有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
FY2025｜2,724 文字
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の上期・下期変動について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。 なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計2023年３月期 14,659,72722,233,13136,892,858△916,1342,034,0611,117,927(39.7)(60.3)(100.0)(△81.9)(181.9)(100.0)2024年３月期 14,178,36521,737,47135,915,837△692,8931,949,6311,256,738(39.5)(60.5)(100.0)(△55.1)(155.1)(100.0)2025年３月期 13,845,50622,290,49236,135,998△958,6451,922,921964,276(38.3)(61.7)(100.0)(△99.4)(199.4)(100.0) （注）( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。(2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。 当社グループは、2025年３月31日現在、北海道・東北地区24店舗、関東地区53店舗、中部・北陸地区53店舗、近畿地区104店舗、中国地区57店舗、四国地区28店舗、九州地区51店舗の合計370店舗を展開しております。 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2025年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は370店舗のうち10店舗であります。②出店についてのリスク 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、13店舗の退店（うち７店舗移転）を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③差入保証金についてのリスク 当社グループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。(3）業界の状況及び他社との競合について 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）固定資産の減損会計の適用について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として２億４千５百万円計上しております。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(5）個人情報保護法について 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2024｜2,874 文字
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の上期・下期変動について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。 なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計2022年３月期 13,218,05423,467,23636,685,290△3,435,2511,122,914△2,312,337(36.0)(64.0)(100.0)(－)(－)(100.0)2023年３月期 14,659,72722,233,13136,892,858△916,1342,034,0611,117,927(39.7)(60.3)(100.0)(△81.9)(181.9)(100.0)2024年３月期 14,178,36521,737,47135,915,837△692,8931,949,6311,256,738(39.5)(60.5)(100.0)(△55.1)(155.1)(100.0) （注）( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。(2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。 当社グループは、2024年３月31日現在、北海道・東北地区24店舗、関東地区54店舗、中部・北陸地区53店舗、近畿地区105店舗、中国地区59店舗、四国地区28店舗、九州地区51店舗の合計374店舗を展開しております。 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2024年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は374店舗のうち10店舗であります。②出店についてのリスク 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「ストレス対策スーツ」に代表されるような機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、10店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③差入保証金についてのリスク 当社グループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。(3）業界の状況及び他社との競合について 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、新型コロナウイルス感染症を含む大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、オフィスでの勤務を主としている社員については在宅勤務やテレワーク、ＷＥＢ会議の活用を推進する等の対応をしています。また、本社・店舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の感染予防対策を行っております。 (4）固定資産の減損会計の適用について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として１億２千９百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(5）個人情報保護法について 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2023｜3,465 文字
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の上期・下期変動について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。 なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計2021年３月期 14,033,48624,187,19638,220,683△2,917,431△100,015△3,017,446(36.7)(63.3)(100.0)(－)(－)(100.0)2022年３月期 13,218,05423,467,23636,685,290△3,435,2511,122,914△2,312,337(36.0)(64.0)(100.0)(－)(－)(100.0)2023年３月期 14,659,72722,233,13136,892,858△916,1342,034,0611,117,927(39.7)(60.3)(100.0)(△81.9)(181.9)(100.0) （注）( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。(2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。 当社グループは、2023年３月31日現在、北海道・東北地区24店舗、関東地区57店舗、中部・北陸地区53店舗、近畿地区107店舗、中国地区58店舗、四国地区28店舗、九州地区51店舗の合計378店舗を展開しております。 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2023年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は378店舗のうち10店舗であります。②出店についてのリスク 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「ストレス対策スーツ」に代表されるような機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、40店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③差入保証金についてのリスク 当社グループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。(3）業界の状況及び他社との競合について 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、新型コロナウイルス感染症を含む大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、オフィスでの勤務を主としている社員については在宅勤務やテレワーク、ＷＥＢ会議の活用を推進する等の対応をしています。また、本社・店舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の感染予防対策を行っております。 (4）固定資産の減損会計の適用について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として４億１千５百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(5）個人情報保護法について 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について 当社グループは、前連結会計年度において、下記２件により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。・前連結会計年度において、２期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上していたこと。・一部の金融機関と締結していたコミットメントライン契約（当連結会計年度末において当該契約は契約期間満了により存在しません）について、前連結会計年度末の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触していたこと。当社グループは、当該状況を解消すべく、過度な売上伸長や規模拡大を追わず、ダウンサイジングを進める中で採算が確保できるよう収益構造の改革に取り組んだ結果、営業利益７億３千９百万円（前年同連結会計年度は営業損失27億８千７百万円）、経常利益11億１千７百万円（前年同連結会計年度は経常損失23億１千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２億４千７百万円（前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失78億９千６百万円）の結果となり黒字転換を果たすことができました。 以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
FY2022｜3,484 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の上期・下期変動について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。 なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計2020年３月期 21,160,09429,422,47950,582,573△849,4151,488,456639,041(41.8)(58.2)(100.0)(△132.9)(232.9)(100.0)2021年３月期 14,033,48624,187,19638,220,683△2,917,431△100,015△3,017,446(36.7)(63.3)(100.0)(－)(－)(100.0)2022年３月期 13,218,05423,467,23636,685,290△3,435,2511,122,914△2,312,337(36.0)(64.0)(100.0)(－)(－)(100.0) （注）( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。(2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。 当社グループは、2022年３月31日現在、北海道・東北地区28店舗、関東地区66店舗、中部・北陸地区55店舗、近畿地区115店舗、中国地区61店舗、四国地区29店舗、九州地区57店舗の合計411店舗を展開しております。 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2022年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は411店舗のうち11店舗であります。②出店についてのリスク 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「ストレス対策スーツ」に代表されるような機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、42店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③差入保証金についてのリスク 当社グループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。(3）業界の状況及び他社との競合について 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、新型コロナウイルス感染症を含む大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、オフィスでの勤務を主としている社員については在宅勤務やテレワーク、ＷＥＢ会議の活用を推進する等の対応をしています。また、本社・店舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の感染予防対策を行っております。 (4）固定資産の減損会計の適用について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として17億９千７百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(5）個人情報保護法について 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、下記２件により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。・当連結会計年度において、２期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上していること。・一部の金融機関と締結しているコミットメントライン契約（当連結会計年度末における借入実行残高はございません）について、当該連結会計年度末の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触していること。しかしながら、財務面では上記のコミットメントライン契約において、金融機関から期限の利益喪失請求権を放棄することについて、書面による同意を得ていることや、別途、金融機関の当座貸越枠（当連結会計年度末における借入実行残高はございません）があることなどから当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり安定性は確保されていると考えております。さらに営業面では、第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の通り、過度な売上伸長や規模拡大を追わず、ダウンサイジングを進める中で採算の確保を実現してまいります。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
FY2021｜2,899 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の上期・下期変動について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。 なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計2019年３月期 22,130,48733,424,16055,554,647△841,1992,992,4512,151,251(39.8)(60.2)(100.0)(△39.1)(139.1)(100.0)2020年３月期 21,160,09429,422,47950,582,573△849,4151,488,456639,041(41.8)(58.2)(100.0)(△132.9)(232.9)(100.0)2021年３月期 14,033,48624,187,19638,220,683△2,917,431△100,015△3,017,446(36.7)(63.3)(100.0)(－)(－)(100.0) （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。２．( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。(2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。 当社グループは、2021年３月31日現在、北海道・東北地区30店舗、関東地区77店舗、中部・北陸地区58店舗、近畿地区124店舗、中国地区64店舗、四国地区30店舗、九州地区62店舗の合計445店舗を展開しております。 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2021年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は445店舗のうち11店舗であります。②出店についてのリスク 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「ストレス対策スーツ」に代表されるような機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、22店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③差入保証金についてのリスク 当社グループの出店については、その多くはデベロッパーまたは出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。(3）業界の状況及び他社との競合について 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、新型コロナウイルス感染症を含む大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、オフィスでの勤務を主としている社員については在宅勤務やテレワーク、ＷＥＢ会議の活用を推進する等の対応をしています。また、本社・店舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の感染予防対策を行っております。 (4）固定資産の減損会計の適用について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として19億２千９百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(5）個人情報保護法について 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜2,605 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の上期・下期変動について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。 なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計2018年３月期 22,836,41734,235,33157,071,749△153,9532,892,8062,738,852(40.0)(60.0)(100.0)(△5.6)(105.6)(100.0)2019年３月期 22,130,48733,424,16055,554,647△841,1992,992,4512,151,251(39.8)(60.2)(100.0)(△39.1)(139.1)(100.0)2020年３月期 21,160,09429,422,47950,582,573△849,4151,488,456639,041(41.8)(58.2)(100.0)(△132.9)(232.9)(100.0) （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。２．( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。(2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。 当社グループは、2020年３月31日現在、北海道・東北地区32店舗、関東地区83店舗、中部・北陸地区59店舗、近畿地区131店舗、中国地区65店舗、四国地区31店舗、九州地区63店舗の合計464店舗を展開しております。 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2020年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は464店舗のうち11店舗であります。②出店についてのリスク 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「ストレス対策スーツ」に代表されるような機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、15店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。③差入保証金についてのリスク 当社グループの出店については、その多くはデベロッパーまたは出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部または全額が回収できなくなる可能性があります。(3）業界の状況及び他社との競合について 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、新型コロナウイルス感染症を含む大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）固定資産の減損会計の適用について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として２億円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(5）個人情報保護法について 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜2,827 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）業績の上期・下期変動について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。 なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計2017年３月期 22,288,42933,654,51755,942,946△164,6803,192,9563,028,276(39.8)(60.2)(100.0)(△5.4)(105.4)(100.0)2018年３月期 22,836,41734,235,33157,071,749△153,9532,892,8062,738,852(40.0)(60.0)(100.0)(△5.6)(105.6)(100.0)2019年３月期 22,130,48733,424,16055,554,647△841,1992,992,4512,151,251(39.8)(60.2)(100.0)(△39.1)(139.1)(100.0) （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。２．( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。(2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。 当社グループは、2019年３月31日現在、北海道・東北地区30店舗、関東地区90店舗、中部・北陸地区61店舗、近畿地区136店舗、中国地区64店舗、四国地区30店舗、九州地区63店舗の合計474店舗を展開しております。 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2019年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は474店舗のうち12店舗であります。②出店についてのリスク 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「ストレス対策スーツ」に代表されるような機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、33店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。③差入保証金についてのリスク 当社グループの出店については、その多くはデベロッパーまたは出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部または全額が回収できなくなる可能性があります。④出店及び商標の使用等に関する協定について 当社は、1955年４月個人創業当時より「はるやま」の名称を使用した看板等により、主に西日本地域において紳士服専門店のチェーン展開を行ってまいりました。一方、札幌市に本社のある株式会社はるやまチェーン（1972年４月設立）も、設立当時より「はるやま」の名称を使用した同一及び類似の看板等により東日本地域を中心に紳士服専門店のチェーン展開を行っております。 1994年10月31日付にて、当社と株式会社はるやまチェーンとは、出店及び商標、商号の使用等に関する協定書を締結し、2004年４月１日付にて同協定書の変更合意書、及び変更合意書の確認書を締結いたしました。詳細は、4［経営上の重要な契約等］に記載のとおりであります。(3）業界の状況及び他社との競合について 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(4）固定資産の減損会計の適用について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として６億４千９百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(5）個人情報保護法について 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。2004年10月に経済産業省より発表された「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜2,826 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）業績の上期・下期変動について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。 なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計平成28年３月期 21,305,02533,075,43454,380,460△193,2092,804,1832,610,973(39.2)(60.8)(100.0)(△7.4)(107.4)(100.0)平成29年３月期 22,288,42933,654,51755,942,946△164,6803,192,9563,028,276(39.8)(60.2)(100.0)(△5.4)(105.4)(100.0)平成30年３月期 22,836,41734,235,33157,071,749△153,9532,898,0812,744,128(40.0)(60.0)(100.0)(△5.6)(105.6)(100.0) （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。２．( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。(2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。 当社グループは、平成30年３月31日現在、北海道・東北地区37店舗、関東地区112店舗、中部・北陸地区68店舗、近畿地区150店舗、中国地区67店舗、四国地区33店舗、九州地区63店舗の合計530店舗を展開しております。 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。平成12年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。平成30年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は530店舗のうち12店舗であります。②出店についてのリスク 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「ストレス対策スーツ」に代表されるような機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、25店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。③差入保証金についてのリスク 当社グループの出店については、その多くはデベロッパーまたは出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部または全額が回収できなくなる可能性があります。④出店及び商標の使用等に関する協定について 当社は、昭和30年４月個人創業当時より「はるやま」の名称を使用した看板等により、主に西日本地域において紳士服専門店のチェーン展開を行ってまいりました。一方、札幌市に本社のある株式会社はるやまチェーン（昭和47年４月設立）も、設立当時より「はるやま」の名称を使用した同一及び類似の看板等により東日本地域を中心に紳士服専門店のチェーン展開を行っております。 平成６年10月31日付にて、当社と株式会社はるやまチェーンとは、出店及び商標、商号の使用等に関する協定書を締結し、平成16年４月１日付にて同協定書の変更合意書、及び変更合意書の確認書を締結いたしました。詳細は、５［経営上の重要な契約等］に記載のとおりであります。(3）業界の状況及び他社との競合について 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(4）固定資産の減損会計の適用について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として３億６千６百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(5）個人情報保護法について 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。平成16年10月に経済産業省より発表された「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜2,826 文字
４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）業績の上期・下期変動について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。 なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計平成27年３月期 19,627,36730,773,71250,401,080△872,4462,624,7691,752,322(38.9)(61.1)(100.0)(△49.8)(149.8)(100.0)平成28年３月期 21,305,02533,075,43454,380,460△193,2092,804,1832,610,973(39.2)(60.8)(100.0)(△7.4)(107.4)(100.0)平成29年３月期 22,288,42933,654,51755,942,946△164,6803,192,9563,028,276(39.8)(60.2)(100.0)(△5.4)(105.4)(100.0) （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。２．( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。(2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。 当社グループは、平成29年３月31日現在、北海道・東北地区35店舗、関東地区98店舗、中部・北陸地区68店舗、近畿地区143店舗、中国地区67店舗、四国地区31店舗、九州地区64店舗の合計506店舗を展開しております。 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。平成12年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。平成29年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は506店舗のうち12店舗であります。②出店についてのリスク 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「洗えるスーツ」に代表されるような流行に即した商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、27店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。③差入保証金についてのリスク 当社グループの出店については、その多くはデベロッパーまたは出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部または全額が回収できなくなる可能性があります。④出店及び商標の使用等に関する協定について 当社は、昭和30年４月個人創業当時より「はるやま」の名称を使用した看板等により、主に西日本地域において紳士服専門店のチェーン展開を行ってまいりました。一方、札幌市に本社のある株式会社はるやまチェーン（昭和47年４月設立）も、設立当時より「はるやま」の名称を使用した同一及び類似の看板等により東日本地域を中心に紳士服専門店のチェーン展開を行っております。 平成６年10月31日付にて、当社と株式会社はるやまチェーンとは、出店及び商標、商号の使用等に関する協定書を締結し、平成16年４月１日付にて同協定書の変更合意書、及び変更合意書の確認書を締結いたしました。詳細は、５［経営上の重要な契約等］に記載のとおりであります。(3）業界の状況及び他社との競合について 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(4）固定資産の減損会計の適用について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として５億２千１百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(5）個人情報保護法について 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。平成16年10月に経済産業省より発表された「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2016｜2,826 文字
４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）業績の上期・下期変動について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。 なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計平成26年３月期 21,036,95332,456,58853,493,541△148,6373,728,5723,579,934(39.3)(60.7)(100.0)(△4.2)(104.2)(100.0)平成27年３月期 19,627,36730,773,71250,401,080△872,4462,624,7691,752,322(38.9)(61.1)(100.0)(△49.8)(149.8)(100.0)平成28年３月期 21,305,02533,075,43454,380,460△193,2092,804,1832,610,973(39.2)(60.8)(100.0)(△7.4)(107.4)(100.0) （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。２．( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。(2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。 当社グループは、平成28年３月31日現在、北海道・東北地区37店舗、関東地区89店舗、中部・北陸地区64店舗、近畿地区143店舗、中国地区62店舗、四国地区29店舗、九州地区64店舗の合計488店舗を展開しております。 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。平成12年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。平成28年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は488店舗のうち12店舗であります。②出店についてのリスク 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「洗えるスーツ」に代表されるような流行に即した商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、22店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。③差入保証金についてのリスク 当社グループの出店については、その多くはデベロッパーまたは出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部または全額が回収できなくなる可能性があります。④出店及び商標の使用等に関する協定について 当社は、昭和30年４月個人創業当時より「はるやま」の名称を使用した看板等により、主に西日本地域において紳士服専門店のチェーン展開を行ってまいりました。一方、札幌市に本社のある株式会社はるやまチェーン（昭和47年４月設立）も、設立当時より「はるやま」の名称を使用した同一及び類似の看板等により東日本地域を中心に紳士服専門店のチェーン展開を行っております。 平成６年10月31日付にて、当社と株式会社はるやまチェーンとは、出店及び商標、商号の使用等に関する協定書を締結し、平成16年４月１日付にて同協定書の変更合意書、及び変更合意書の確認書を締結いたしました。詳細は、５［経営上の重要な契約等］に記載のとおりであります。(3）業界の状況及び他社との競合について 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(4）固定資産の減損会計の適用について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として３億６千５百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。(5）個人情報保護法について 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。平成16年10月に経済産業省より発表された「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。