東北化学薬品（7446）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。（１）経営方針当社及び連結子会社は、設立以来「１.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します」を経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対しては、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力ある組織運営を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社及び連結子会社は、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすことを徹底し、労働生産性アップによる生産性向上を目指しております。また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。なお、３ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。３ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計画の初年度となっております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社及び連結子会社としましては、売上高350億円(前連結会計年度比1.6％)、営業利益５億30百万円(前連結会計年度比2.3％)、経常利益６億20百万円(前連結会計年度比4.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益４億30百万円(前連結会計年度比0.3％)の目標達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社及び連結子会社としましては、ロシア・ウクライナ問題について、今後の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社及び連結子会社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、2026年９月期の経営方針としては、さらなる成長をして企業価値向上に努め、外部環境の中で、デジタル推進、ＳＤＧｓ、コーポレート・ガバナンス等に対応できる会社を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。（１）経営方針当社及び連結子会社は、設立以来「１.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します」を経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対しては、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力ある組織運営を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社及び連結子会社は、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすことを徹底し、労働生産性アップによる生産性向上を目指しております。また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。なお、３ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。３ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計画の初年度となっております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社及び連結子会社としましては、売上高350億円(前連結会計年度比1.6％)、営業利益５億30百万円(前連結会計年度比2.3％)、経常利益６億20百万円(前連結会計年度比4.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益４億30百万円(前連結会計年度比0.3％)の目標達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社及び連結子会社としましては、ロシア・ウクライナ問題について、今後の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社及び連結子会社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、2026年９月期の経営方針としては、さらなる成長をして企業価値向上に努め、外部環境の中で、デジタル推進、ＳＤＧｓ、コーポレート・ガバナンス等に対応できる会社を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の流れが依然継続し、賃上げ効果が消費マインドを押し上げ、本格的な景気の行方を左右するものと見られました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東問題、中国の景気後退、外国為替の不安定化及び米国トランプ政権による様々な政策変更などの影響を受け、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。このような経済状況の中で、当社及び連結子会社はビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、344億42百万円と22億86百万円（前連結会計年度比7.1％）の増収、営業利益は、５億18百万円と１億65百万円（前連結会計年度比46.7％）の増益、経常利益は、５億95百万円と１億87百万円（前連結会計年度比45.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億28百万円と１億91百万円（前連結会計年度比80.6％）の増益となりました。各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。(インダストリー)国内製造業は、継続する諸原料、エネルギーの高騰や人手不足等の悪条件に苦しんでいるもののインバウンドの復活や新工場の設備投資がプラスとして働いており、功を奏して順調に推移いたしました。この結果、売上高は、178億59百万円と17億60百万円（前期比10.9％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、16億62百万円と84百万円（前期比5.3％）の増益となりました。(メディカル)試薬や消耗品は、各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更がありましたが、試薬の新規採用により増加しました。この結果、売上高は、141億44百万円と19百万円（前期比0.1％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、13億22百万円と12百万円（前期比△0.9％）の減益となりました。(アカデミア・ライフサイエンス)試薬及び機器の受注増などにより前年同期を上回りました。この結果、売上高は、24億39百万円と５億７百万円（前期比26.3％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、３億円と74百万円（前期比33.0％）の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、９億10百万円と前連結会計年度末に比べ１億66百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、１億49百万円(前連結会計年度は10億43百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加額10億55百万円があったものの税金等調整前当期純利益が６億39百万円、仕入債務の増加額が３億64百万円及び減価償却費が１億65百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において投資活動の結果取得した資金は、19百万円(前連結会計年度は１億７百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出39百万円及び有形固定資産の取得による支出20百万円があったものの有形固定資産の売却による収入80百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、２百万円(前連結会計年度は２億９百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が39億99百万円あったものの短期借入金の返済による支出が38億33百万円及び配当金の支払額94百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 １ 仕入実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)インダストリー16,187,084112.0メディカル12,825,384100.1アカデミア・ライフサイエンス2,137,699126.8合計31,150,168107.6 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ２ 販売実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)インダストリー17,859,225110.9メディカル14,144,235100.1アカデミア・ライフサイエンス2,439,164126.3合計34,442,625107.1 主要顧客別販売状況主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社及び連結子会社は過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、128億25百万円(前連結会計年度は、116億93百万円)となり、11億32百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が９億97百万円及び現金及び預金が１億60百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、55億96百万円(前連結会計年度は、55億45百万円)となり、51百万円増加しました。これは主に、ソフトウエアが82百万円、リース投資資産が78百万円、建物及び構築物が29百万円、差入保証金が23百万円及び土地が23百万円減少したものの、投資有価証券が２億13百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、94億72百万円(前連結会計年度は、87億11百万円)となり、７億60百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億37百万円、短期借入金が１億66百万円及び未払法人税等が１億36百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、９億30百万円(前連結会計年度は、10億20百万円)となり、89百万円減少しました。これは主に、リース債務が89百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、80億19百万円(前連結会計年度は、75億７百万円)となり、５億12百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が３億34百万円及びその他有価証券評価差額金が１億11百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、344億42百万円と前連結会計年度と比較し22億86百万円（前連結会計年度比7.1％）増加しました。主に、国内製造業が継続する諸原料、エネルギーの高騰や人手不足等の悪条件に苦しんでいるものの、インバウンドの復活や新工場の設備投資の影響及び各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更がありましたが、試薬の新規採用が順調に推移したことによるものであります。売上総利益は、売上高が増加したことで32億86百万円と前連結会計年度と比較して１億46百万円（前連結会計年度比4.7％）増加しました。販売費及び一般管理費は、経費節約効果等で、27億67百万円と前連結会計年度と比較し18百万円（前連結会計年度比△0.7％）の減少となりました。営業利益は、５億18百万円と前連結会計年度と比較し、１億65百万円（前連結会計年度比46.7％）の増益となりました。営業外損益は、営業外収益が85百万円と前連結会計年度と比較して９百万円増加、営業外費用は、８百万円と前連結会計年度と比較して12百万円減少、合算して76百万円と前連結会計年度と比較し22百万円（前連結会計年度比40.3％）の増加となりました。経常利益は、５億95百万円と前連結会計年度と比較し１億87百万円（前連結会計年度比45.9％）の増益となりました。特別損益は、固定資産売却益があったため、特別利益が45百万円と前連結会計年度と比較し、30百万円増加、特別損失が、１百万円と前連結会計年度と比較して41百万円減少し、合算で44百万円と前連結会計年度と比較し72百万円(前連結会計年度は、△27百万円)の増加となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億28百万円と前連結会計年度と比較して１億91百万円（前連結会計年度比80.6％）の増益となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社及び連結子会社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。当社及び連結子会社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。当社及び連結子会社は、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社及び連結子会社の事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は８億13百万円、現金及び現金同等物の残高は９億10百万円となっております。