シモジマ

３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会及びサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しています。 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断したものであります。 記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、当連結会計年度より「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。 (1) 売上高の変動ⅰ) 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。 ⅱ) レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。 (2) 売上原価の変動ⅰ) 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリスクにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。 ⅱ) 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、売上原価の上昇を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っています。 (3) 販売費及び一般管理費の変動ⅰ) 当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。〇 本件に関しては、倉庫機能の充実や新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図り、コスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。 ⅱ) 経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。 ⅲ) 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化、保有設備の適切な維持・管理等により、店舗等の収益性確保に努めてまいります。 (4) 人事・労務ⅰ) 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。〇 本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実及び外部企業への派遣、ジョブローテーション等を通じて、スキルアップを図っています。 ⅱ) 過重労働や感染症の流行等、従業員の衛生状況の悪化により、当社のサービスが劣化する可能性があります。〇 本件に関しては、衛生委員会を中心に衛生管理について継続的改善を図り、時間外労働の削減、在宅勤務を含む多様な働き方を許容する体制の整備、早期における感染症の積極的な予防措置等により対応を図ってまいります。 ⅲ) 各種ハラスメントや不適切な人事評価等により従業員のエンゲージメントが低下し、離職率が上昇する可能性があります。〇 本件に関しては、エンゲージメントアンケートを定期的に実施し従業員満足度を継続的にモニタリングするほか、ハラスメント防止規程などの関連の制度を着実に整備・運用することにより、対応を図ってまいります。 ⅳ) 人口構造の変化に伴い、当社の業務上必要な人材の確保が困難になる可能性があります。〇 本件に関しては、採用活動の活発化、多様な人材の採用と活用のための前向きな取組等により、対応を図ってまいります。 (5) ガバナンス・コンプライアンスⅰ) 当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。〇 本件に関しては、2021年11月に、2026年３月期までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。 ⅱ) 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。〇 本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。また、子会社に関して、ＰＭＩの適切な実施と当社・子会社間の適切なコミュニケーション、社内通報規程の確実な運用により対策を図ってまいります。 ⅲ) 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。〇 本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。 ⅳ) 当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。〇 本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っています。 (6) IT・情報資産ⅰ) 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。〇 本件に関しては、全社横断的な社長直轄の組織として「DX委員会」を設置し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しています。また大幅な予算配分による設備投資を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っています。 ⅱ) 万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いています。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にし全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。さらに、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上に努めるとともに、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っています。 (7) 大規模災害による影響 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。〇 本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っています。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従業員に周知徹底しています。 (8) 財務報告 財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。〇 本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しています。さらに報告書作成の全工程における再鑑の実施、関連マニュアルの整備・更新や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことによって報告書の正確性を確保しています。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会及び新設されたサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しています。 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断したものであります。 記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、当連結会計年度より「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。 (1) 売上高の変動ⅰ) 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。 ⅱ) レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。 (2) 売上原価の変動ⅰ) 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリスクにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。 ⅱ) 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、売上原価の上昇を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っています。 (3) 販売費及び一般管理費の変動ⅰ) 当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。〇 本件に関しては、倉庫機能の充実や新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図り、コスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。 ⅱ) 経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。 ⅲ) 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化等により、店舗等の収益性向上に努めてまいります。 (4) 人事・労務ⅰ) 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。〇 本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実及び外部企業への派遣を通じて、従業員の育成等により、スキルアップを図っています。 ⅱ) 過重労働や感染症の流行等、従業員の衛生状況の悪化により、当社のサービスが劣化する可能性があります。〇 本件に関しては、衛生委員会を中心に衛生管理について継続的改善を図り、時間外労働の削減、在宅勤務を含む多様な働き方を許容する体制の整備、早期における感染症の積極的な予防措置等により対応を図ってまいります。 (5) ガバナンス・コンプライアンスⅰ) 当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。〇 本件に関しては、2021年11月に、2026年３月期までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。 ⅱ) 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。〇 本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。 ⅲ) 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。〇 本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。 ⅳ) 当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。〇 本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っています。 (6) IT・情報資産ⅰ) 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。〇 本件に関しては、全社横断的な社長直轄の組織として「DX委員会」を設置し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しています。また大幅な予算配分による設備投資を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っています。 ⅱ) 万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いています。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にし全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。さらに、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上に努めるとともに、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っています。 (7) 大規模災害による影響 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。〇 本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っています。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従業員に周知徹底しています。 (8) 財務報告 財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。〇 本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しています。さらに報告書作成の全工程における再鑑の実施、関連マニュアルの整備・更新や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことによって報告書の正確性を確保しています。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会及び新設されたサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しています。 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断したものであります。 記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、当連結会計年度より「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。 (1) 売上高の変動ⅰ) 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。 ⅱ) レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。 (2) 売上原価の変動ⅰ) 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリスクにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。 ⅱ) 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、売上原価の上昇を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っています。 (3) 販売費及び一般管理費の変動ⅰ) 当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。〇 本件に関しては、西部配送センターの建替えに伴う倉庫スペースの拡大や、新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図りコスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。 ⅱ) 経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。 ⅲ) 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化等により、店舗等の収益性向上に努めてまいります。 (4) 人事・労務ⅰ) 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。〇 本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実及び外部企業への派遣を通しての従業員の育成等により、スキルアップを図っています。 ⅱ) 過重労働や感染症の流行等、従業員の衛生状況の悪化により、当社のサービスが劣化する可能性があります。〇 本件に関しては、衛生委員会を中心に衛生管理について継続的改善を図り、時間外労働の削減、在宅勤務を含む多様な働き方を許容する体制の整備、早期における感染症の積極的な予防措置等により対応を図ってまいります。 (5) ガバナンス・コンプライアンスⅰ) 当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。〇 本件に関しては、2021年11月に、2026年３月期までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。 ⅱ) 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。〇 本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。 ⅲ) 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。〇 本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。 ⅳ) 当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。〇 本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っています。 (6) IT・情報資産ⅰ) 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。〇 本件に関しては、全社横断的な社長直轄の組織として「DX委員会」を設置し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しています。また大幅な予算配分による設備投資を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っています。 ⅱ) 万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いています。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にし全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。さらに、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上を図り、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っています。 (7) 大規模災害による影響 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。〇 本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っています。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従業員に周知徹底しています。 (8) 財務報告 財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。〇 本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しています。さらに報告書作成の全工程における再鑑の実施、関連マニュアルの整備・更新、や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことによって報告書の正確性を確保しています。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会が、取締役会が策定した内部統制基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告を行っています。 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断したものであります。なお、記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）売上高の変動ⅰ）当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。 ⅱ）コロナ禍における消費の低迷、レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。 （２）売上原価の変動ⅰ）当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情や天災等を含めたカントリーリスクにより製品・商品の調達不安が存在いたします。〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。 ⅱ）各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っています。 （３）販売費及び一般管理費の変動ⅰ）当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。〇 本件に関しては、西部配送センターの建替えに伴う倉庫スペースの拡大や、新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図りコスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。 ⅱ）経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。 ⅲ）当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化等により、店舗等の収益性向上に努めてまいります。 （４）人事・労務 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。〇 本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実および外部企業への派遣を通しての従業員の育成等により、スキルアップを図っています。 （５）ガバナンス・コンプライアンスⅰ）当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。〇 本件に関しては、2021年11月に、2026年３月期までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。 ⅱ）当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。〇 本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。 ⅲ）当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。〇 本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。 ⅳ）当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。〇 本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っています。 （６）サステナビリティ 地球温暖化や脱プラスチック化等の社会環境改善の要請がより激しくなることが予想されています。将来、会社の対応が要請のスピードに追いついて行かなくなる可能性があります。これに伴う会社の対応が要求に対応しきれなくなる可能性があります。〇 本件に関しては、消費電力の抑制、プラスチック資源循環促進法への対応、環境配慮型商品の更なる開発と拡販等、幅広い分野において対応を図ってまいります。 （７）IT・情報資産ⅰ）当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。〇 本件に関しては、全社横断的組織の「DX委員会」を社長直轄化に設立し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しています。また大幅な予算配分による設備投資を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っています。 ⅱ）万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いています。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にし全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。更に、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上を図り、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っています。 （８）大規模災害による影響 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。〇 本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っています。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従業員に周知徹底しています。 （９）財務報告 財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。〇 本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しています。さらに報告書作成の全工程における再鑑の実施、関連マニュアルの整備・更新、や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことによって報告書の正確性を確保しています。 （１０）新型コロナウイルス感染症 新型コロナウイルス感染症に従業員が感染することにより、従業員の健康リスクは勿論のこと、部署の一時的機能停止に伴う業務上の支障などの被害を被る可能性があります。また感染拡大による経済活動の停滞により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、マスク着用、手洗い励行、検温実施等、個人ルールの徹底、テレワークや時差出勤の実施、Web会議の推進等により従業員の感染防止策を講じています。また、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材といったコロナ禍でも伸びている商品分野業務に注力することにより、経済活動停滞による影響の軽減を図っています。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、取締役会が策定した内部統制に関する基本方針に則り、内部統制委員会及び各リスクに関する分科会がこれを行っています。 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）売上高の変動等について〇 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。この様な状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 今般のコロナ禍における消費の低迷、レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 上記のリスクに関しては、テイクアウト・デリバリーなどの新しいニーズへの対応、環境配慮型商品等の独自に開発した高付加価値商品の開発・販売促進や通販事業の強化による販売チャネル多元化の取組み等により売上向上を目指しています。 （２）売上原価の変動について〇 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品を海外から輸入していますが、製造国の政情や天災等を含めたカントリーリスクにより製品・商品の調達不安が存在いたします。 これらに関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。〇 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに関しては、為替予約やオプションの活用等などによりリスク低減を図っています。 （３）販売費及び一般管理費の変動について〇 当社グループは物流業務について他社に業務委託を行っているため、物流費の上昇により販管費が上昇する可能性があります。 これに関しては、物流業務の効率化などにより費用低減を図っています。〇 当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による引当を、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討した引当を行なっています。経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに関しては、事前の信用調査の徹底やファクタリングの活用等により、確実な回収を目指しています。〇 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 店舗等の収益性向上に関しては、販売政策やMD政策の見直し等を継続的に行う様にしています。 （４）人事・労務に関して〇 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの変動により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。 これに関しては、中途採用を含めた採用活動の充実・強化による有能な人材の確保、社内研修の充実による従業員のスキルアップなどの対策を行っています。 （５）ガバナンス・コンプライアンスに関して〇 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。 これに関しては、任意の指名報酬委員会の設置や関係会社の内部統制を専門に管理する部署の創設等によりガバナンス・内部統制の強化を図っています。〇 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに関しては、法令の動向に合わせた社内規程等の見直し・整備による体制構築、eラーニングを始めとする社内研修の充実による従業員意識向上、によりコンプライアンス順守を図っています。〇 当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。 これに関しては、品質管理体制を整備・強化しているほか、製造物責任に係る保険に加入し、財務状況への影響の低減を図っています。 （６）IT・情報資産に関して〇 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。 これに関しては、当社では、社内DX体制の早期構築を目指し全社横断的組織を社長直轄下に設立し、当該部署を中心に活動を開始しました。また大幅な予算配分、設備投資計画を策定することにより、急速に進む技術革新に対応できる体制作りを図っています。〇 万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに関しては、当社では、全社的組織として情報セキュリティ委員会を設置し、リスクに迅速かつ的確に対応できる組織を構築しています。また、情報セキュリティのリスクを縮小するため個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程等の規程等の整備により情報取扱いのルール確認、共有等を図っています。加えて、eラーニングによる従業員の意識向上、重要拠点におけるISO27001の認証取得等を通じて、管理の充実に努めています。 （７）大規模災害による影響について〇 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。 これに関しては、当社グループは、仕入先を分散するなどによりリスクを低減しているほか、危機管理規程や各種マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等の災害時における対応等を策定し、それを従業員に周知徹底しています。 （８）財務報告に関して〇 財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。 これに関しては、当社では、いわゆるJ-SOX法に基づく内部統制手続を厳格に整備・運用しているほか、報告書作成の全工程において再鑑体制を構築し、関連のマニュアル整備や人材育成を適宜進めています。 （９）新型コロナウイルス感染症に関して〇 当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関し、従業員の感染によりコロナが蔓延した場合、従業員の健康リスクは勿論のこと、部署の一時的機能停止に伴う業務上の支障などの被害を被る可能性があります。 これに関しては、災害対策本部を立ち上げ、マスクの配布、テレワークや時差出退勤の実施、Web会議の推進等により従業員の感染の防止策を講じています。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、取締役会が策定した内部統制に関する基本方針に則り、内部統制委員会及び各リスクに関する分科会がこれを行っております。 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。（１）売上高の変動等について 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客様の購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい価格下落等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの顧客には、小売店及び一般消費者の方々も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 以上に関しましては、デザイン性や環境配慮などの独自の付加価値のある新商品の開発・販売促進、販売チャネル・仕入チャネルの多元化によるリスク分散等により対策を図っております。 （２）売上原価・販管費等の変動について① 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の輸入を行っていますが、製造国の政情や天災等を含めたカントリーリスクが存在いたします。 これらに関しては、バイオマス等の新素材の開発を行うほか、調達先を多様化するなどによりリスクの分散を図っています。② 当社グループは物流について他社に業務委託を行っているため、物流費の上昇により販管費が上昇する可能性があります。 これに関しては、物流業務の効率化などにより費用低減を図っています。③ また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに関しては、為替予約の活用等などによりリスク低減を図っています。④ 当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または、貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 同リスクに対しましては、事前の信用調査や滞留債権の点検・回収を徹底させる等の努力により、回収の確実化を図っております。⑤ 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに関しましては、MDの見直し等により店舗運営の充実を図ることにより、減損による損失の防止を図っております。 （３）人事に関して 当社グループは主に国内で活動を行っていますが、国内の労働力不足や離職により社内の人材が不足する可能性があります。また、近時の急速な技術発展や社会の変動のため、従業員のスキルが不足する可能性があります。 これらについては、採用活動の充実・強化、研修の充実、ハラスメント防止の意識向上等により対応を図っています。 （４）ガバナンス・コンプライアンスに関して 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。 これに対しては、任意の指名報酬委員会の設置や内部統制・関係会社管理の継続的改善等によりガバナンス・内部統制の強化を図っております。 また、当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、法令の動向に合わせた社内規程等の整備・見直しを行っているほか、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備を行うなどの対応を行っております。 当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。 これらに対しては、品質管理体制を整備・強化しているほか、製造物責任に係る保険に加入し、財務状況への影響を低減しています。 （５）IT・情報資産に関して 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、急速な技術革新により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。このため、当社では、IT関連の会議において情報共有を促進し、予算策定・設備投資においてIT関連の要請を十分に検討考慮することにより、対応を図っています。 また、マルウェアによる侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、情報セキュリティのリスクを縮小するため個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規程等の制定のほか、情報セキュリティ委員会での情報共有・対策浸透を通じて、情報管理に努めております。 （６）大規模災害による影響について 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。このため、当社グループは、仕入先を分散するなどによりリスクを低減しているほか、危機管理規程や各種マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等について対応策を周知しております。 （７）財務報告に関して 財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は低減する可能性があります。このため、当社では、財務報告に関連するリスクを縮小するため、いわゆるJ-SOX関連の手続を整備・運用するための体制を整備しているほか、関連のマニュアル整備や人材育成を適宜進めております。 （８）新型コロナウイルス感染症に関して 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、得意先の営業自粛に伴う販売機会の喪失や、仕入先の営業制限に伴う在庫商品の不足、従業員の感染による出勤停止に伴う人手不足などを通じて、売上の減少などの損失を被る可能性があります。対策としましては、災害対策本部を立ち上げ、マスクの配布、テレワークの実施、出張・会議の抑制などにより従業員の感染の防止策を講じつつ、マスク・消毒アルコールなどウイルス関連商品やデリバリー・テイクアウト関連の資材の顧客への拡販を行うなど、新しい需要への対応を進めております。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。１．経済状況・消費動向について 当社グループが商品販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社グループの得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。２．商品・原材料価格の変動及び為替相場の変動について 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。さらに、製造国の分散を図っていますが、当該国の政情を含めたカントリーリスクが存在いたします。また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。３．法的規制等について 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めております。しかし、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新たに規制された環境負荷物質が商品に含有される可能性はありますが、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備を図っております。４．大規模災害による影響について 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等について対応策を周知徹底しておりますが、事業活動の中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。５．情報漏洩によるリスクについて 当社グループは、個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規程等の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピューターへのハッカーの侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。６．売上債権等の回収懸念及び偶発損失について 当社グループは、金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または、貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。７．製造物責任のリスクについて 当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供させていただいております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。これに対し、製造物責任に係る保険に加入しておりますが、補填出来ない重大な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。８．価格競争の激化について 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界は、国内多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客様の購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい価格下落等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ９．海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの海外市場ヘの事業進出並びに海外調達の増加等には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害、疾病の蔓延等のリスクが内在しております。不測の事態等により事業の遂行が中断された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。１０．固定資産の減損会計について 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。１．経済状況・消費動向について 当社グループが商品販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社グループの得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。２．商品・原材料価格の変動及び為替相場の変動について 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。さらに、製造国の分散化をはかっていますが、当該国の政情を含めたカントリーリスクが存在いたします。また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。３．法的規制等について 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めております。しかし、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性はありますが、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備をはかっております。４．大規模災害による影響について 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等について対応策を周知徹底しておりますが、事業活動の中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。５．情報漏洩によるリスクについて 当社グループは、個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規定等の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピューターへのハッカーの侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。６．売上債権等の回収懸念及び偶発損失について 当社グループは、金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または、貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。７．製造物責任のリスクについて 当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供させていただいております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。これに対し、製造物責任に係る保険に加入しておりますが、補填出来ない重大な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。８．価格競争の激化について 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界は、国内多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客様の購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい価格下落等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ９．海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの海外市場ヘの事業進出並びに海外調達の増加等には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害、疾病の蔓延等のリスクが内在しております。不測の事態等により事業の遂行が中断された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。１０．固定資産の減損会計について 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。１．経済状況・消費動向について 当社グループが商品販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社グループの得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。２．商品・原材料価格の変動及び為替相場の変動について 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。さらに、製造国の分散化をはかっていますが、当該国の政情を含めたカントリーリスクが存在いたします。また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。３．法的規制等について 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めております。しかし、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性はありますが、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備をはかっております。４．大規模災害による影響について 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等について対応策を周知徹底しておりますが、事業活動の中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。５．情報漏洩によるリスクについて 当社グループは、個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規定等の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピューターへのハッカーの侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。６．売上債権等の回収懸念及び偶発損失について 当社グループは、金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または、貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。７．製造物責任のリスクについて 当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供させていただいております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。これに対し、製造物責任に係る保険に加入しておりますが、補填出来ない重大な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。８．価格競争の激化について 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界は、国内多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客様の購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい価格下落等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ９．海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの海外市場ヘの事業進出並びに海外調達の増加等には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害、疾病の蔓延等のリスクが内在しております。不測の事態等により事業の遂行が中断された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。１０．固定資産の減損会計について 当社グループの保有する固定資産においては、将来、設備の陳腐化や事業撤退・縮小等により、実質的価値が下落した場合、相当の減損による損失が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。１．経済状況・消費動向について 当社グループが商品販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社グループの得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。２．商品・原材料価格の変動及び為替相場の変動について 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。さらに、製造国の分散化をはかっていますが、当該国の政情を含めたカントリーリスクが存在いたします。また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。３．法的規制等について 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めております。しかし、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性はありますが、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備をはかっております。４．大規模災害による影響について 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等について対応策を周知徹底しておりますが、事業活動の中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。５．情報漏洩によるリスクについて 当社グループは、個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規定等の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピューターへのハッカーの侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。６．売上債権等の回収懸念及び偶発損失について 当社グループは、金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または、貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。７．製造物責任のリスクについて 当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供させていただいております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。これに対し、製造物責任に係る保険に加入しておりますが、補填出来ない重大な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。８．価格競争の激化について 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界は、国内多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客様の購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい価格下落等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ９．海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの海外市場ヘの事業進出並びに海外調達の増加等には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害、疾病の蔓延等のリスクが内在しております。不測の事態等により事業の遂行が中断された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。１０．固定資産の減損会計について 当社グループの保有する固定資産においては、将来、設備の陳腐化や事業撤退・縮小等により、実質的価値が下落した場合、相当の減損による損失が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。