事業の概要
- テクノロジー事業Web技術を基盤とし、不動産、情報通信、生損保、教育など多岐にわたる分野の顧客に対し、システム開発やソリューションサービスを提供しています。賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションやSaaS（Software as a Service）形式の「SSクラウドシリーズ」を提供し、継続的な収益源を構築しています。
- オープンイノベーション事業デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援するオープンイノベーションの提供、企業間の提携を促進するアライアンスサービス、M&Aなどの財務アドバイザリー（FA）といったコンサルティングサービスを展開しています。これにより、企業の成長戦略を多角的にサポートし、新たな価値創造を目指しています。
- グループ会社との連携APAMAN株式会社は株式保有を通じてグループ会社の経営管理を行い、Apaman Property株式会社はフランチャイズ事業を運営しています。これらの関係会社との連携により、不動産関連事業を中心に幅広いサービスを提供し、グループ全体の事業基盤を強化しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- テクノロジー事業この事業セグメントは、Web技術を基盤としたシステム開発やソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営、RPAソリューション、SaaS型サービス（SSクラウドシリーズなど）を主な内容としています。最新年度の売上高は約10.47億円ですが、営業利益は約-0.67億円と赤字となっています。
- オープンイノベーション事業この事業セグメントでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービス、FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングサービスを展開しています。最新年度の売上高は約3.26億円ですが、営業利益は約-0.47億円と赤字となっています。
- 事業全体の収益状況両セグメントともに最新年度は営業赤字となっており、事業全体として収益性の改善が課題となっている状況がうかがえます。売上規模としてはテクノロジー事業がより大きく、主力事業であることが示唆されます。
2025-09 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| TechnologyReportableSegment | 事業 | 10 | -1 | -6.4% |
| OpneInnovationReportableSegment | 事業 | 3 | -0 | -14.5% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社、JPAX FUND株式会社、マムクリエイト株式会社）、非連結子会社１社(AxFUND１号投資事業有限責任組合)及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Property株式会社）で構成されております。 当社グループが営む２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 各社の事業内容当社① テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。 ② オープンイノベーション事業ＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。 APAMAN株式会社株式保有によるグループ会社の経営管理 Apaman Property株式会社フランチャイズ事業 (2) 事業の系統図
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野等で長年の実績。 |
|---|---|
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：インターネット市場の成長鈍化・景気変動 ／ クラウド事業の競争激化 ／ 人財の確保・育成
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
システムソフトの財務サマリデータが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。公開情報からは、特定の強力な無形資産の存在を示す明確な証拠は見当たりません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
システムソフトは主にERPパッケージやSaaS型業務システムを提供しており、顧客がシステムを乗り換える際には、データ移行、従業員の再教育、業務プロセスの再構築など、一定のスイッチングコストが発生する可能性があります。しかし、競合製品も多く、乗り換え障壁が極めて高いとは言えません。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
提供する業務システムは、個々の企業内での利用が主であり、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるようなネットワーク効果は限定的と考えられます。プラットフォーム型サービスとは異なり、外部ユーザー間の相互作用による価値向上は見られません。
コスト優位★☆☆☆☆
SaaS型サービスにおいては、初期開発コストやインフラ維持費が発生しますが、システムソフトが他社と比較して構造的に著しく低いコストでサービスを提供できるという優位性を示す情報は現時点では確認できません。規模の経済によるコスト削減の可能性はありますが、明確な証拠はありません。
規模の経済★☆☆☆☆
情報通信業におけるソフトウェア開発・提供企業として、一定の事業規模は有していると考えられます。しかし、業界全体で見ると多数の競合が存在し、システムソフトが業界規模に対して最適化された少数寡占状態を形成しているとは言えません。市場シェアに関する具体的なデータも不足しています。
- Web技術基盤のシステム開発力長年にわたり培ってきたWeb技術をベースとしたシステム開発力は、不動産、情報通信、生損保、教育といった多様な業界の顧客ニーズに対応できる強みです。これにより、顧客の課題解決に貢献し、安定的な取引関係を築いています。
- SaaS型ソリューションの提供RPAソリューションや「SSクラウドシリーズ」といったSaaS（サービスとしてのソフトウェア）の提供は、顧客にとって初期投資を抑えつつ最新のシステムを利用できるメリットがあります。これにより、顧客の囲い込みや継続的な収益確保に繋がる可能性があります。
- DX推進とコンサルティングDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したオープンイノベーションやアライアンス、FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングサービスは、企業の変革を支援する付加価値の高いサービスです。これにより、顧客企業の経営課題に深く関与し、信頼関係を構築できる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ② 持続的成長に向けた事業ポートフォリオの再構築と戦略的M&Aの推進収益基盤の継続強化を図るとともに、持続的な成長を実現するため、当社は既存事業の選択と集中を徹底するとともに、戦略的なM&Aを最重要課題として推進いたします。特に、AIやDX、クラウドネイティブ技術など、将来の成長が期待される分野において、高い技術力を持つ企業や優秀なデジタル人材を獲得するためのM&Aを機動的に実行し、事業ポートフォリオの最適化と競争力の早期確立を図ります。 ③ 人材の高度化 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。加えて、DXの拡大やAIの業務活動により、より高度な技術が求められております。人材開発や育成による人材の高付加価値化と、報酬水準の見直し、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、社員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。 (2) 成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による利益の拡大を目指し、安定的な収益性を確保・維持できる体制を整備します。 （3）課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の課題に対する洞察力および分析力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の提案をします。 （4）人材の確保と育成当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。 （5）ガバナンス高度化意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常にコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。 （6）事業ポートフォリオ最適化上記の実現を通して、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求と中長期的な企業価値の向上を実現します。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ② 持続的成長に向けた事業ポートフォリオの再構築と戦略的M&Aの推進収益基盤の継続強化を図るとともに、持続的な成長を実現するため、当社は既存事業の選択と集中を徹底するとともに、戦略的なM&Aを最重要課題として推進いたします。特に、AIやDX、クラウドネイティブ技術など、将来の成長が期待される分野において、高い技術力を持つ企業や優秀なデジタル人材を獲得するためのM&Aを機動的に実行し、事業ポートフォリオの最適化と競争力の早期確立を図ります。 ③ 人材の高度化 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。加えて、DXの拡大やAIの業務活動により、より高度な技術が求められております。人材開発や育成による人材の高付加価値化と、報酬水準の見直し、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、社員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。 (2) 成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による利益の拡大を目指し、安定的な収益性を確保・維持できる体制を整備します。 （3）課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の課題に対する洞察力および分析力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の提案をします。 （4）人材の確保と育成当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。 （5）ガバナンス高度化意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常にコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。 （6）事業ポートフォリオ最適化上記の実現を通して、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求と中長期的な企業価値の向上を実現します。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や持続的な賃上げの定着による所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や地政学的リスクの長期化による影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、生成AI（人工知能）の進化とともに普及が急速に進み、さまざまな業務領域での効率化に貢献しました。一方で、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のためのデジタル技術に精通した人材が不足しており、採用・育成コストの高騰を招いています。 このような環境の下、当社は、経営資源の再配置や生産性の向上に努めました。収益基盤の強化およびシステム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、M&Aにより事業規模の拡大、AI・先端テクノロジーを活用して企業価値の向上が期待できる事業全般を投資対象とした新規事業を立ち上げました。また、あらたに九州地区での地域DX推進のハブ拠点および人材育成の拠点として、佐賀県鳥栖市に佐賀開発センターを開設いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して937百万円（40.6％）減少し1,373百万円、営業損失は493百万円（前年同期は営業損失415百万円）、経常損失は463百万円（前年同期は経常損失499百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は258百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,531百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。① テクノロジー事業 Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。 既存案件は概ね順調に推移しておりますが、一部で完了時期の変更が生じています。中長期的な成長を見据え、事業構造の大幅な変革を進めております。その一環として、前期に実施した事業の継承（吸収分割）等の影響により、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して528百万円（33.5％）減少し1,047百万円、セグメント損失は67百万円（前年同期はセグメント損失136百万円）となりました。 ② オープンイノベーション事業当社が得意とするＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。2025年２月28日付で、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業の事業継承を実施いたしました。その結果、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して408百万円（55.6％）減少し326百万円、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、4,418百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加142百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、451百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少91百万円、関係会社株式の減少127百万円等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、4,869百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、452百万円となりました。これは主に、未払金の減少71百万円、未払法人税等の減少190百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、62百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、515百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、4,354百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少258百万円等によるものであり、自己資本比率は83.3％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、3,242百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は、524百万円（前年同期610百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上203百万円、法人税等の支払額243百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は、413百万円（前年同期277百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入385百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、117百万円（前年同期819百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円、社債の償還による支出100百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業746,40262.1オープンイノベーション事業260,53344.7合計1,006,93656.4 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,010,10065.4298,05088.9オープンイノベーション事業325,97344.4――合計1,336,07458.6298,05088.9 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業1,047,37866.5オープンイノベーション事業325,97344.4合計1,373,35159.4 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apaman Network㈱――205,69814.9三菱電機ソフトウエア㈱――204,81814.9 (注)１ Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱（現EL CAMINO REAL㈱）と吸収合併し、消滅しております。なお、販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は消滅前の内容を記載しております。２ 前連結会計年度のApaman Network㈱及び三菱電機ソフトウエア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の分析当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析① 売上高売上高については前連結会計年度に比べ937,546千円減少し、1,373,351千円となりました。② 売上原価売上原価については前連結会計年度に比べ777,936千円減少し、1,006,936千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ159,610千円減少し、366,415千円となりました。③ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ80,973千円減少し、860,362千円となりました。この結果、営業損失は493,947千円(前連結会計年度は営業損失415,310千円)となりました。④ 営業外損益営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ30,427千円増加し、55,030千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ84,248千円減少し、24,944千円となりました。この結果、経常損失は463,861千円(前連結会計年度は経常損失499,899千円)となりました。⑤ 特別損益特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ760,515千円減少し、346,121千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益136,613千円、事業譲渡益182,654千円等が発生したことによるものであります。また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,878,995千円減少し、85,941千円となりました。これは主に、減損損失82,632千円等が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は203,680千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,358,198千円)となりました。⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を7,768千円、法人税等調整額を46,279千円計上し54,047千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は258,153千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,531,607千円)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。 当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。 (6) 目標とする経営指標について当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。当連結会計年度の売上高、営業利益及び営業利益率の実績は下表の通りとなります。事業の継承(吸収分割)等、大きな事業構造の変化の影響もあり、営業利益率向上を達成することができませんでした。なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高2,3101,373△937営業利益△415△493△78営業利益率（％）―――
事業リスク
- インターネット市場の成長鈍化当社グループの事業はインターネット市場の成長に大きく依存しています。スマートフォンの普及やインターネット利用者の増加により市場は成長してきましたが、今後成長スピードが鈍化したり、景気悪化の影響を受けたりした場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- クラウド事業の競争激化クラウドサービスはソフトウェア販売の新しい形として普及が進んでいますが、同時に企業間の競争も激化しています。他社がより画期的なサービスを提供したり、クラウド自体の需要が予測を下回ったりした場合、当社グループのクラウド事業の業績に影響が出る可能性があります。
- 人財の確保と流出事業拡大や円滑な企業運営には優秀な人財の確保と育成が不可欠です。必要な人財を確保できなかったり、有能な人財が流出したりした場合、日常業務や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業の環境に関するリスク当社グループの事業領域であるインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク① インターネットの利用環境について 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② クラウド事業について クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業間での競争も激化する可能性があります。このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害等について 火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の発生等、その他不測の事故 等が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。しかしながら、これら自 然災害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク① 人財の確保、育成について 当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人財を確保することが極め て重要であります。しかしながら、必要な人財を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人財が流出した 場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の 強化を継続的に進めていくとともに、より効率的かつ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部 統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。 しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績 及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンピューターシステムや通信ネットワークについて 当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者 にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・ 稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故 （社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グルー プの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止 等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結 果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について 当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報 の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、社会情勢等により、新たな法規制の 制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を 受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の 知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当 社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受け る場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。 しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場 合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解 決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について 当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外 部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関 する法律」に従い厳正な管理を行っております。 しかしながら、コンピューターウイルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等 のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの 悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大株主に関してAPAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、当社発行済株式総数の10.25％を保有しており、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の5.07％を間接保有しております。同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。 (6) 役員の招聘2025年12月19日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、EL CAMINO REAL株式会社の代表取締役社長及びAPAMAN株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役 高橋裕次郎は、EL CAMINO REAL株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。 (7) 経営成績の季節変動について当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の取り扱い当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後８回の認定更新を実現しております。しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。