ハウス　オブ　ローゼ（7506）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針「お客さまにありがとうと言われるような販売を続ける」という社是の下、良い商品づくりを進め、お使いになられたお客さまが充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)を最も重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。当期の営業利益率は、1.1％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」の下、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題米国の通商政策が国内景気に与える影響が見通せず、更には地政学リスクの影響等もあり、国内景気は不透明な状況が続くと思われます。見通し難い経済状況の下、更なる物価上昇懸念もあり消費者マインドの低迷が続き内需が下振れするリスクも孕んでいます。このような中で、更なる人件費の上昇や深刻な人手不足も伴い、経営環境は一層厳しい状況となることが予想されます。当社では本年度を始期とする新３ヶ年中期経営計画を策定しました。当新中期経営計画において、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化推進による経営効率とサービス向上等により各事業部門の収益力を高めるとともに、人的資本の更なる強化を図ります。その一環として、期初に組織を一部改編し、従来の直営店本部からＥＣ部門、卸部門を含めた化粧品営業部門を統括的に管理する営業本部に改組しました。人材登用の促進を核として人事制度改革を進める他、組織間の意思疎通を強化して効率を高め、全社を挙げて計画達成に向け実行してまいります。また、2025年4月に株式会社ビーバイイーから化粧品ブランド「MAMA BUTTER」を事業譲受しました。本年下期を目途とし本格稼働する計画であり、シアバターを配合した肌に優しいブランドで、当社化粧品とも親和性が高く、当社の卸部門及びEC事業向けブランドとして育成を図ってまいります。 （直営店商品販売事業）ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、中期経営計画の下、改めて当社の強みである「素肌みがき」を再構築し強化、定着を図ります。商品づくり、販売促進、教育及び外部発信等多方面から一貫性を持って取組み、ハウス オブ ローゼブランド価値を更に高めることにより収益向上を図ります。その中で商品づくりについては、サステナビリティの考え方をより深耕させ、「４Universal」（for Skin、for Everyone、for Animals、for Earth）の理念を掲げ、新商品や商品リニューアル時をもって徐々に商品づくりに生かしてまいります。また44期から実施している1ID化については、お客さまの利便性をより高めるべくサービス向上に努め、更なる会員数増を図るとともに店舗の運営効率を高めます。ＥＣ事業は、更なる業容拡大のため新たにQoo10モールへの出品を決定しました。当モールは、若年層の需要が高く、購買層の拡大につながるものと期待しています。また、自社運営サイトにおける受注業務を外注化し、合理化を図るとともに、土日出荷対応等サービス向上に努めます。更に2025年３月期に効果が見られた諸施策を強化することで、会員数の増加と更なる業績向上を図ります。既存の外部モールでは、それぞれの特性を生かしたイベントへの参加や広告を実施しブランド認知を高め、更なる売上増を図ります。 （卸販売事業）個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、直営店同様に「素肌みがき」を通じた販売教育を強化し、固定客化を図るとともに新規顧客獲得のための集客施策を進めます。また低迷している地方百貨店の梃入れを図りつつ、取引条件の見直しを進め収益向上を図ります。セルフ販売型の「リラックスタイム」については、有力店舗での売場面積及び品揃えの拡大を図り、1店舗当たりの売上増に努めます。その他一般卸は、「越冬クリーム」を始めとしたビーハニー商材の商品開発も含め1店舗当たりの売上拡大とともに取引先の開拓も進めます。一方で、期間限定商品等の販売期間後の返品や廃棄ロス抑制の確度を高め、卸販売事業として利益の向上に努めます。 （直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は、スタッフ確保に努めつつ、技術及び接客面を更に向上させ、施術後のフォローと次回予約の徹底を図ることでリピート率の向上に努め、お客さまの満足度向上を図ります。またオンライン予約システムの利便性向上を通じて新客を含めた顧客数増を図ります。一方で、コース単価やスタッフ指名料の見直しを検討します。近年不採算店舗を中心に退店を進めたため、店舗数が2025年３月期までの２期間で６店舗減少しました。今後は１店舗当たりの売上高増加とともに収益性向上に努めます。カーブス事業は、引き続きスタッフ数の適正化を図りつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化し退会者の抑制に努めるとともに入会率の向上に努め、期末会員数10,500名を目指します。また会員数が増え手狭になった店舗については、移設を検討し環境整備を図ります。物販売上も増加を目指し、更なる事業業績向上に努めます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針「お客さまにありがとうと言われるような販売を続ける」という社是の下、良い商品づくりを進め、お使いになられたお客さまが充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)を最も重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。当期の営業利益率は、1.1％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」の下、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題米国の通商政策が国内景気に与える影響が見通せず、更には地政学リスクの影響等もあり、国内景気は不透明な状況が続くと思われます。見通し難い経済状況の下、更なる物価上昇懸念もあり消費者マインドの低迷が続き内需が下振れするリスクも孕んでいます。このような中で、更なる人件費の上昇や深刻な人手不足も伴い、経営環境は一層厳しい状況となることが予想されます。当社では本年度を始期とする新３ヶ年中期経営計画を策定しました。当新中期経営計画において、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化推進による経営効率とサービス向上等により各事業部門の収益力を高めるとともに、人的資本の更なる強化を図ります。その一環として、期初に組織を一部改編し、従来の直営店本部からＥＣ部門、卸部門を含めた化粧品営業部門を統括的に管理する営業本部に改組しました。人材登用の促進を核として人事制度改革を進める他、組織間の意思疎通を強化して効率を高め、全社を挙げて計画達成に向け実行してまいります。また、2025年4月に株式会社ビーバイイーから化粧品ブランド「MAMA BUTTER」を事業譲受しました。本年下期を目途とし本格稼働する計画であり、シアバターを配合した肌に優しいブランドで、当社化粧品とも親和性が高く、当社の卸部門及びEC事業向けブランドとして育成を図ってまいります。 （直営店商品販売事業）ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、中期経営計画の下、改めて当社の強みである「素肌みがき」を再構築し強化、定着を図ります。商品づくり、販売促進、教育及び外部発信等多方面から一貫性を持って取組み、ハウス オブ ローゼブランド価値を更に高めることにより収益向上を図ります。その中で商品づくりについては、サステナビリティの考え方をより深耕させ、「４Universal」（for Skin、for Everyone、for Animals、for Earth）の理念を掲げ、新商品や商品リニューアル時をもって徐々に商品づくりに生かしてまいります。また44期から実施している1ID化については、お客さまの利便性をより高めるべくサービス向上に努め、更なる会員数増を図るとともに店舗の運営効率を高めます。ＥＣ事業は、更なる業容拡大のため新たにQoo10モールへの出品を決定しました。当モールは、若年層の需要が高く、購買層の拡大につながるものと期待しています。また、自社運営サイトにおける受注業務を外注化し、合理化を図るとともに、土日出荷対応等サービス向上に努めます。更に2025年３月期に効果が見られた諸施策を強化することで、会員数の増加と更なる業績向上を図ります。既存の外部モールでは、それぞれの特性を生かしたイベントへの参加や広告を実施しブランド認知を高め、更なる売上増を図ります。 （卸販売事業）個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、直営店同様に「素肌みがき」を通じた販売教育を強化し、固定客化を図るとともに新規顧客獲得のための集客施策を進めます。また低迷している地方百貨店の梃入れを図りつつ、取引条件の見直しを進め収益向上を図ります。セルフ販売型の「リラックスタイム」については、有力店舗での売場面積及び品揃えの拡大を図り、1店舗当たりの売上増に努めます。その他一般卸は、「越冬クリーム」を始めとしたビーハニー商材の商品開発も含め1店舗当たりの売上拡大とともに取引先の開拓も進めます。一方で、期間限定商品等の販売期間後の返品や廃棄ロス抑制の確度を高め、卸販売事業として利益の向上に努めます。 （直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は、スタッフ確保に努めつつ、技術及び接客面を更に向上させ、施術後のフォローと次回予約の徹底を図ることでリピート率の向上に努め、お客さまの満足度向上を図ります。またオンライン予約システムの利便性向上を通じて新客を含めた顧客数増を図ります。一方で、コース単価やスタッフ指名料の見直しを検討します。近年不採算店舗を中心に退店を進めたため、店舗数が2025年３月期までの２期間で６店舗減少しました。今後は１店舗当たりの売上高増加とともに収益性向上に努めます。カーブス事業は、引き続きスタッフ数の適正化を図りつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化し退会者の抑制に努めるとともに入会率の向上に努め、期末会員数10,500名を目指します。また会員数が増え手狭になった店舗については、移設を検討し環境整備を図ります。物販売上も増加を目指し、更なる事業業績向上に努めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態　　当事業年度末の総資産は、前事業年度末より３億37百万円減少し、83億32百万円となりました。イ．流動資産当事業年度末の流動資産は前事業年度末より２億59百万円減少し、53億83百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１億16百万円減少し、商品及び製品が１億29百万円減少したことによるものであります。ロ．固定資産当事業年度末の固定資産は前事業年度末より78百万円減少し、29億49百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が96百万円、差入保証金が46百万円減少し、リース資産（有形）が23百万円、長期前払費用が15百万円、繰延税金資産が13百万円増加したことによるものであります。ハ．流動負債当事業年度末の流動負債は前事業年度末より３億４百万円減少し、12億78百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が１億71百万円、買掛金が43百万円、未払金が29百万円、未払法人税等が１億２百万円減少し、契約負債が68百万円増加したことによるものであります。ニ．固定負債当事業年度末の固定負債は前事業年度末より45百万円増加し、14億１百万円となりました。主な要因は、資産除去債務が15百万円、役員退職慰労金が13百万円増加したことによるものであります。ホ．純資産当事業年度末の純資産は前事業年度末より77百万円減少し、56億52百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が39百万円、その他利益剰余金が37百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末66.1％から67.8％となりました。 ②　経営成績当期の国内景気は、一部に足踏みが見られましたが、年間を通じて概ね緩やかな回復傾向で推移しました。小売業界ではインバウンド需要の増勢や株高等資産効果を背景とした高額消費の寄与による業績伸長も見られましたが、その一方、物価の上昇等により消費者マインドが停滞する中で、人件費の増加や人手不足及び仕入原価の高止まり等の影響を受け、中小企業を中心に厳しい経営環境が続く状況となりました。 （直営店商品販売事業）ハウス オブ ローゼ直営店は、お客さま一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」による販売力強化を通じたスキンケア化粧品の売上増加、及び新客獲得からのリピート購入促進に取組みました。また、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化を図ることを目的として、2024年9月から全店舗の商品購入ポイントの共通化（1ID化）及びPOSレジ導入を進めました。導入当初ということで、機器の取扱いを含めた店舗オペレーション変更への対応により接客時間が増加し、特に客数の多いウインターセール期間の売上やコンサルティング販売を中心とするスキンケア売上が伸び悩む等、販売活動に少なからず影響が及ぶこととなりました。商品面では、夏場の猛暑により清涼感のある「ミントリープ」シリーズが引き続き好調に推移、またウインターギフト商品では新たに採用した「ムーミン」キャラクターが好評で売上に寄与しました。スキンケア化粧品では、新商品の「セラサージ モイストバリアミスト」や「パワーサージジェルDX」等、セラミド配合商品が堅調に推移しました。店舗の出退店状況につきましては、館の閉鎖及び不採算等により９店舗を退店、その一方、退店店舗の代替等で４店舗を出店し、期末店舗数は178店舗となりました。また店舗改装では、百貨店店舗から２店舗を「Be Prime」店（百貨店店舗における差別化店舗）にリニューアルしたことで、Be Prime店の期末店舗数は13店舗となりました。ハウス オブ ローゼ直営店売上高は、１ID化対応による影響があったものの、既存店ベースでは前期比増を確保しました。しかしながら、店舗数の減少により全店ベースでは前期比3.0％減となりました。ＥＣ事業は、自社運営サイトでは注文数増加を図るべく対策を強化し、アフィリエイトを活用した集客強化やVtuber_SNS販促施策により集客数が持ち直し、注文数増、会員数増につながりました。また外部モールは、主力のボディスムーザー関連の売上が鈍化したものの、モールごとの各種イベントへの参加や広告による露出効果により着実に売上増加となりました。一方、商品面では、EC事業で育成に注力している「Oh!Baby」シリーズが順調に売上を伸ばし、EC事業全体で10％の売上占有率となりました。これらの結果、EC事業売上高は、前期比4.3％増となりました。以上、他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は、90億２百万円（前期比2.0％減）となりました。一方、経費面では、変動費は減少したものの、ハウス オブ ローゼ直営店における1ID化に伴う諸費用が想定より増加したこと等により、営業損失１億17百万円（前期は営業利益１億５百万円）となりました。 （卸販売事業）個人オーナー店舗向け卸は、新客獲得や再来店誘致施策を強化した結果、スキンケア売上が伸長し、既存店売上高は前期比増となりましたが、5店舗の退店影響により全体では前期比3.6%減となりました。一方大手量販店向け卸は、「ミントリープ」や「ムーミン」シリーズに加え、冬季限定の「越冬クリーム」関連商品など季節限定商品が売上増となりましたが、従来売上を牽引してきた「ボディスムーザー」売上が減少しました。また、販売スタッフ派遣店舗では個人オーナー向け卸同様スキンケア売上が伸長したものの、地方百貨店では館の集客力の影響に伴う客数減により厳しい状況で推移しました。その他国内一般卸は、全般的には堅調に推移した一方で、一昨年の東京ディズニーランド開園40周年の反動減の影響がありました。また中国向け越境EC卸売は、「越冬クリーム」関連商品の売上増加により下期は持ち直しが見られたものの、中国市場の景気低迷や競合商品の台頭等により通期で苦戦が続きました。以上、当事業売上高は、13億95百万円（前期比11.5％減）、売上高の減少により営業利益は70百万円（前期比25.2％減）となりました。 （直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は、夏場の猛暑では清涼感のある「ミントリープ」商品を利用した限定コースが好評で売上に寄与しましたが、下期に入り限定コースや施術時間の長い「ロングコース」需要が伸び悩み、施術単価も低下しました。一方、施術スタッフの採用強化に努めるとともに、既存スタッフの施術技術面のフォローアップを中心に強化し、お客さまの満足度を高めることに注力しました。その結果、既存店ベースの売上高は前期比で増加しましたが、出退店において計画外の退店を含め２店舗を退店した他、出店先都合による長期休業を余儀なくされた店舗もあり、全体売上高は前期比16.8％減となりました。カーブス事業は、下期に入り前年同期より退会者数が増加しましたが、既存会員へのサポート強化と退会者への再入会アプローチ活動に努めた他、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM効果も寄与し、期末会員数は前期末より約480名増加し約9,720名となりました。物販売上高も新商品を始め順調伸長、スタッフ不足が続く中、売上高は前期比6.9％増となりました。以上、当事業売上高は、11億96百万円（前期比2.4％減）と退店の影響が見られましたが、カーブス事業の伸長が牽引し、営業利益は1億69百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は、115億94百万円、前期比3.3％減となりました。経費面では、変動費は減少したものの、ベースアップを含む賃金増により人件費率が上昇したこと、またハウス オブ ローゼ直営店店舗で進めている１ID化のための経費増加等により販管費率が前期比で２ポイント強上昇したため、営業利益は１億22百万円（前期比66.8％減）となりました。一方、資本効率の改善を目的に投資有価証券を一部売却したことにより、当期純利益は79百万円（前期比34.7％減）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末は25億99百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、63百万円(前期は４億90百万円取得)となりました。これは主に税引前当期純利益２億11百万円、法人税等の支払２億23百万円、棚卸資産の減少１億29百万円、仕入債務の減少２億16百万円、投資有価証券売却益70百万円、補償金の受取額19百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、２百万円(前期１億94百万円使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31百万円、長期前払費用の取得による支出１億15百万円、差入保証金の差入による支出25百万円、投資有価証券の売却による収入１億７百万円、差入保証金の回収による収入73百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、１億82百万円(前期４億49百万円使用)となりました。これは主に配当金の支払額１億17百万円、リース債務の返済による支出64百万円によるものであります。 ④　仕入及び販売の状況イ．仕入実績当事業年度の仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)スキンケア化粧品857,739千円88.4メイクアップ化粧品132,157千円109.5ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ1,342,507千円92.1化粧雑貨品224,649千円89.8リフレクソロジー1,310千円68.0その他178,803千円95.4合計2,737,168千円91.6 ロ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)直営店商品販売事業9,002,421千円98.0卸販売事業1,395,204千円88.5直営店サービス事業1,196,773千円97.6合計11,594,399千円96.7 (注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。 ハ．商品分類別販売実績当事業年度の販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)スキンケア化粧品5,056,761千円98.7メイクアップ化粧品648,879千円95.1ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ4,357,872千円97.6化粧雑貨品544,353千円97.4リフレクソロジー399,852千円83.2その他586,681千円86.6合計11,594,399千円96.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績は、売上高115億94百万円は、第1四半期が苦戦したこともあり、前年同期比3.3％減となりました。経費面では、変動費は減少したものの、ベースアップを含む賃金増により人件費率が上昇したこと、またハウス オブ ローゼ直営店店舗で進めている１ID化のための経費増加等により販管費率が前期比で２ポイント強上昇したため、営業利益は１億22百万円（前期比66.8％減）となりました。一方、資本効率の改善を目的に投資有価証券を一部売却したことにより、当期純利益は79百万円（前期比34.7％減）となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。今後も必要に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。従前通り、持続的な成長に向け邁進してまいります。