清和中央ホールディングス（7531）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。企業理念私たちは　ずーっと　取引を続けてよかった　　　　　ずーっと　勤め続けてよかった　　　　　ずーっと　株主を続けてよかった　　と思われる企業を目指します (2) 目標とする経営指標当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第73期（2026年12月期）において営業利益額４億40百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。ワンストップ機能の拡充・在庫強化付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。・物流強化大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。・加工強化素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。・拠点強化顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。 (4) 経営環境今後のわが国経済の見通しは、さらなる所得環境の改善により個人消費が牽引役となって、持ち直しが続くことを期待されますが、人手不足問題や世界経済の停滞感が影響し、国内景気は一転して悪化するリスクをはらんでおります。鉄鋼業界におきましては、深刻化する人手不足や資材高により、建築需要は低迷が続き、また製造業界においても自動車を中心とした生産活動は盛り上がりに欠けることが予想されます。一方、鉄鋼価格は、需給環境の悪化や資源価格の下落により、さらに値下りする懸念があり、当社が属する鉄鋼流通業界にとっては、昨年以上に厳しい環境が予想されます。当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべく、さらに経営基盤を強化し、存在感ある企業を目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。 ② 新情報システム構築による業務の効率化当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの抜本的な再構築に取り組んでおります。情報システムの機能性を強化すると共に、当社グループの事業活動に必要な情報を迅速に把握し、業務効率の改善に努めてまいります。 ③ 人材育成と人材確保当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源であるとの認識のもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。企業理念私たちは　ずーっと　取引を続けてよかった　　　　　ずーっと　勤め続けてよかった　　　　　ずーっと　株主を続けてよかった　　と思われる企業を目指します (2) 目標とする経営指標当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第73期（2026年12月期）において営業利益額４億40百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。ワンストップ機能の拡充・在庫強化付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。・物流強化大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。・加工強化素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。・拠点強化顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。 (4) 経営環境今後のわが国経済の見通しは、さらなる所得環境の改善により個人消費が牽引役となって、持ち直しが続くことを期待されますが、人手不足問題や世界経済の停滞感が影響し、国内景気は一転して悪化するリスクをはらんでおります。鉄鋼業界におきましては、深刻化する人手不足や資材高により、建築需要は低迷が続き、また製造業界においても自動車を中心とした生産活動は盛り上がりに欠けることが予想されます。一方、鉄鋼価格は、需給環境の悪化や資源価格の下落により、さらに値下りする懸念があり、当社が属する鉄鋼流通業界にとっては、昨年以上に厳しい環境が予想されます。当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべく、さらに経営基盤を強化し、存在感ある企業を目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。 ② 新情報システム構築による業務の効率化当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの抜本的な再構築に取り組んでおります。情報システムの機能性を強化すると共に、当社グループの事業活動に必要な情報を迅速に把握し、業務効率の改善に努めてまいります。 ③ 人材育成と人材確保当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源であるとの認識のもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産の残高は、362億62百万円（前連結会計年度末は374億43百万円）となり、11億81百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（14億78百万円から31億24百万円へ16億46百万円増）があったものの、前渡金の減少（54億26百万円から32億31百万円へ21億95百万円減）と受取手形の減少（22億43百万円から11億98百万円へ10億45百万円減）があったことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債の残高は、200億63百万円（前連結会計年度末は215億19百万円）となり、14億56百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加（54億39百万円から61億17百万円へ６億78百万円増）があったものの、前受金の減少（44億41百万円から21億66百万円へ22億74百万円減）があったことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、161億99百万円（前連結会計年度末は159億24百万円）となり、２億75百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（132億96百万円から136億４百万円へ３億８百万円増）があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末41.9％に対して44.1％となりました。 ② 経営成績売上高は、需要低迷に伴う販売価格の下落が影響し、500億26百万円（前年同期比2.8％減）となりました。売上総利益は、東日本における鉄骨加工の収益が改善したことにより、50億30百万円(前年同期比11.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、46億30百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これらにより、営業利益は４億円（前年同期は営業損失99百万円）となりました。営業外収益は、１億20百万円（前年同期比3.8％減）、営業外費用は２百万円（前年同期比57.0％減）となり、経常利益は５億18百万円（前年同期は18百万円）となりました。税金費用は１億66百万円(前年同期比27.5％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億１百万円）となりました。 売上高売上総利益営業利益又は営業損失（△）営業利益率経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）前連結会計年度51,471百万円4,525百万円△99百万円△0.2％18百万円△101百万円当連結会計年度50,026百万円5,030百万円400百万円0.8％518百万円348百万円前年同期比△2.8％11.2％―――― (注) 前年同期比は、当連結会計年度・前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、前年同期比が1,000％以上となる場合は「―」と記載しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高セグメント利益[西日本]25,032百万円（前期比8.8％減）319百万円（前期比7.2％減）[東日本]24,982百万円（前期比4.1％増）91百万円（前期比―）[その他]832百万円（前期比0.8％増）307百万円（前期比5.1％増）計50,846百万円（前期比2.8％減）718百万円（前期比228.2％増）連結財務諸表との調整額△820百万円 △200百万円 連結財務諸表の売上高及び経常利益50,026百万円（前期比2.8％減）518百万円（前期比―） ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ16億47百万円増加し、31億24百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、19億９百万円（前年同期は16億56百万円獲得）となりました。これは主に、前渡金の減少額（21億95百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億89百万円（前年同期は２億42百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（１億77百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、72百万円（前年同期は11億18百万円使用）となりました。これは主に、配当金の支払額（39百万円）と短期借入金の純減少額（30百万円）によるものであります。 ④ 販売及び仕入の状況ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)前年同期比(％)西日本（千円）25,032,33691.2東日本（千円）24,982,567104.1その他（千円）832,052100.8報告セグメント計（千円）50,846,95797.2連結財務諸表との調整額（千円）△820,581100.9合計(千円)50,026,37597.2 (注) 総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)前年同期比(％)西日本（千円）23,564,89593.8東日本（千円）19,713,74386.0報告セグメント計（千円）43,278,63990.1連結財務諸表との調整額（千円）△14,191107.1合計(千円)43,264,44890.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、鋼材の販売・加工を展開しており、販売している商品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他にも、「３　事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。 ｂ．売上高と営業利益鉄鋼業界におきましては、人手不足による工事の遅れで建築需要が落ち込み、自動車向け出荷も減少したことにより、鉄鋼内需は低迷しました。また、鉄鋼価格は過剰生産を続ける中国の鋼材輸出の影響で軟調に推移し、当社グループが属する鉄鋼流通業界でも販売競争が激化するなど、厳しい局面が続きました。このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりましたが、需要低迷に伴う販売価格の下落が影響し、当連結会計年度の売上高は500億26百万円となり、前連結会計年度に比べ14億45百万円（前年同期比2.8％減）の減収となりました。売上総利益につきましては、東日本における鉄骨加工の収益が改善したことにより、50億30百万円（前年同期比11.2％増）、売上総利益率は10.1％となりました。販売費及び一般管理費は、46億30百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円の増加（前年同期比0.1％増）となりました。この結果、営業利益は、４億円（前年同期は営業損失99百万円）となりました。 ｃ．営業外損益と経常利益営業外収益は受取配当金の減少等により４百万円減少し１億20百万円となりました。この結果、経常利益は５億18百万円となりました。 d．特別損益特別損失は固定資産除去損等０百万円となりました。 e．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は５億17百万円となり、法人税、住民税及び事業税１億65百万円、法人税等調整額０百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は３億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億１百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２〔 事業の状況〕４〔 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金及び設備投資等に係る資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行うために、グループ各社の資金管理を当社が一括管理し、子会社へ集約・配布する仕組みの構築を進めております。今後の主な資金需要は、運転資金のほか、加工設備及び倉庫設備の維持・拡充に伴う設備投資やＭ&Ａ等の戦略投資等でありますが、その場合におきましても、当該基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。