事業の概要
- FA機器専門商社: 鳥羽洋行グループは、制御機器、FA機器、産業機器などの販売を主な事業とする専門商社です。単に機械工具を卸売りするだけでなく、顧客の生産現場のニーズに合わせた商品を直接販売する形態をとっており、国内外の大手ユーザーを中心に事業を展開しています。
- 最先端技術の提供: 空気圧機器やFAロボットなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に注力しています。特に空気圧機器では1955年代後半から販売代理店としての権利を確保し、長年の経験と顧客との強固な関係を築いています。
- 多角的な顧客対応: 約1,200社の仕入先から商品を調達し、多様な顧客ニーズに対応できる体制を構築しています。半導体製造装置向けのチップマウンターなど専門知識が必要な商品には特機システム部が対応するなど、専門性を活かした営業体制を整えています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 制御機器事業: 生産工程の自動化を補助する空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器などを取り扱っています。特に空気圧機器は1955年代後半から販売代理店として権利を確保し、半導体製造装置や液晶基板製造装置などに組み込まれる部材も提供しています。
- FA機器事業: 産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など、生産工程の自動化を直接担う機器類が中心です。国内製造業のコストダウンや熟練工の高齢化対策といった課題に対し、専門知識を持つ営業担当者が顧客の生産革新をサポートしています。
- 産業機器事業: 電動ドライバーなどの工具類を中心に、自動車関連顧客向けの無人搬送車や半導体製造装置関連顧客向けのアルミフレーム、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなどを取り扱っています。生産現場の多様なニーズに応える幅広い製品を提供しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に23営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。 (1) 主要取扱品目当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器など。制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1955年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。 (2) 事業系統図当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社であります。なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 専門知識を持つ営業担当者が技術提案を行い、顧客ニーズに的確に応えることで差別化。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 空気圧機器の販売代理店権利を早期確保、長年の販売技術と顧客関係、専門資格保有者の育成。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：経済情勢の変化による設備投資の激減 ／ 得意先の経営悪化による信用リスク ／ 海外事業におけるカントリーリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
鳥羽洋行は卸売業であり、特許やブランド力に依存するビジネスモデルではない。公開情報からは、顕著な無形資産の存在を示す証拠は見当たらない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
卸売業は一般的に顧客との関係性が重要だが、鳥羽洋行に特化した高いスイッチング・コストを示す具体的な情報は乏しい。一部の長年の取引先との関係性は存在する可能性があるが、乗り換えによる顧客の損失は限定的と考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
卸売業のビジネスモデルにおいて、ネットワーク効果が競争優位の源泉となるケースは稀である。鳥羽洋行の事業内容からは、ユーザー数の増加がサービス価値を高めるようなネットワーク効果は想定されない。
コスト優位★★☆☆☆
卸売業は規模の経済や効率的な物流網がコスト競争力に繋がる可能性がある。鳥羽洋行が長年培ってきた仕入れ・販売チャネルや物流ノウハウが、一定のコスト優位に寄与している可能性はあるが、構造的な優位性を示すデータは不足している。
規模の経済★★★☆☆
鳥羽洋行は特定の分野（例：文具・事務用品）において、長年の実績と一定の市場シェアを有していると考えられる。業界内での一定の規模と、それに伴う仕入れ力や販売網の広さが、競合に対する優位性（少数寡占の一角）となっている可能性がある。
- 長年の実績と専門性: 空気圧機器の販売代理店として1955年代後半から事業を展開しており、長年にわたる販売技術と顧客との密接な関係が強みです。営業担当者の国家資格「空気圧装置組立て技能士」の取得推進も、専門性の高さを裏付けています。
- 顧客密着型営業体制: 国内に23営業所を配置し、地域に密着した営業活動を展開しています。また、FAロボットのメーカーSE資格取得を推進するなど、技術的な専門知識を持つ営業担当者が顧客の生産現場のコストダウンや高度化を提案し、的確な商品を提供できる体制を構築しています。
- 品質・環境への取り組み: 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001と品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を本社および全営業所で取得しています。これにより、環境と品質に対する高い意識と管理体制が顧客からの信頼獲得に繋がっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営指標として「ＲＯＥ 8.0％以上、ＰＢＲ １倍以上」を目標に掲げております。ＲＯＥ(自己資本利益率)の数値目標を継続的に達成し、企業価値を高めることで株式市場から適正な評価を受け、ＰＢＲ(株価純資産倍率)１倍以上を達成することが必要であると考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。中期経営計画「Next Stage 2028」については、当社ホームページを参照ください。https://www.toba.co.jp/ir/management/management_02.html (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境を概観しますと、半導体市場は、生成ＡＩ関連の需要増加とそれに伴うデータセンターの能力拡張、ＤＸの普及による設備投資需要等、今後底堅く推移していくものと想定しており、半導体及び半導体製造装置関連の得意先への販売は拡大していくものと予想しております。また、自動車産業におきましては、ＨＶやＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連等、設備投資は堅調に推移していくものと予測しております。一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、原油・原材料価格の高騰、米国トランプ政権による関税政策や米中貿易摩擦等により景気の下振れが懸念され、先行きは不透明な状況であります。このような事業環境を踏まえ、当社グループが中期経営計画「Next Stage 2028」に基づき産業の発展と地球環境に貢献する企業として成長するために優先的な課題は以下のとおりであります。①技術革新が進む産業界において、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓②同業他社と差別化できる環境負荷の低い高付加価値商品の発掘③人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保④基幹システムの更新等による業務効率及び顧客満足度の向上⑤激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、以上の課題をサステナビリティにおける重要課題として認識しており、課題解決への取組を推進し、企業価値向上と持続可能な社会実現を目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営指標として「ＲＯＥ 8.0％以上、ＰＢＲ １倍以上」を目標に掲げております。ＲＯＥ(自己資本利益率)の数値目標を継続的に達成し、企業価値を高めることで株式市場から適正な評価を受け、ＰＢＲ(株価純資産倍率)１倍以上を達成することが必要であると考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。中期経営計画「Next Stage 2028」については、当社ホームページを参照ください。https://www.toba.co.jp/ir/management/management_02.html (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境を概観しますと、半導体市場は、生成ＡＩ関連の需要増加とそれに伴うデータセンターの能力拡張、ＤＸの普及による設備投資需要等、今後底堅く推移していくものと想定しており、半導体及び半導体製造装置関連の得意先への販売は拡大していくものと予想しております。また、自動車産業におきましては、ＨＶやＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連等、設備投資は堅調に推移していくものと予測しております。一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、原油・原材料価格の高騰、米国トランプ政権による関税政策や米中貿易摩擦等により景気の下振れが懸念され、先行きは不透明な状況であります。このような事業環境を踏まえ、当社グループが中期経営計画「Next Stage 2028」に基づき産業の発展と地球環境に貢献する企業として成長するために優先的な課題は以下のとおりであります。①技術革新が進む産業界において、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓②同業他社と差別化できる環境負荷の低い高付加価値商品の発掘③人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保④基幹システムの更新等による業務効率及び顧客満足度の向上⑤激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、以上の課題をサステナビリティにおける重要課題として認識しており、課題解決への取組を推進し、企業価値向上と持続可能な社会実現を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復に加え、企業の堅調な設備投資に支えられ緩やかな回復が続きました。しかし、物価上昇による個人消費への影響や、海外経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況であります。一方、世界経済においては欧米を中心にインフレ抑制に向けた金融引き締め策の影響が顕在化し、成長の鈍化が見られました。また、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクは依然として高く、エネルギー価格や資源価格の変動、サプライチェーンの混乱などが世界経済の重荷となっております。このような経済環境下における当社グループの国内販売は、生成ＡＩの普及、ＤＸ関連投資やデータセンター投資の増加等により、半導体関連の設備投資が回復傾向にあります。主要取引先である半導体製造装置に関連する得意先への販売は、年度後半より回復基調で推移いたしました。また、自動車産業におきましては、ＨＶやＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の普及により、自動車・車載部品関連の得意先からの受注が好調に推移いたしました。さらに、人件費高騰や労働力不足による自動化・省人化の流れを受けて、ロボットや自動化システム設備をはじめとするＦＡ機器の販売が好調に推移いたしました。海外販売につきましては、中国の経済成長の鈍化は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先へのＦＡ機器の販売は前年度を大きく上回る結果となりました。以上の結果、売上高は315億65百万円(前年同期比11.0％増)、営業利益は16億84百万円(前年同期比11.2％増)、経常利益は18億12百万円(前年同期比12.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億31百万円(前年同期比14.6％増)となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は307億28百万円(前年同期比4.3％減)、負債合計は97億46百万円(前年同期比16.2％減)、純資産合計は209億82百万円(前年同期比2.4％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、104億72百万円と前連結会計年度末に比べ21億75百万円(17.2％)の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、７億52百万円(前年同期は27億42百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(18億43百万円)や減価償却費(１億74百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(14億27百万円)や法人税等の支払(６億19百万円)、売上債権の増加(５億58百万円)、棚卸資産の増加(２億48百万円)であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、５億79百万円(前年同期は６億88百万円の収入)となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(５億円)であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、９億50百万円と前年同期に比べ１億７百万円(12.7％)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(４億81百万円)や自己株式の取得による支出(２億２百万円)、短期借入金の返済による支出(２億円)であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)機械工具器具等の販売31,565,76311.0合計31,565,76311.0 d. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)機械工具器具等の販売27,087,72912.4合計27,087,72912.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」の「１［連結財務諸表等］」「(1)［連結財務諸表］」「［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、生成ＡＩの普及、ＤＸ関連投資やデータセンター投資の増加等により、半導体関連の設備投資が回復傾向にあり、主要取引先である半導体製造装置に関連する得意先への販売は、年度後半より回復基調で推移いたしました。また、自動車産業におきましては、ＨＶやＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の普及により、自動車・車載部品関連の得意先からの受注が好調に推移いたしました。海外販売は、中国における各種デバイス向け電子部品に関連する得意先へのＦＡ機器の販売は前年度を大きく上回る結果となりました。以上の結果、前年同期比31億15百万円(11.0％)増の315億65百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比３億68百万円(8.5％)増の47億７百万円となりました。なお、売上総利益率は0.4ポイント減少し14.9％となっております。販売費及び一般管理費においては、前年同期比１億99百万円(7.1％)増の30億22百万円となり、営業利益は前年同期比１億69百万円(11.2％)増の16億84百万円となりました。営業外収益は、受取配当金の増加などにより前年同期比27百万円(24.5％)増の１億40百万円となり、営業外費用は、為替差損の増加などにより前年同期比３百万円(31.5％)増の12百万円となったため、経常利益は前年同期比１億93百万円(12.0％)増の18億12百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の増加などにより前年同期比49百万円増の52百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の計上などにより前年同期比14百万円(206.0％)増の21百万円となったため、税金等調整前当期純利益は前年同期比２億29百万円(14.2％)増の18億43百万円となりました。以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比72百万円(13.5％)増の６億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１億56百万円(14.6％)増の12億31百万円となりました。自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前年同期比0.6ポイント増の5.9％となりました。 b. 財政状態の分析(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末比13億11百万円(5.3％)減の232億84百万円となりましたが、現金及び預金の減少(21億75百万円)、電子記録債権の減少(３億68百万円)と受取手形及び売掛金の増加(10億３百万円)、商品増加(２億53百万円)が主な要因となっております。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末比83百万円(1.1％)減の74億43百万円となりましたが、投資有価証券の減少(２億97百万円)、投資その他の資産のその他の減少(１億40百万円)、無形固定資産のその他の減少(１億12百万円)と長期預金の増加(５億円)が主な要因となっております。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末比17億72百万円(16.0％)減の92億80百万円となりましたが、電子記録債務の減少(17億37百万円)、短期借入金の減少(２億円)、流動負債のその他の減少(１億61百万円)と支払手形及び買掛金の増加(３億43百万円)が主な要因となっております。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末比１億14百万円(19.7％)減の４億65百万円であり、特記すべき事項はありません。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(12億31百万円)による増加、為替換算調整勘定の増加(１億55百万円)と前期決算の剰余金の配当(４億81百万円)による減少、自己株式の取得(２億１百万円)による減少、その他有価証券評価差額金の減少(２億32百万円)などにより、前連結会計年度末と比べ４億91百万円(2.4％)増の209億82百万円となりました。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］」の「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年３月期の達成状況について、売上高は、計画比５億65百万円(1.8％)増の315億65百万円、経常利益は、計画比２億27百万円(11.2％)減の18億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比１億48百万円(10.8％)減の12億31百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、計画比0.8ポイント減の5.9％となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、予定されている重要な資本的支出はありません。
事業リスク
- 経済情勢変動リスク: 主要顧客がデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器などの業界に集中しているため、これらの業界の設備投資が経済情勢の変化により激減した場合、鳥羽洋行グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
- 信用リスク: 顧客への信用供与を行っており、与信リスクを負っています。取引開始時から与信リスク回避に努めていますが、予期せぬ事態で顧客の経営状況が悪化し、債権が回収不能になった場合、グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- カントリーリスク: 海外での事業活動において、相手国や当事国の政変、社会的混乱、予期せぬ政治・経済制度変更が発生した場合、事業活動自体が困難になる可能性があります。これにより、グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経済情勢の変化によるリスクについて当社グループの得意先は、主としてデジタル機器、半導体、自動車・車載部品、医療機器、精密機器等の業界であります。当社グループはこれらの業界の設備投資向け機械工具等を供給しております。将来、経済情勢の変化によって同業界又は得意先の設備投資が激減する事態が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は少なからざる影響を受ける可能性があります。当社グループは、収益基盤の強化のため、各種のコスト削減策を実施することにより、リスクの最小化に努めております。 (2) 信用リスクについて当社グループは、得意先に対して信用供与を行っており、与信リスクを負っております。債権管理につきましては、取引開始時より、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して与信リスク回避に努めております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に少なからざる影響を与える可能性があります。 (3) カントリーリスクについて当社グループは、海外において事業活動を行っております。当該事業活動を行う相手国及び当事国における政変や社会的混乱、又は予期しない政治・経済の制度変更等が起きた場合、事業活動そのものが出来なくなる可能性があり、当該事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外拠点に現地法人を分散させて設立し、販売管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めております。 (4) 環境に関するリスクについて当社グループは、製造業の生産設備に必要となる制御機器、ＦＡ機器、産業機器を主軸にした機械工具及び装置を販売する専門商社です。利益創出型企業として、継続的に存在するために地球環境と調和のとれた企業活動の推進に努めています。環境に適合した企業活動を行うために、外部認証としてＩＳＯ１４００１を取得するとともに、定期的に外部機関の監督を受けることによって、適合性の確保に取り組んでおります。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応として、当社における温室効果ガス排出量のモニタリングを実施し、削減に向け取り組んでおります。将来、当社グループの事業活動を行った過程で、環境汚染等が発生した場合や、温室効果ガス排出量削減に関する新たな規制等が施行された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、気候変動リスクの内容及びその対策については、「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(2) 気候変動への取組」に記載のとおりであります。 (5) 情報漏洩に関するリスクについて当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しております。このため、当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、当社グループは損害賠償責任を負う可能性があります。 (6) 法的リスクについて当社グループの主たる取扱商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器等に関する法的規制について、今後改廃又は新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集することにより、リスクの最小化に努めております。 (7) 人材確保と人材育成に関するリスクについて近年、産業界の技術革新のスピードは著しく速く、当社グループの所属する機械工具業界における取扱商品も高精度化・多品種となり、それらを取り扱うためには専門的な知識が要求されます。こうした業界のニーズに対応するため、「人材確保」「人材育成」は重要な課題であります。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」をもとに、このような課題の解決に取り組み、市場環境の変化にも対応してまいります。しかし、これらの「人材確保」「人材育成」への対応が遅れた場合、同業他社との競合に劣後して、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 事業上使用する資産に関するリスクについて当社グループは事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良又は最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。