スズデン（7480）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。　加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るとともに資本効率を高めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針　当社グループは、株主の皆様、お客様、社員とその家族、地域社会が当社グループを支えてくださる基盤と認識するとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、社是である「誠実」のもと経営を推進しております。今後も全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。　以上を踏まえ、経営の基本方針を以下の通り定め、実践しております。 ①社会的責任　国・地方自治体への納税を基本とし、かつ世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な寄付と、地域社 会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。 ②投資家の皆様配当性向：８０％を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、配当を行うことを基本方針といたします。 ③お客様お客様が望む商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させるとともに、お客様の多様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいります。 ④社員 社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社員は自己の能力を最大限に発揮し、会社は個人を尊重して働きがいのある場を提供し、会社も個人も共に成長できる経営を行ってまいります。 ⑤共育お客様の満足度を高めるため、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し「共に育つ」を教育理念としてまいります。 ⑥地域社会循環型社会構築に向け地域社会との融和を図り、企業市民として順法・地球環境の向上・安全を基本として活動してまいります。活動を具体化するため、環境方針を定め行動します。 （２）目標とする経営指標当社は、効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標としてまいります。 （３）当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く昨今の経営環境は、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善から個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクに伴う情勢不安や為替変動による物価上昇など依然として不透明な状況が継続しており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。主要顧客の生産部材の在庫調整による影響が徐々に緩和され、生産活動や設備投資は緩やかに回復に向かうと見ておりますが、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向による影響等、先行きは不透明な状況にあります。半導体市場においては、車載・パワー半導体や中国市場向け投資の減速懸念が想定される一方で、ＡＩサーバー向けの最先端メモリであるＨＢＭやＧＰＵの需要増加に向けた投資拡大が期待され、当社の受注環境の改善に繋がると想定しており、売上面につきましては増収を見込んでおります。一方で、利益面につきましては、継続的な人的資本への投資や、販売促進、ＤＸ化に向けた先行投資等による販売費及び一般管理費の増加を見込んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は収益の継続的拡大と企業の社会的責任を果たすべく経営を行い、その実現のために以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンスの強化当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。当社は、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、取締役会が経営戦略の創出及び業務執行の監督を主として担い、監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を担うことにより、業務執行の監督及び監視する体制を強化しております。2025年３月31日現在においては取締役10名、うち監査等委員である取締役は４名であります。また、社外取締役は４名、うち監査等委員でない社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。なお、独立役員は４名となっております。当社では、取締役の指名や報酬に係る基本方針及び手続きに関する事項の公正性・透明性・客観性の担保と、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は、指名報酬委員会における委員の互選で選出されております。2025年３月31日現在においては、取締役５名で構成されており、うち独立社外取締役は３名、委員長は非業務執行の社外取締役が務めております。今後とも、取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営体制の強化を行ってまいります。 ②商圏・商材の拡大・拡充・深耕商圏の拡大を図るため、既存顧客の深耕に注力し成長市場へ経営資源を集中するとともに、新規顧客の開拓やＷＥＢビジネス、地場の顧客を主力とした営業所の展開等による商圏の拡大に注力してまいります。商材では、オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」の品揃えの充実を柱に商材の拡大を図るとともに、「もの造り」拠点である大和工場（宮城県黒川郡）及び松本ユーボン工場（長野県松本市）での高付加価値製品の生産と顧客要求事項に対応できる生産体制の確立をより一層強化してまいります。また、当社の商材・機能等をより深くご理解いただく活動として、お客様に出向いての展示会やＷＥＢセミナーを開催するなど販売促進策を行ってまいります。海外への対応は、海外営業所による国内製造業の海外生産拠点への輸出業務の拡大を図ってまいります。 ③コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化を社憲、社是、社訓を根幹として推し進めてまいります。子会社社員、派遣社員・パート社員等を含む当社グループの社員全員に行動指針を示した「スズデンＣＳＲ要綱」を配布して啓発に努めております。社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より20年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の一部を寄付することとしております。 ④環境への配慮ＦＡ機器、情報・通信機器、電子デバイス機器及び電設資材を取扱う商社として、地球の環境保全が人類共通の最重要事項のひとつであることを充分に認識し、その販売事業・製造事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に取り組む環境配慮型商社を標榜しております。具体的には、ＩＳＯ１４００１を基盤とした「環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスを定期的に見直して継続的改善を図ってまいります。また、当社が販売する商品の含有化学物質管理、紛争鉱物調査など品質管理体制を充実させ汚染の予防に努め、環境にやさしい環境配慮型商品の販売を推進してまいります。 ⑤ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの対応ＥＳＧ（環境/社会/ガバナンス）の観点を重視した企業経営に取り組むこと及び当社の事業活動を通して、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など社会的課題解決への取り組みを推進することにより、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。 ⑥財務報告の信頼性の向上会社法に基づく経営体制の整備とコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの一層の強化や、内部統制報告制度への対応を通じて、財務報告の信頼性の一層の向上を継続的に行ってまいります。 ⑦生産性・効率性の向上ＩＴ投資の継続による合理化や経費の見直しを推進し、スピード化するビジネス環境への対応力、即応力を強化するとともに、ＩＳＯ９００１を基盤として業務改善を図りながら、ＤＸ推進による生産性・効率性の向上を図ってまいります。 ⑧人材育成（共育）当社グループにとって、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。具体的には、当社グループ独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、ＯＪＴ等を通じて、人材の育成を行ってまいります。 ⑨事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の構築パンデミックや災害など様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行い、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図ってまいります。また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を充実してまいります。 ⑩働き方改革と健康経営の推進男女が共に働きやすい職場環境づくりとノー残業ＤＡＹや連続２日以上の有給休暇取得の推進等によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上に取り組むとともに、社員の健康診断１００％受診と被扶養者の受診促進の支援及び社員の就業時間内禁煙の徹底等を行い、「働き方改革」と「健康経営」を推進してまいります。当社は、健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業として「銀の認定」を取得しております。 （５）中長期的な会社の経営戦略　企業価値向上を目指す経営戦略を基本に、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行ってまいります。　また、品質・生産性・効率化の更なる向上をめざし、ＤＸ推進による業務や物流機能の効率化等、ＩＴ化とロボット化を中心とした投資に加え、教育体系を充実させ社員一人ひとりがレベルアップできるよう取り組み、持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいります。 ①営業戦略 　成長市場と成長分野への経営資源の選択と集中を行うとともに「顧客第一」の精神で商圏の拡大・拡充・深耕による業績の拡大を図ってまいります。　　重点的な取り組みとして、ロボットやＩｏＴ商材の販売による人手不足の解消や生産性の向上・品質管理の向上を図り、スマート工場の構築に向けた提案を進めてまいります。次に、エンジニアリング部門として設置したロボット・ソリューション課では、ロボットなどの機器選定からデータ蓄積及び活用までお客様の生産現場のスマート工場化に向けたトータルソリューションを提供してまいります。更に、ＡＩ、自動運転等の実用化及び技術開発の加速に伴い、今後も半導体業界では成長が見込まれることから、半導体製造装置や電子部品関連のお客様へ経営資源を集中させ注力してまいります。また、これまでも中長期的に力を入れてきた医療機器関連市場、医療現場・介護関連市場をはじめとするメディカル市場においては、お客様のご要望に応じた提案を実行することで更なる業績の拡大を図ってまいります。そして、買い方の多様化により今後も需要拡大が見込まれるインターネットビジネスにおいては、通販サイト「ＦＡＵｂｏｎ（エフエーユーボン）」の機能拡充と取扱商品の拡大を重点戦略とし、業績の拡大を図ってまいります。　　なお、大和工場（宮城県黒川郡）は、当社の「もの造り」拠点として端子台・ユニット製品等の組立加工等を行っており、更にもの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を行っております。今後も高付加価値製品の提供と高度なＳＣＭ要求に対応できる体制を一層強化してまいります。②商品戦略　 「もの造りサポーティングカンパニー」として、最先端の制御機器や電設資材の提案とともに、生産現場が常に向上を求めている「品質、環境（省）、安全」といったキーワードに対してメカトロニクス商材やセーフティ商材、環境関連商材等の販売を推し進めてまいります。成長分野であるロボット及びＩｏＴ分野については、メーカー研修を含め人材の育成による提案力の強化とシステムインテグレーターとの協業や当社エンジニアリング部門との連携による、お客様ニーズに沿った省力化・省人化・ＩｏＴ化といったソリューション提案を展開してまいります。　　オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」では、更なる顧客ニーズに直結した「もの造り」を進めるべく松本ユーボン工場（長野県松本市）にて、生産体制を強化し、主力の配線アクセサリーや盤内パーツを更に充実させるとともに、産業用パソコン等の高付加価値商品や検定キット等の顧客ニーズを先取りした商材の開発を加速し、顧客の利便性向上と収益拡大を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。　加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るとともに資本効率を高めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針　当社グループは、株主の皆様、お客様、社員とその家族、地域社会が当社グループを支えてくださる基盤と認識するとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、社是である「誠実」のもと経営を推進しております。今後も全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。　以上を踏まえ、経営の基本方針を以下の通り定め、実践しております。 ①社会的責任　国・地方自治体への納税を基本とし、かつ世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な寄付と、地域社 会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。 ②投資家の皆様配当性向：８０％を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、配当を行うことを基本方針といたします。 ③お客様お客様が望む商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させるとともに、お客様の多様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいります。 ④社員 社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社員は自己の能力を最大限に発揮し、会社は個人を尊重して働きがいのある場を提供し、会社も個人も共に成長できる経営を行ってまいります。 ⑤共育お客様の満足度を高めるため、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し「共に育つ」を教育理念としてまいります。 ⑥地域社会循環型社会構築に向け地域社会との融和を図り、企業市民として順法・地球環境の向上・安全を基本として活動してまいります。活動を具体化するため、環境方針を定め行動します。 （２）目標とする経営指標当社は、効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標としてまいります。 （３）当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く昨今の経営環境は、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善から個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクに伴う情勢不安や為替変動による物価上昇など依然として不透明な状況が継続しており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。主要顧客の生産部材の在庫調整による影響が徐々に緩和され、生産活動や設備投資は緩やかに回復に向かうと見ておりますが、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向による影響等、先行きは不透明な状況にあります。半導体市場においては、車載・パワー半導体や中国市場向け投資の減速懸念が想定される一方で、ＡＩサーバー向けの最先端メモリであるＨＢＭやＧＰＵの需要増加に向けた投資拡大が期待され、当社の受注環境の改善に繋がると想定しており、売上面につきましては増収を見込んでおります。一方で、利益面につきましては、継続的な人的資本への投資や、販売促進、ＤＸ化に向けた先行投資等による販売費及び一般管理費の増加を見込んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は収益の継続的拡大と企業の社会的責任を果たすべく経営を行い、その実現のために以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンスの強化当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。当社は、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、取締役会が経営戦略の創出及び業務執行の監督を主として担い、監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を担うことにより、業務執行の監督及び監視する体制を強化しております。2025年３月31日現在においては取締役10名、うち監査等委員である取締役は４名であります。また、社外取締役は４名、うち監査等委員でない社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。なお、独立役員は４名となっております。当社では、取締役の指名や報酬に係る基本方針及び手続きに関する事項の公正性・透明性・客観性の担保と、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は、指名報酬委員会における委員の互選で選出されております。2025年３月31日現在においては、取締役５名で構成されており、うち独立社外取締役は３名、委員長は非業務執行の社外取締役が務めております。今後とも、取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営体制の強化を行ってまいります。 ②商圏・商材の拡大・拡充・深耕商圏の拡大を図るため、既存顧客の深耕に注力し成長市場へ経営資源を集中するとともに、新規顧客の開拓やＷＥＢビジネス、地場の顧客を主力とした営業所の展開等による商圏の拡大に注力してまいります。商材では、オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」の品揃えの充実を柱に商材の拡大を図るとともに、「もの造り」拠点である大和工場（宮城県黒川郡）及び松本ユーボン工場（長野県松本市）での高付加価値製品の生産と顧客要求事項に対応できる生産体制の確立をより一層強化してまいります。また、当社の商材・機能等をより深くご理解いただく活動として、お客様に出向いての展示会やＷＥＢセミナーを開催するなど販売促進策を行ってまいります。海外への対応は、海外営業所による国内製造業の海外生産拠点への輸出業務の拡大を図ってまいります。 ③コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化を社憲、社是、社訓を根幹として推し進めてまいります。子会社社員、派遣社員・パート社員等を含む当社グループの社員全員に行動指針を示した「スズデンＣＳＲ要綱」を配布して啓発に努めております。社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より20年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の一部を寄付することとしております。 ④環境への配慮ＦＡ機器、情報・通信機器、電子デバイス機器及び電設資材を取扱う商社として、地球の環境保全が人類共通の最重要事項のひとつであることを充分に認識し、その販売事業・製造事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に取り組む環境配慮型商社を標榜しております。具体的には、ＩＳＯ１４００１を基盤とした「環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスを定期的に見直して継続的改善を図ってまいります。また、当社が販売する商品の含有化学物質管理、紛争鉱物調査など品質管理体制を充実させ汚染の予防に努め、環境にやさしい環境配慮型商品の販売を推進してまいります。 ⑤ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの対応ＥＳＧ（環境/社会/ガバナンス）の観点を重視した企業経営に取り組むこと及び当社の事業活動を通して、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など社会的課題解決への取り組みを推進することにより、持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。 ⑥財務報告の信頼性の向上会社法に基づく経営体制の整備とコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの一層の強化や、内部統制報告制度への対応を通じて、財務報告の信頼性の一層の向上を継続的に行ってまいります。 ⑦生産性・効率性の向上ＩＴ投資の継続による合理化や経費の見直しを推進し、スピード化するビジネス環境への対応力、即応力を強化するとともに、ＩＳＯ９００１を基盤として業務改善を図りながら、ＤＸ推進による生産性・効率性の向上を図ってまいります。 ⑧人材育成（共育）当社グループにとって、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。具体的には、当社グループ独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、ＯＪＴ等を通じて、人材の育成を行ってまいります。 ⑨事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の構築パンデミックや災害など様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行い、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図ってまいります。また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を充実してまいります。 ⑩働き方改革と健康経営の推進男女が共に働きやすい職場環境づくりとノー残業ＤＡＹや連続２日以上の有給休暇取得の推進等によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上に取り組むとともに、社員の健康診断１００％受診と被扶養者の受診促進の支援及び社員の就業時間内禁煙の徹底等を行い、「働き方改革」と「健康経営」を推進してまいります。当社は、健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業として「銀の認定」を取得しております。 （５）中長期的な会社の経営戦略　企業価値向上を目指す経営戦略を基本に、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行ってまいります。　また、品質・生産性・効率化の更なる向上をめざし、ＤＸ推進による業務や物流機能の効率化等、ＩＴ化とロボット化を中心とした投資に加え、教育体系を充実させ社員一人ひとりがレベルアップできるよう取り組み、持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいります。 ①営業戦略 　成長市場と成長分野への経営資源の選択と集中を行うとともに「顧客第一」の精神で商圏の拡大・拡充・深耕による業績の拡大を図ってまいります。　　重点的な取り組みとして、ロボットやＩｏＴ商材の販売による人手不足の解消や生産性の向上・品質管理の向上を図り、スマート工場の構築に向けた提案を進めてまいります。次に、エンジニアリング部門として設置したロボット・ソリューション課では、ロボットなどの機器選定からデータ蓄積及び活用までお客様の生産現場のスマート工場化に向けたトータルソリューションを提供してまいります。更に、ＡＩ、自動運転等の実用化及び技術開発の加速に伴い、今後も半導体業界では成長が見込まれることから、半導体製造装置や電子部品関連のお客様へ経営資源を集中させ注力してまいります。また、これまでも中長期的に力を入れてきた医療機器関連市場、医療現場・介護関連市場をはじめとするメディカル市場においては、お客様のご要望に応じた提案を実行することで更なる業績の拡大を図ってまいります。そして、買い方の多様化により今後も需要拡大が見込まれるインターネットビジネスにおいては、通販サイト「ＦＡＵｂｏｎ（エフエーユーボン）」の機能拡充と取扱商品の拡大を重点戦略とし、業績の拡大を図ってまいります。　　なお、大和工場（宮城県黒川郡）は、当社の「もの造り」拠点として端子台・ユニット製品等の組立加工等を行っており、更にもの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を行っております。今後も高付加価値製品の提供と高度なＳＣＭ要求に対応できる体制を一層強化してまいります。②商品戦略　 「もの造りサポーティングカンパニー」として、最先端の制御機器や電設資材の提案とともに、生産現場が常に向上を求めている「品質、環境（省）、安全」といったキーワードに対してメカトロニクス商材やセーフティ商材、環境関連商材等の販売を推し進めてまいります。成長分野であるロボット及びＩｏＴ分野については、メーカー研修を含め人材の育成による提案力の強化とシステムインテグレーターとの協業や当社エンジニアリング部門との連携による、お客様ニーズに沿った省力化・省人化・ＩｏＴ化といったソリューション提案を展開してまいります。　　オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」では、更なる顧客ニーズに直結した「もの造り」を進めるべく松本ユーボン工場（長野県松本市）にて、生産体制を強化し、主力の配線アクセサリーや盤内パーツを更に充実させるとともに、産業用パソコン等の高付加価値商品や検定キット等の顧客ニーズを先取りした商材の開発を加速し、顧客の利便性向上と収益拡大を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）・資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて803百万円増加し、29,104百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,029百万円増加し、23,369百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,953百万円、受取手形の減少311百万円、電子記録債権の減少747百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて225百万円減少し、5,734百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少149百万円によるものであります。・負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し、10,410百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,045百万円増加し、9,080百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加436百万円、電子記録債務の増加441百万円、未払法人税等の増加348百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて468百万円減少し、1,330百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少436百万円によるものであります。・純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて227百万円増加し、18,694百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,789百万円、配当金の支払1,495百万円によるものであります。なお、自己資本比率は64.2％となりました。 （経営成績）当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善から個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクに伴う情勢不安や為替変動による物価上昇など依然として不透明な状況が継続しており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、主要顧客における生産部材の在庫調整に一部回復の兆しが見られるものの、本格的な受注環境の改善には至っておりません。売上面につきましては、下期以降は、予定していた大口案件が順調に進捗したことにより前期を上回ったものの、年間を通しては前期を下回る結果となりました。また、利益面につきましては、ＤＸ化や業務の効率化への取り組みを継続し、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、社会情勢の変化に対応するための人的資本への投資による経費の増加により、売上減に伴う売上総利益の減少をカバーするまでには至らず、前期を下回ることとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は46,631百万円（前期比8.4％減）、営業利益は2,423百万円（前期比13.0％減）、経常利益は2,658百万円（前期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,789百万円（前期比14.4％減）と前期に比べ減収減益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。電機・電子部品販売事業　電機・電子部品販売事業における売上高は46,265百万円（前期比8.6％減）、営業利益は2,462百万円（前期比13.3％減）となりました。　なお、商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。　・ＦＡ機器分野制御盤、電磁弁等が増加いたしましたが、ＲＦＩＤ、センサー等が減少し、売上高は25,845百万円（前期比16.9％減）となりました。　・情報・通信機器分野ルーター、プリンター等が減少いたしましたが、産業用パソコン、ＯＡアクセサリー等が増加し、売上高は4,309百万円（前期比16.9％増）となりました。　・電子・デバイス機器分野基板、ＥＭＩ対策商品等が増加いたしましたが、コネクター全般、スイッチング電源等が減少し、売上高は6,174百万円（前期比2.2％減）となりました。　・電設資材分野端子台、ＬＥＤ照明等が減少いたしましたが、受変電設備、ボックス等が増加し、売上高は9,937百万円（前期比4.2％増）となりました。 　　　製造事業　製造事業における売上高は365百万円(前期比18.6％増)、営業損失は39百万円(前期は営業損失52百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,953百万円増加し、8,115百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は3,944百万円の増加となりました。（前連結会計年度における資金は3,792百万円の増加）これは主に、税金等調整前当期純利益2,688百万円、売上債権の減少1,038百万円、仕入債務の増加878百万円の増加要因、法人税等の支払額597百万円の減少要因によるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は30百万円の減少となりました。（前連結会計年度における資金は28百万円の増加）これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は1,960百万円の減少となりました。（前連結会計年度における資金は3,736百万円の減少）これは主に、配当金の支払額1,495百万円によるものであります。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)53.855.865.364.2時価ベースの自己資本比率(％)93.6109.7107.091.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.10.90.30.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）44.2201.3287.2748.7 (注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③仕入、受注及び販売の状況ａ. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目名金額（千円）前期比（％）電機・電子部品販売事業ＦＡ機器22,528,843△14.0情報・通信機器3,447,4129.9電子・デバイス機器4,742,889△6.1電設資材7,749,9033.7製造事業その他289,10726.8合計38,758,156△7.9 (注)　記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目名受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)電機・電子部品販売事業ＦＡ機器24,704,9064.14,527,438△21.0情報・通信機器4,207,45323.2930,776△11.6電子・デバイス機器5,242,42023.81,404,512△40.4電設資材9,763,7069.21,329,553△11.0製造事業その他402,41547.069,221112.2合計44,320,9019.18,261,503△22.5 (注)　記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目名金額（千円）前期比（％）電機・電子部品販売事業ＦＡ機器25,845,207△16.9情報・通信機器4,309,43116.9電子・デバイス機器6,174,099△2.2電設資材9,937,0464.2製造事業その他365,81818.6合計46,631,604△8.4 (注)　記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 ｄ. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京エレクトロン宮城株式会社6,842,02213.46,065,92313.0 （参考）セグメント別の状況 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等の状況）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、46,631百万円（前期比8.4％減）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （参考）提出会社売上高の月次推移 売上総利益は、売上高の減少に伴い7,807百万円（前期比5.2％減）となり、前期に比べ428百万円減少いたしました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ64百万円減少いたしましたが、これは利益の減少による賞与引当金等の減少が主な要因と認識しております。以上の結果、営業利益は2,423百万円（前期比13.0％減）となり、前期に比べ363百万円減少いたしました。経常利益は2,658百万円（前期比14.0％減）となり、前期に比べ432百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等898百万円を計上した結果、1,789百万円（前期比14.4％減）となり、前期に比べ301百万円減少いたしました。 財政状態については、売上債権の減少に伴う、現金及び預金の増加等がありましたが、適切な範囲内での推移と認識しております。なお、自己資本比率は64.2％となっております。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標としており、向上に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により経常利益が減少した結果、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前期に比べ1.7％減少し9.6％となりました。今後も自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を継続出来るよう様々な施策を実施してまいります。 （経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループは、企業価値向上を目指す経営戦略を基本として、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行うことで収益を拡大し、企業価値を高めることを中長期的な会社の経営戦略として掲げております。詳細につきましては、「２ 事業の状況」「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、海外及び日本の経済状況を背景とした生産・設備投資の動向と認識しております。特に半導体・液晶製造装置関連顧客の生産・設備投資の動向は、大きな要因であると認識しております。なお、「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載した項目に対しては、以下のような対応を行っております。ａ. 経営成績の変動に関するリスク新規顧客の獲得及び商材の拡大への恒常的な取り組みや新分野・新業界への取り組みを強力に推し進めることで需要減の影響を最小限に抑え、安定的な収益の確保に努めております。 ｂ. 規制変更・公的規制に関するリスク取扱商品の環境物質管理に関しては、品質環境部が仕入先・メーカーと緊密な連携を取り、顧客へ情報提供する事によって、環境へ悪影響を及ぼすことの無いよう努めております。 ｃ. 競争激化に関するリスク同業他社との差別化を図るべく、ＩＳＯ９００１に基づいた品質マネジメントシステムの推進による業務品質の向上に加え、在庫の拡充及び物流システムの強化による安定した納品体制の構築や、「もの造り」拠点である大和工場（宮城県黒川郡）及び松本ユーボン工場（長野県松本市）にて更なる高付加価値製品の提供とお客様の要求に対応できる体制を作り、当社の競争力強化に努めております。 ｄ. 商品の欠陥に関するリスク当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、早急に仕入先・メーカー・顧客と緊密な連携を取り、原因の追究、対応策の早期構築を行うことによって、欠陥による損害賠償等による影響を最小限に留めるよう努めております。 ｅ. 在庫に関するリスク当社グループでは、適正在庫水準の維持を図るべく、一定期間受注のない商品や過剰な量の商品について定期的に把握し、見直すことで、在庫の圧縮に努めております。また、仕入先との連携強化による生産リードタイム情報、お客様の生産計画情報の収集等により過剰在庫や機会損失防止に努めております。 ｆ. 売掛債権劣化の可能性に関するリスク当社グループは、通常の営業活動での顧客状況の確認や外部データを参考とした与信調整に加え、半期に1度、執行役員全員の協議によって債権状況の確認と適正な与信が確保されているか検証を行い、債権保全に努めております。また、保証ファクタリングを有効に活用し、損失を最小限に留めるよう努めております。 ｇ. 特定仕入先への依存に関するリスク主要仕入先であるオムロン株式会社とは、各層で緊密にコミュニケーションをとり、売上を拡大する事によって、両社の収益を拡大し、今後も良好な関係が継続するよう努めております。 ｈ. 感染症及び自然災害等に関するリスクパンデミック及び自然災害等の不測の事態に備えて、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）並びに事業継続計画（ＢＣＰ）を常に見直し、現状に合った可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備に努めております。 ｉ. 特定顧客への依存に関するリスク当社グループでは、特定顧客との緊密な連携を維持継続させ、顧客要求事項へ対応することにより競合他社との差別化を図るとともに、市場環境の変化を常に注視し、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めるなど可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。 ｊ. 当社グループにおける固定資産の減損に関するリスク当社グループの事業計画に対する進捗状況について月次報告会等で状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制に努めております。 ｋ. 代表者への依存に関するリスク当社グループは、後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定し、同プランに基づいた人材育成を進めるとともに、取締役会及び独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて定期的な執行報告、面談等を実施し後継者育成に努めております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金・預金の適正水準は、月商のほぼ１ヶ月程度と考えております。これは、月商１ヶ月の現金・預金を保有していることで常に仕入債務、給料をはじめとした諸経費等の支払が可能な状態を保つことができるためであります。当連結会計年度では、適正な水準を維持できたと認識しております。当社グループの資金調達の目的は、大きく分けてＩＴ投資を中心とした設備投資資金と運転資金調達となっております。当社グループでは、総資産のスリム化を基本方針とした運営を行っており、資金繰りについても、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを目指しております。この方針に基づき営業所展開も賃貸を中心に行うなど、費用を各期の中で処理するようにしております。運転資金については、粗利益の確保、債権回収の迅速化、及び棚卸資産の適正水準の維持により、不足のないように運営しております。子会社についても、グループ内での資金調達を基本としております。当社グループは、外部からの資金調達については銀行借入れを中心に行っております。また、緊急の支出に対応する方法として、通常の銀行借入とは別に株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と総額53億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度においては、新規の資金調達は行っておりません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。