学校高学年向け（スクールサイズ）の商品の品種・サイズの拡大に取り組んでまいります。また、品揃えの拡大に対応する店舗の大型化にも取り組んでまいります。 (10) 政治・経済環境について当社グループの販売商品は、生産力および生産コストの面から中国において製造されている物が多く、当該国の政治・経済環境が急激に変化し、当社グループの商品調達計画に大きな差異が出た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ＡＳＥＡＮ諸国など、中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散に取り組んでおります。 (11) 情報システムについて当社グループは、ＰОＳシステム等多くのコンピュータシステムや通信ネットワークを活用して事業を運営しておりますが、コンピュータウイルス、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、業務に支障が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンピュータウイルス対策やバックアップデータの保管などを実施するとともに、従業員に情報セキュリティ研修を毎年実施することでセキュリティ意識の向上に努めております。