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アールビバン(7523)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

小売業 小売

事業の概要

  • アート作品の販売
    アールビバンは、現代アーティストや新進アーティストの版画や絵画を主要商品としています。ホテルやイベントホールでの催事販売、店舗販売を通じて顧客に作品を提供しており、特に50万円から100万円程度の高価格帯の商品が多く、顧客は信販会社のクレジット契約を利用して購入することが一般的です。
  • クレジット事業
    子会社を通じて、アート作品購入時の割賦販売あっせん(クレジット契約の仲介)を行っています。これは、高額なアート作品の購入を検討する顧客にとって、支払い方法の選択肢を広げ、購入を促進する重要な役割を担っており、アールビバンの収益源の一つとなっています。
  • ホットヨガスタジオの運営
    子会社が「アミーダ」というホットヨガスタジオを全国に展開しています。これは、アート事業とは異なる健康産業分野での事業多角化の一環であり、安定的な会員収入を通じてグループ全体の収益基盤を強化する狙いがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • アート関連事業
    版画や絵画、美術品の購入・販売を行う主力事業です。アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本の現代アーティストや新進アーティストの作品を中心に、催事販売と店舗販売を展開しています。売上高は809億2082万円、営業利益は94億2441万円と、グループ全体の収益の大部分を占める稼ぎ頭です。
  • 金融サービス事業
    割賦販売あっせん事業(クレジット事業)を担っており、アート作品の購入者を中心に、販売代金の個別信用購入あっせん業務を行っています。売上高は163億9912万円、営業利益は102億7021万円と、アート関連事業に次ぐ規模で、高い利益率を誇ります。
  • 健康産業事業
    ホットヨガスタジオ「アミーダ」の運営を行っています。東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国に25店舗を展開しており、アート事業とは異なる分野で安定的な収益基盤を築いています。売上高は99億9452万円、営業利益は8億8648万円です。
2025-03 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
ArtSegment 事業 81 9 11.6%
FinancialServicesSegment 事業 16 10 62.6%
HealthAndFitnessSegment 事業 10 1 8.9%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|2,474 文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社(アールビバン株式会社)及び連結子会社4社・非連結子会社2社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業(クレジット事業)、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。 アート関連事業(版画等絵画販売事業) 当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画(スタンダードアート)及びイラストレーターの版画(イラスト系アート)を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。 当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー(作品番号)とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。 上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。 当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね50万円から100万円(2025年3月期実績)であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。 当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター(ネットワークセンター)からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。 また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。 なお、版画等絵画販売事業の販売形態別契約高催事開催数構成比率及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。① 販売形態別契約高催事開催数構成比率区分契約高催事開催数構成比率当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) %(回)店舗16.1(181)自社企画催事83.3(845)異業種提携催事0.6(13)合計100.0(1,039)(注)1.( )内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。2.店舗の契約高催事開催数には、店舗において開催された催事の開催数も含まれております。3.自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。4.異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。 ② 品目別売上高構成比率主要品目内容当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 売上高(千円)売上高構成比率(%)シルクスクリーン絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。J.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。178,2312.6ミックスドメディア複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・R・ラッセンの作品が代表例。3,723,07954.5リトグラフ石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。19,4450.3油彩画等油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ1点のみのもの。183,5702.7ジクレ(アイリス)繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。718,44710.5その他上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。2,002,92029.4合計6,825,693100.0 (その他の事業) イラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。 子会社㈱ダブルラック及び子会社TTスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。 子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。 非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITED及びART VIVANT UK LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。 金融サービス事業(割賦販売あっせん事業) 子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん業務を行っております。 健康産業事業(ホットヨガ事業) 子会社TSCホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」(東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地(2025年3月末現在25店舗))の運営を行っております。 概要図は次のとおりであります。 非連結子会社:ART VIVANT Hong Kong LIMITED非連結子会社:ART VIVANT UK LIMITED

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 中程度
アーティスト、作品、総摺刷枚数が価値の重要な要素であり、販売価格は概ね50万円から100万円。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 規制
割賦販売あっせん事業は割賦販売法、融資事業は貸金業法の規制を受ける。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 低い(分散)
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか 中程度
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 高い
会社が挙げる主要リスク:不採算店舗閉鎖に伴う損失発生 / 個人情報漏洩による信用失墜・費用発生 / 経済情勢不安定化による落札価格・為替変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 2 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

アールビバンは、美術品・宝飾品の小売・卸売事業を展開しているが、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産の存在を示す具体的な情報は確認できない。事業の性質上、仕入れ先の確保や販売チャネルの維持が重要だが、それらが独占的な優位性につながるほどの無形資産とは評価しにくい。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

美術品や宝飾品は、顧客の嗜好やブランドロイヤリティが購入決定に影響を与える場合がある。一度特定のブランドや販売店に愛着を持った顧客は、乗り換えに心理的な抵抗を感じる可能性がある。しかし、代替品も多く存在し、価格やデザインなどの要因で容易に乗り換えられる側面もあるため、スイッチング・コストは限定的と判断される。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

アールビバンの事業モデルは、顧客と直接的な取引を行う小売・卸売業であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果が発生する構造ではない。顧客が増えることで商品の価値が向上したり、新たな顧客を呼び込むといった、いわゆる「ネットワーク効果」は期待できない。

コスト優位☆☆☆☆☆
根拠:弱い同じ物を安く作れる

美術品・宝飾品業界において、アールビバンが構造的に他社よりも低コストで仕入れや販売を行えるような、明確なコスト優位性を示す情報は確認できない。仕入れ価格や販売価格は市場の需給やブランド価値に左右されるため、持続的なコスト優位性の構築は困難と考えられる。

規模の経済★☆☆☆☆
根拠:弱い規模が参入障壁になる

アールビバンは美術品・宝飾品の小売・卸売を手掛けており、一定の事業規模を有していると考えられる。しかし、業界全体で見ると、大手百貨店や専門商社など、より大規模なプレイヤーも存在し、アールビバンが業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言い難い。規模の経済による明確な優位性は限定的と判断される。

  • 多様なアート作品の品揃え
    アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など世界中の現代アーティストや新進アーティストの版画や絵画を取り扱っており、幅広い顧客のニーズに応えられる多様な品揃えが強みです。これにより、特定のアートジャンルやアーティストに依存しすぎない安定した事業運営を目指しています。
  • 販売チャネルの多様性
    全国各地のホテルやイベントホールでの催事販売、大型小売チェーン店との提携催事販売、そして店舗販売と、複数の販売チャネルを組み合わせることで、より多くの顧客にアプローチし、販売機会を最大化しています。特に催事販売は、顧客との直接的な対話を通じて作品の魅力を伝える重要な機会となっています。
  • 顧客への丁寧な情報提供
    版画の総摺刷枚数など、商品の価値を左右する重要な情報を「プライスカード」に明記し、販売員が事前に顧客へ説明を徹底しています。これにより、顧客の信頼を得て、高額なアート作品の購入に対する安心感を提供することで、顧客満足度を高め、リピート購入にも繋げています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  (1)会社の経営の基本方針 当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。〈経営理念〉「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」  (2)目標とする経営指標 当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20%を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。  (3)中長期的な会社の経営戦略 「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。 また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。 「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。 「健康産業事業」におきましては、「ホットヨガスタジオ アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。  (4)会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、物価高による個人消費の悪化懸念等により景気の減速が懸念されます。 このような状況のなか、当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。 主力のアート関連事業におきましては、多くのアーティストを発掘し、広めてまいりました。1984年に創業後、1996年に業界初の株式公開(店頭登録)を果たし、アート市場を切り拓いてきた開拓者であり、先導役であると自負しております。「日本の文化水準を上げる」「日本全国に心の灯りをともす」「日本発のアーティストを世界に発信する」といった当社がめざすビジョンにより近づけるよう、成長スピードを上げていきたいと考えております。 当社は、更に、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去にとらわれない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。 金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。 健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。 今後の状況の変化によって、今期の連結業績に関して、開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  (1)会社の経営の基本方針 当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。〈経営理念〉「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」  (2)目標とする経営指標 当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20%を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。  (3)中長期的な会社の経営戦略 「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。 また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。 「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。 「健康産業事業」におきましては、「ホットヨガスタジオ アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。  (4)会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、米国の関税政策等、海外情勢や海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、物価高による個人消費の悪化懸念等により景気の減速が懸念されます。 このような状況のなか、当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。 主力のアート関連事業におきましては、多くのアーティストを発掘し、広めてまいりました。1984年に創業後、1996年に業界初の株式公開(店頭登録)を果たし、アート市場を切り拓いてきた開拓者であり、先導役であると自負しております。「日本の文化水準を上げる」「日本全国に心の灯りをともす」「日本発のアーティストを世界に発信する」といった当社がめざすビジョンにより近づけるよう、成長スピードを上げていきたいと考えております。 当社は、更に、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去にとらわれない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。 金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。 健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。 今後の状況の変化によって、今期の連結業績に関して、開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢の不透明感、海外経済の減速、台風などの自然災害、物価高の影響があったものの、インバウンド需要の回復、企業の景況感、賃上げ等による個人の所得環境・雇用に改善がみられ、消費マインドも改善傾向にあり、景気は緩やかに持ち直しの状況が見られております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、2024年4月度よりスタートした第41期は、主力の「アート関連事業」を中心に、成長スピードを加速させるよう、一段と事業運営に注力いたしました。 更に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。 基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってまいりました。 「健康産業事業」におきましては、溶岩ホットヨガ店舗を運営しておりますが、コロナ禍で大幅に減少した会員数を埋めるべく新規獲得と業績の回復を図り、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいりました。 この結果、売上高は10,731百万円(前期比2.5%減)となり、営業利益は2,113百万円(同10.6%減)、経常利益2,267百万円(同22.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,266百万円(同28.3%減)となりました。 売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前期においては高額美術品の販売が474百万円あったこと、2023年12月に閉店したフィットネス事業の「カルナ フィットネス&スパ 柏」の売上がなくなったことによります。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の減少の主な要因は、前期には前述の高額美術品の販売による利益があったことに加え、投資有価証券売却益が477百万円あったことによります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態(資産) 当連結会計年度末における流動資産は29,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。 これは主に、商品及び製品が458百万円、その他流動資産が349百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金 576百万円、長期借入金1,493百万円の増加等により現金及び預金が979百万円増加したものであります。固定資産は 5,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加しました。これは主に、その他投資等資産が253百万円、 投資有価証券が117百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は34,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は16,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円減少いたしました。 これは主に、1年以内返済予定の長期借入金が576百万円増加したものの、短期借入金が945百万円、資産除去債務が 247百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,777百万円 増加いたしました。これは主に長期借入金が1,493百万円、資産除去債務が223百万円増加したことによるものであり ます。 この結果、負債合計は19,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は15,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円減少いたしまし た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が1,266百万円あったものの、自己株式の取得が1,207百万円、剰 余金の配当により利益剰余金が583百万円の減少があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は44.0%(前連結会計年度末は46.4%)となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,731百万円(前期比2.5%減)となり、営業利益は2,113百万円(同10.6%減)となりました。経常利益2,267 百万円(同22.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,266百万円(同28.3%減)となりました。  セグメント業績は次のとおりであります。〔アート関連事業〕 当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営 業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげ てまいりました。 しかしながら、売上高は8,092百万円(同0.3%減)、営業利益は942百万円(同23.4%減)となりました。売上高 及び営業利益の減少の主な要因は、前期には高額美術品の販売が474百万円あったことによります。 〔金融サービス事業〕 金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業(以下、クレジット事業といいます)を中心に取り組んでまいりました。 この結果、売上高は1,666百万円(同1.6%増)となったものの、貸倒引当金の販売費及び一般管理費への計上額が 多かったことにより、営業利益は1,027百万円(同10.5%減)となりました。 〔健康産業事業〕 ホットヨガ事業におきましては、2020年の緊急事態宣言等の影響により、休会・退会会員が多く発生し、会員数の厳しい状況が続いているものの、不採算店舗のクローズなども実施し、営業利益は徐々に回復してきております。 この結果、売上高は2023年12月に閉店したフィットネス事業の「カルナ フィットネス&スパ 柏」の売上がなく なったことにより999百万円(同21.9%減)となったものの、営業利益は88百万円(前期は64百万円の営業損失)と なりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加 し、5,752百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は2,016百万円(前連結会計年度は495百万円の使用)となりました。これは主に法人税 等の支払額1,089百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,216百万円、棚卸資産の減少454百万 円、前受金の増加262百万円、その他219百万円等の増加要因があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は447百万円(前連結会計年度は558百万円の獲得)となりました。これは主に貸付金の 回収による収入2,209百万円の増加要因があったものの、貸付金による支出2,139百万円、投資有価証券の取得による 支出368百万円、資産除去債務の履行による支出296百万円等の減少要因があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は585百万円(前連結会計年度は779百万円の使用)となりました。これは主に長期借入 れによる収入3,700百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出1,629百万円、自己株式の取得 による支出1,207百万円、短期借入金の純減額945百万円、配当金の支払額582百万円等の減少要因があったことにより ます。 ③仕入、契約及び販売の状況a.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)仕入高(千円)前期比(%)アート関連事業1,915,53344.8健康産業事業21,31578.3合計1,936,84945.0(注)1.金額は仕入価格によっております。2.アート関連事業における商品仕入実績の内訳は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)仕入高(千円)前期比(%)シルクスクリーン51,741172.2ミックスドメディア416,14387.3リトグラフ1,05593.9油彩画等73,331133.7ジクレ(アイリス)85,264114.5上記以外の技法の版画等449,350142.0美術品487,76316.6グッズ等202,58086.3雑誌等68,784107.7サービス79,518106.5合計1,915,53344.8 b.契約状況 当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)契約高(千円)前期比(%)契約残高(千円)前期比(%)アート関連事業8,477,066103.83,164,702113.8金融サービス事業1,690,696100.82,836,292101.8健康産業事業999,45278.1--消去又は全社△26,66694.3--合計11,140,548100.46,000,995107.8(注)1.金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。2.アート関連事業における契約状況の内訳は次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)契約高(千円)前期比(%)契約残高(千円)前期比(%)シルクスクリーン186,901102.258,851117.3ミックスドメディア3,923,603102.21,103,592122.2リトグラフ14,79859.74,04546.5油彩画等144,83162.3157,80480.3ジクレ(アイリス)756,371109.0273,307116.1上記以外の技法の版画等2,184,171126.91,567,101113.1美術品310,00258.8--グッズ等514,38291.2--雑誌等85,071228.0--サービス356,933103.5--合計8,477,066103.83,164,702113.8 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高(千円)前期比(%)アート関連事業8,092,08299.7金融サービス事業1,666,579101.6健康産業事業999,45278.1消去又は全社△26,66694.3合計10,731,44897.5(注) アート関連事業における販売実績の内訳は、次のとおりであります。 イ 販売形態別販売実績区分当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高(千円)前期比(%)店舗990,85295.9自社企画催事5,760,557105.5異業種提携催事68,06842.8その他1,272,60486.9合計8,092,08299.7(注) 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、販売形態別の売上把握が困難なため、その他に含めております。 ロ 品目別販売実績区分当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高(千円)前期比(%)シルクスクリーン178,23199.4ミックスドメディア3,723,07991.4リトグラフ19,44589.4油彩画等183,57090.3ジクレ(アイリス)718,447111.9上記以外の技法の版画等2,002,920131.4美術品310,00258.8グッズ等514,38291.2雑誌等85,071228.0サービス356,933103.5合計8,092,08299.7 ハ 地域別販売実績区分当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高(千円)前期比(%)北海道・東北地区533,063118.9関東地区2,815,896108.9中部・北陸地区986,29777.1近畿地区1,702,001121.3中国・四国地区426,25590.8九州地区362,72475.5その他1,265,84387.3合計8,092,08299.7(注) 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売あっせん業務に係る資金です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (注記事項)(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

事業リスク

  • 経済情勢とアート市場の変動
    経済が不安定になった場合、高額なアート作品の需要が減少し、売上や利益に影響が出る可能性があります。また、海外取引における為替変動や、将来の販売目的で購入した美術品の落札価格(時価)が下落することも、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
  • 個人情報漏洩のリスク
    友の会会員や催事販売顧客など、多くの個人情報を保有しているため、万が一情報が外部に漏洩した場合、企業の信用失墜による売上減少や、損害賠償による費用発生のリスクがあります。厳重な管理体制を敷いていますが、不測の事態は常に考慮する必要があります。
  • 法的規制と取引慣行の変更
    割賦販売あっせん事業や融資事業は「割賦販売法」や「貸金業法」といった法的規制を受けており、これらの法律が改正された場合、業務規制の変更により事業運営に影響が出る可能性があります。また、自主的に導入しているクーリングオフ制度や、転売目的の販売を行わない方針も、事業展開に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|2,155 文字
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動 当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ&ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、国内だけでなく、海外においても取引があります。また、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存 当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。 仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針 当社グループは、「特定商取引に関する法律」第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に解約できる制度)の適用は受けておりませんが、契約から8日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。 当社グループの割賦販売あっせん事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦販売法」につきまして、2008年6月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正においては、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 感染症に関するリスク 2021年4月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行うことができました。 また、2022年1月からのまん延防止等重点措置以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いておりますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。 当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言(休業要請)等により、催事(イベント等)の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。

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