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創健社(7413)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

卸売業 商社・卸売

事業の概要

  • 健康自然食品の企画開発
    創健社は、安全性、栄養価を重視した食品の企画・開発を行い、消費者の健康増進に貢献することを目指しています。自社で製造工場を持たず、国内外の優良メーカーに製造を委託することで、多岐にわたる商品を効率的に提供しています。
  • 即席麺の製造とOEM
    連結子会社の髙橋製麺株式会社が、創健社の即席麺を製造しています。また、他社ブランドの即席麺のOEM(相手先ブランドによる生産)供給や、原材料の販売も行っており、事業の多角化を図っています。
  • 卸売業としての販売網
    創健社グループは、健康自然食品の卸売業として、企画・開発した商品を販売しています。単一セグメントとして運営されており、健康志向の高い消費者層に向けて、幅広いチャネルで商品を提供することで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • 健康自然食品卸売事業
    創健社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントで事業を展開しています。安全性と栄養性を追求した食品の企画・開発・販売を主軸とし、食べ物による健康作りを目指しています。
  • 企画・開発・販売
    株式会社創健社が中心となり、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供するため、商品の企画・開発から販売までを一貫して行っています。自社工場を持たず、国内外の優良メーカーに製造を委託するビジネスモデルです。
  • 即席麺の製造とOEM
    連結子会社の髙橋製麺株式会社は、創健社ブランドの即席麺の製造を担っています。さらに、他社ブランドの即席麺のOEM供給や、原材料の販売、小売店への販売も行っており、グループ全体の収益に貢献しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|382 文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社創健社(当社)及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。(当社)株式会社創健社 食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。(連結子会社)髙橋製麺株式会社 当社即席麺の製造会社であります。 また、即席麺の他社ブランド商品のOEM供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。  事業の系統図は次のとおりであります。

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 中程度
良質の原材料使用、食品添加物に頼らない食品提供、独自の商品設計による差別化。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 ブランド
「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品提供を追求する企業理念とブランド。
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか ディフェンシブ
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 軽い(資本不要)
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 高い
会社が挙げる主要リスク:原材料の産地天候不良・放射性物質混入・紛争発生リスク / 委託製造先の倒産・事故・災害・感染症流行リスク / 食品の安全性や信頼性を損なう問題発生リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な評価は不可能。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

卸売業という性質上、顧客(小売店など)が他の卸売業者へ乗り換える際の直接的なコストは低いと考えられる。しかし、長年の取引関係や特定の品揃えへの依存度によっては、限定的なスイッチング・コストが存在する可能性は否定できない。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

卸売業であり、プラットフォーム型ビジネスではないため、ネットワーク効果は期待できない。

コスト優位★☆☆☆☆
根拠:弱い同じ物を安く作れる

卸売業は一般的に薄利多売であり、規模の経済や効率化によるコスト優位を築くことが難しい。創健社が他社に対して構造的なコスト優位を持つという情報は現時点では得られない。

規模の経済★★☆☆☆
根拠:中程度規模が参入障壁になる

卸売業は業界規模に対して最適な少数寡占を形成しやすいが、創健社がその中でどの程度のシェアと効率性を有しているか不明。特定のニッチ市場で一定の規模を持つ可能性はある。

  • 品質と安全性の追求
    創業以来、良質な原材料と食品添加物に頼らない製法を重視し、消費者の健康増進と自然なおいしさを追求しています。特に国内産や有機農産物、遺伝子組み換えをしていない原材料を優先的に使用することで、高い品質基準を維持しています。
  • 多様な商品ラインナップ
    自社工場を持たず、国内外の優良メーカーに製造を委託することで、多品種にわたる健康自然食品を開発・提供しています。これにより、消費者の多様なニーズに応えることができ、幅広い顧客層を獲得しています。
  • 放射性物質検査の徹底
    お客様の不安解消のため、放射性物質に関する独自の取扱基準を設け、必要に応じて自主検査を実施しています。検出限界値未満を基準とする厳格な検査体制は、消費者の信頼獲得に繋がり、ブランド価値を高めています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康(健康の維持、増進)、地球の健康(環境の保全、改善)、そして企業の健康(健全経営、発展)を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。 (2)経営環境等当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてECサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1日~2026年3月31日まで)を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、2024年4月1日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1日~2026年3月31日)の最終年度となります翌連結会計年度におきましては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、商品の価格改定をせざる得ない状況が続く中、新たな企業の成長に向けて、価値の高い商品・時代に求められる商品の開発を行うとともに、SNS等を利用した情報発信・ホームページ内のコンテンツを増やすことにより、当社の考え方をわかりやすく伝え新たなファン作りに注力してまいります。このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。 ①オーガニック&プラントベース商品の充実化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年以上にわたり培ってきた信頼やノウハウを活かし、2024年4月1日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売してまいります。 ②自社ECサイトの拡充ⅰ)ファンミーティングやアンバサダー施策を積極的に活用し、消費者との接点を増やし、当社の考え方を直接的に伝え、自社ECサイトの売上拡大を目指してまいります。今年度はファンミーティングを3回実施いたしました。ⅱ)WEBマーケティングを活用し消費者のニーズをとらえ、より早く商品開発に活かすと共に、自社ECサイトオリジナル企画の販売も行ってまいります。ⅲ)専用のインスタグラムを活用し当社の世界観に共感いただき購入につなげてまいります。 ③新規市場の拡大ⅰ)多様性のある食生活社会において安心安全は元より当社の得意とするオーガニックやプラントベースの商材を求めている市場に積極的に販売してまいります。ⅱ)東南アジアやアメリカを中心に地域の需要に合わせた商材の輸出を積極的に行ってまいります。 ④商品価値の向上と安定供給当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と情報力、適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを持続するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供してまいります。 ⑤サステナビリティの取組当社企業理念『地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する』の考え方を具現化する為下記の取組を実施いたします。ⅰ)原料:オーガニック・植物性素材・RSPO認証・MSC認証の積極的な活用ⅱ)包材:プラスチック原料の削減・FSC及びバイオマス認証素材活用ⅲ)食品ロス廃棄削減 ⑥ブランド強化ⅰ)ジロロモーニシリーズ2023年4月より環境に配慮した紙パッケージへの変更による商品価値の向上及び新商品を投入することにより販売を強化いたします。2022年秋に立ち上げたジロロモーニに特化したインスタグラムを活用し、ファンミーティングを実施することによりジロロモーニファン作りに注力してまいります。ⅱ)メイシーちゃんシリーズ毎年販売量が増え続けているメイシーちゃんシリーズの更なる拡大の為、地域イベントや試食会、ファンミーティングを実施することで子育て中の家族とのコミュニケーションを図り、消費者の声をヒントに新商品開発に活かしてまいります。引き続き「メイシーちゃんのとっておき」(オーガニック)シリーズもラインナップしてまいります。また季節ごとに家族で楽しめるメイシーちゃんシリーズの企画を積極的に販売してまいります。 ⑦新たなターゲット(ペルソナ)へのものづくり57期より新設した『新しいものづくり課』にて女性目線による新たなターゲットに向けた商品づくりを行ってまいります。今年度は、花椒香るやみつき麻辣ドレッシングを発売いたしました。
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康(健康の維持、増進)、地球の健康(環境の保全、改善)、そして企業の健康(健全経営、発展)を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。 (2)経営環境等当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてECサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1日~2026年3月31日まで)を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、2024年4月1日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1日~2026年3月31日)の最終年度となります翌連結会計年度におきましては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、商品の価格改定をせざる得ない状況が続く中、新たな企業の成長に向けて、価値の高い商品・時代に求められる商品の開発を行うとともに、SNS等を利用した情報発信・ホームページ内のコンテンツを増やすことにより、当社の考え方をわかりやすく伝え新たなファン作りに注力してまいります。このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。 ①オーガニック&プラントベース商品の充実化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年以上にわたり培ってきた信頼やノウハウを活かし、2024年4月1日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売してまいります。 ②自社ECサイトの拡充ⅰ)ファンミーティングやアンバサダー施策を積極的に活用し、消費者との接点を増やし、当社の考え方を直接的に伝え、自社ECサイトの売上拡大を目指してまいります。今年度はファンミーティングを3回実施いたしました。ⅱ)WEBマーケティングを活用し消費者のニーズをとらえ、より早く商品開発に活かすと共に、自社ECサイトオリジナル企画の販売も行ってまいります。ⅲ)専用のインスタグラムを活用し当社の世界観に共感いただき購入につなげてまいります。 ③新規市場の拡大ⅰ)多様性のある食生活社会において安心安全は元より当社の得意とするオーガニックやプラントベースの商材を求めている市場に積極的に販売してまいります。ⅱ)東南アジアやアメリカを中心に地域の需要に合わせた商材の輸出を積極的に行ってまいります。 ④商品価値の向上と安定供給当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と情報力、適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを持続するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供してまいります。 ⑤サステナビリティの取組当社企業理念『地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する』の考え方を具現化する為下記の取組を実施いたします。ⅰ)原料:オーガニック・植物性素材・RSPO認証・MSC認証の積極的な活用ⅱ)包材:プラスチック原料の削減・FSC及びバイオマス認証素材活用ⅲ)食品ロス廃棄削減 ⑥ブランド強化ⅰ)ジロロモーニシリーズ2023年4月より環境に配慮した紙パッケージへの変更による商品価値の向上及び新商品を投入することにより販売を強化いたします。2022年秋に立ち上げたジロロモーニに特化したインスタグラムを活用し、ファンミーティングを実施することによりジロロモーニファン作りに注力してまいります。ⅱ)メイシーちゃんシリーズ毎年販売量が増え続けているメイシーちゃんシリーズの更なる拡大の為、地域イベントや試食会、ファンミーティングを実施することで子育て中の家族とのコミュニケーションを図り、消費者の声をヒントに新商品開発に活かしてまいります。引き続き「メイシーちゃんのとっておき」(オーガニック)シリーズもラインナップしてまいります。また季節ごとに家族で楽しめるメイシーちゃんシリーズの企画を積極的に販売してまいります。 ⑦新たなターゲット(ペルソナ)へのものづくり57期より新設した『新しいものづくり課』にて女性目線による新たなターゲットに向けた商品づくりを行ってまいります。今年度は、花椒香るやみつき麻辣ドレッシングを発売いたしました。
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 当期の経営成績 当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)におけるわが国経済は、世界的な人流の回復に伴い経済が正常化してまいりました。一方で国際的な情勢不安の長期化、アメリカの新政府移行などの世界情勢の動きに加え、給与の上昇が大手企業に限られていることや、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の動向等は、依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてECサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1日~2026年3月31日まで)を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、2024年4月1日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比33百万円増(2.0%増)の17億48百万円、「副食品」が、五目ちらし寿司の素等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前連結会計年度比30百万円増(2.5%増)の12億79百万円、「油脂・乳製品」が、えごま油等の売上減があったものの、ココナッツオイル等の売上増により前連結会計年度比14百万円増(3.3%増)の4億61百万円、「その他」が、虫よけスプレー等の売上減があったものの、日焼け止めクリーム等の売上増により前連結会計年度比0百万円増(0.6%増)の56百万円となりました。しかしながら、「嗜好品・飲料」が、メイシーちゃんのお菓子等の売上増があったものの、豆乳等の売上減により前連結会計年度比11百万円減(1.1%減)の10億23百万円、「栄養補助食品」が、ハトムギ酵素等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前連結会計年度比0百万円減(0.7%減)の1億24百万円、「乾物・雑穀」が、有機国内産小麦粉等の売上増があったものの、オーガニックプロティン等の売上減により前連結会計年度比0百万円減(0.3%減)の2億56百万円となりました。 この結果、全体の売上高は、49億50百万円(前連結会計年度比67百万円増、1.4%増)となり、売上総利益率25.2%と前連結会計年度比0.4ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は11億79百万円(前連結会計年度比7百万円減、0.6%減)となり、営業損益につきましては、営業利益65百万円(前連結会計年度比41百万円増、173.3%増)となり、経常損益につきましては、経常利益71百万円(前連結会計年度比44百万円増、165.0%増)という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益47百万円(前連結会計年度比39百万円増、513.0%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動の結果38百万円、投資活動の結果10百万円及び財務活動の結果8百万円を使用し、当連結会計年度末には10億11百万円(前連結会計年度比56百万円減)となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動に係るキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益69百万円、売上債権の減少額64百万円及び減価償却費32百万円などがあったものの、仕入債務の減少額1億95百万円などにより、使用した資金は38百万円(前連結会計年度は1億54百万円の獲得)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入13百万円などがあったものの、保険積立金の積立による支出15百万円及び有形固定資産の取得による支出10百万円により、使用した資金は10百万円(前連結会計年度比58百万円減)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2億50百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2億27百万円、配当金の支払額13百万円、短期借入金の純減額10百万円及びリース債務の返済による支出7百万円により、使用した資金は8百万円(前連結会計年度比53百万円減)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。 ⅰ) 販売実績品目別前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)主要商品金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)前連結会計年度比油脂・乳製品446,5179.1461,2299.33.3%増マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油・カメリナオイル調味料1,714,17535.11,748,02835.32.0%増醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜嗜好品・飲料1,035,18921.21,023,94620.71.1%減菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)・豆乳・はちみつ製品乾物・雑穀257,6425.3256,9545.20.3%減小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび・タピオカ粉末・おから副食品1,248,54925.61,279,50125.82.5%増ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ(冷凍)・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾栄養補助食品125,0002.6124,1562.50.7%減青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ(ハーブ系青汁)・くま笹エキス・ビタミンCその他56,4971.156,8141.20.6%増トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレー・歯磨き粉・ウイルス対策品など合 計4,883,573100.04,950,632100.01.4%増- ※ 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。 ⅱ) 仕入実績品目別前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)前連結会計年度比油脂・乳製品340,9429.4360,1799.75.6%増調味料1,292,88735.61,309,95835.31.3%増嗜好品・飲料778,20821.4792,78621.41.9%増乾物・雑穀223,6096.2217,4355.92.8%減副食品832,52822.9870,19623.54.5%増栄養補助食品77,8542.180,2072.13.0%増その他86,2852.476,5672.111.3%減合 計3,632,316100.03,707,331100.02.1%増 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ)財政状態(資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億10百万円の減少となりました。この主な要因は、「売掛金」の63百万円減少及び「現金及び預金」の60百万円減少などによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円の増加となりました。この主な要因は、「投資有価証券」の22百万円増加及び「繰延税金資産」の9百万円増加などによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、29億43百万円となりました。(負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億4百万円の減少となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の1億98百万円減少などによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて76百万円の増加となりました。この主な要因は、「長期借入金」の45百万円増加及び「リース債務」の15百万円増加などによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億28百万円減少し、17億83百万円となりました。(純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の33百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益47百万円の計上及び配当金の総額13百万円)及び「その他有価証券評価差額金」の15百万円増加によるものであります。 ⅱ)経営成績 当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1日~2026年3月31日まで)を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、2024年4月1日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。 当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比33百万円増(2.0%増)の17億48百万円、「副食品」が、五目ちらし寿司の素等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前連結会計年度比30百万円増(2.5%増)の12億79百万円、「油脂・乳製品」が、えごま油等の売上減があったものの、ココナッツオイル等の売上増により前連結会計年度比14百万円増(3.3%増)の4億61百万円、「その他」が、虫よけスプレー等の売上減があったものの、日焼け止めクリーム等の売上増により前連結会計年度比0百万円増(0.6%増)の56百万円となりました。しかしながら、「嗜好品・飲料」が、メイシーちゃんのお菓子等の売上増があったものの、豆乳等の売上減により前連結会計年度比11百万円減(1.1%減)の10億23百万円、「栄養補助食品」が、ハトムギ酵素等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前連結会計年度比0百万円減(0.7%減)の1億24百万円、「乾物・雑穀」が、有機国内産小麦粉等の売上増があったものの、オーガニックプロティン等の売上減により前連結会計年度比0百万円減(0.3%減)の2億56百万円となりました。 この結果、全体の売上高は、49億50百万円(前連結会計年度比67百万円増、1.4%増)となり、売上総利益率25.2%と前連結会計年度比0.4ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は11億79百万円(前連結会計年度比7百万円減、0.6%減)となり、営業損益につきましては、営業利益65百万円(前連結会計年度比41百万円増、173.3%増)となり、経常損益につきましては、経常利益71百万円(前連結会計年度比44百万円増、165.0%増)という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益47百万円(前連結会計年度比39百万円増、513.0%増)となりました。 ⅲ)経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念としております。現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としているため「商品の原材料と委託製造」「放射性物質検査の取り組み」「食品の安全性や信頼性」「公的規制」「食物アレルギー」について問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。 ⅳ)経営上の目標の達成状況について 当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の経営体質を目指しております。当連結会計年度における売上総利益率は25.2%(前連結会計年度比0.4ポイント増)となり、売上高営業利益率は1.3%(前連結会計年度比0.8ポイント増)となりました。 そのため翌連結会計年度におきましては、最終年度となります第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上」(2023年4月1日から2026年3月31日まで)』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標を改善するように取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、3ケ年ごとで策定する中期経営計画による将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保の充実と、株主への安定的に適正な利益還元を行うことを基本方針としております。 運転資金需要の主なものについては、販売に関する商品仕入のほか、人件費や荷造運送費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産性の向上を目的とした設備投資費や既存設備の維持及び改修等の費用によるものであります。 資金調達については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資本の財源として現預金は月商の概ね3ケ月以上を確保し、安定的な経営に必要な手元現金水準を維持しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。 なお、有価証券報告書提出日現在において、資金繰りに重大な影響を及ぼす事象は発生しておりませんが、今後の不測の事態が発生した場合には経営者間で最適な手段を協議の上、総合的に判断してまいります。 当連結会計年度末における借入金残高は8億11百万円となっております。また、当連結会計年度末における、現金及び預金の残高は12億46百万円、現金及び現金同等物の残高は10億11百万円となっております。 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期 自己資本比率(%)36.837.837.536.839.4 時価ベースの自己資本比率(%)50.354.351.249.855.3 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)6.116.8―5.4― インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)27.311.5―37.7―  (注) 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い ※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ※  キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

事業リスク

  • 原材料と委託製造のリスク
    当社グループブランド商品の約65%を占める商品について、原材料の産地での天候不良、放射性物質混入、紛争、または委託メーカーの倒産、災害、感染症流行などにより、製造や供給が困難になる可能性があります。これにより、売上高約32億円に影響を及ぼし、業績に重大な影響を与える可能性があります。
  • 食品の安全性と信頼性のリスク
    食品業界における産地偽装、表示違反、放射性物質の基準値超過などの問題は、当社グループの品質管理体制が厳重であっても、サプライチェーン上の問題や予期せぬ事態により発生する可能性があります。これにより、消費者の信頼を失い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 公的規制と食物アレルギーのリスク
    食品表示法、PL法、景表法、容器包装リサイクル法などの公的規制の遵守違反や、食物アレルギー表示に関する問題が発生した場合、事業活動の制限、コスト増加、または消費者の健康被害に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|2,427 文字
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び判断したものです。 [A.商品施策及び戦略上のリスク](1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について 当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。 特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物(オーガニック)を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。 商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。 そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入又は紛争の発生等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。売上高約32億円、全体の約65%を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 放射性物質検査への取組みについて 食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。 また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)/㎏未満の条件で検査を行い、不検出(検出限界値未満)となることを取扱いの基準にしております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 [B.持続的なコンプライアンス上のリスク](1) 食品の安全性や信頼性について 当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機JAS不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 公的規制について 当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景品類及び不当表示防止法」(通称、景表法)では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 食物アレルギーについて 食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。 当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料8品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに・くるみ)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 [C.その他のリスク]災害・感染症等について 予期せぬ自然災害や事故等、また重大な感染症が発生した場合は景気低迷及び消費に関する価値観や消費行動の変化、また商品の製造や供給の遅延及び停止等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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