ＢＣＣ（7376）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、企業理念である「創造・誠実・躍進」のもと、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の拡大及びヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスを創出し、個人の健康状態に合わせた予防や治療を行うことで健康寿命が延伸することができる社会の実現に取組んでいく方針です。 (2) 経営環境及び経営戦略当社のIT営業アウトソーシング事業の位置するIT業界（情報サービス業、インターネット付随サービス業）における市場規模は、2011年の19兆円から2023年は28.2兆円へと増加の一途を辿っております（出典：総務省（2025）『「令和６年度　ICTの経済分析に関する調査」情報通信産業の国内生産額（名目及び実質）の推移』より）。又、ヘルスケアビジネス事業の位置するヘルスケア業界のヘルスケア関連市場は少子高齢化の進行とともに継続的な拡大が見込まれています。経済産業省の指針によると、2020年時点でのヘルスケア産業（公的保険外）の市場規模は約25兆円であり、健康づくりが約18.5兆円、介護が約6.4兆円を占めています。今後、この両分野は共に拡大を続け、2050年には健康づくりが約59.9兆円、介護が約16.9兆円に達する見通しであり、ヘルスケア産業の市場規模は約77兆円に上ると予測されています。健康づくりは特に医療DXや健康経営の進展により、関連業種における市場拡大や新たなサービス提供が見込まれ、介護においては特に生活支援関連のサービスが顕著に拡大するとされています。（出典：経済産業省『健康・医療新産業協議会 第５回 健康・医療新産業協議会 資料５ 経済産業省提出資料 「新しい健康社会の実現に資する経済産業省における施策について」』より）。当社は、このような環境下でIT営業アウトソーシング事業を通じて、大手IT企業とのネットワークを構築し、ＤＸ推進・データ分析ができる人材を育成しております。又、ヘルスケアビジネス事業を通じて、シニアプラットフォームを構築し、ヘルスケア・リビングラボの取組みを拡大することで、介護施設での実証支援等を通じ、介護分野を対象とした製品の開発支援等を行っております。そして、当社の顧客であるヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業への営業活動の促進、レクリエーション介護士の育成に向けた企業連携による、シニアプラットフォームの拡充、介護だけでなく医療業界にも、ＤＸを推進することで、ヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスの創出を行い、成長戦略の実現を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、主な経営指標として売上高成長率及び経常利益を重要な経営指標と考えております。売上高成長率は、企業の成長性を示す最も基本的な指標であり、経常利益は、経常的な企業活動の結果で得られた利益を示していることから重視しており、両指標ともに毎年目標を設定しております。又、事業別にはIT営業アウトソーシング事業については営業派遣配属（注）人数を、ヘルスケアビジネス事業については高齢者向けの介護レクリエーション素材等を無償で提供しているWebサイト「介護レク広場」の会員数と介護レクリエーションの資格制度「レクリエーション介護士」２級認定者数を合わせた「介護レクリエーション人数」を重要な経営指標としております。営業派遣配属人数と「介護レクリエーション人数」を事業別の重要な経営指標としている理由は、営業派遣配属人数は、IT営業アウトソーシング事業の成長性を客観的に判断することができるためであり、「介護レクリエーション人数」は当社が目指しているヘルスケアＤＸの構築の基盤となるシニアプラットフォームの中心となると考えているためです。（注）配属とは、顧客との人材派遣契約及び業務委託契約に基づき業務に従事することをいいます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化のなかにあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争は激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。当社が、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大により強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。これらを達成するために、現状下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。①　持続的な成長のための継続的な事業投資当社は、持続的な成長のために、継続的な事業投資が重要であると考えております。既存事業とのシナジーにより収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現してまいります。 ②　IT営業アウトソーシングの認知度向上と基盤強化当社のIT営業アウトソーシング事業は、未だ成長過程にあり、大手IT企業の顧客を更に増やし、事業を拡大するためには、引き続き認知度の向上と事業基盤を強化することが必要となります。そのために、以下の課題に取組んでまいります。a. 人材育成強化・組織力の向上これまでIT営業アウトソーシングは、営業人員を派遣することで、大手IT企業の営業支援を実施し、当事業年度末には、過去最高となる166名となりました。より多くの企業を支援するためには、企業の多様な要望に応えられる人材の確保と育成が重要となります。そのためには、より人材の確保及び育成の強化、教育部門の組織力向上が課題となります。今後も未経験者や若年層など、広く人材の募集を行い、教育部門を強化し、人材の育成を行うことで、IT営業人材を増加し、組織の拡大、組織力の向上を図ってまいります。　　b. リテンション施策の実行　当社では、営業支援など事業継続のために人材の確保に取組み、当事業年度末には、非正規社員を含めた全社で従業員数が255名となりました。　現在の労働市場では、慢性的な人材不足や人材の流動化の高まりから、当社もより多くの企業支援をするためには、従業員のエンゲージメントを高め、生産性の向上や職場を活性化するためのリテンション施策が課題となります。今後は、採用活動や教育、キャリア形成等を総合的に包括した人事戦略に基づいた企画を実行し、従業員のエンゲージメントを向上することで離職率低下を図ってまいります。　また、経営陣と幹部層とのコミュニケーション機会を増やすことによるマネジメント力と組織力の強化からも離職率低下を図ってまいります。　　c. デジタルマーケティングによる啓蒙活動　当社では、これまで取引のあったIT企業とのネットワークを生かして、取引先を増やしてまいりました。当事業年度からは、更に顧客の獲得を目指して、インターネットを利用したデジタルマーケティングを開始いたしました。　新規顧客を増やしていくためには、今後、マーケットニーズを把握し、顧客の要望に応えるサービスを提供していくことが重要であると考えております。そのため、Webサイトの定期更新やプレスリリースなどで知名度を上げ、定期的な情報発信により顧客との関係を強化するための社内体制の改善を行ってまいりました。今後も、デジタルマーケティングを推進することで顧客との関係を強化し、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を実施することで新規顧客の拡大を図ってまいります。d. IT業界における顧客基盤の確立当社では、IT営業アウトソーシング事業において、大手IT企業への派遣及び業務委託、中小企業へのIT支援を行ってまいりました。今後、IT営業アウトソーシングの認知度向上を行い、顧客基盤の確立を行う必要があると考えております。そのため、新規顧客を増やし、派遣及び業務委託の人員を増やすとともに、これまでのネットワーク販売実績の集大成となる新しいサービスであるＢＭ Ｘ(注)の販売を拡大し、ストック型ビジネスの収益をあげることで、IT業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客基盤の確立を行っていきます。(注) ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。 ③　自治体連携を通じたヘルスケア分野参入支援の拡大当社のヘルスケアビジネス事業は、これまで自治体との連携による業務請負が収益の中心となっておりましたが、更に事業を拡大するためには、新規でヘルスケア分野に参入する企業の支援による顧客の増加が必要となります。これまでも企業のマーケティング支援を行ってまいりましたが、地域ヘルスケアＤＸを推進することや自治体との連携を深めることで、より一層のヘルスケア分野参入支援を実施してまいります。 ④　新たなビジネスモデルの構築と推進当社は将来の成長戦略に合わせて、新たなビジネスモデルの構築と推進を目的に、技術力やサービスを有するベンチャー企業との資本業務提携やM&Aを進めてまいります。 ⑤　組織体制の強化当社は持続的な成長を実現するため、事業環境の変化に適切に対応できる組織体制の強化が急務となっております。今後も、経営基盤の安定化と経営効率を高めるため、適宜組織体制を見直し、人材育成を中心とした組織強化を図ってまいります。また、M&Aや資本・業務提携等を視野に入れ、速やかな組織構築を行うことで、競争力の向上を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、企業理念である「創造・誠実・躍進」のもと、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の拡大及びヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスを創出し、個人の健康状態に合わせた予防や治療を行うことで健康寿命が延伸することができる社会の実現に取組んでいく方針です。 (2) 経営環境及び経営戦略当社のIT営業アウトソーシング事業の位置するIT業界（情報サービス業、インターネット付随サービス業）における市場規模は、2011年の19兆円から2023年は28.2兆円へと増加の一途を辿っております（出典：総務省（2025）『「令和６年度　ICTの経済分析に関する調査」情報通信産業の国内生産額（名目及び実質）の推移』より）。又、ヘルスケアビジネス事業の位置するヘルスケア業界のヘルスケア関連市場は少子高齢化の進行とともに継続的な拡大が見込まれています。経済産業省の指針によると、2020年時点でのヘルスケア産業（公的保険外）の市場規模は約25兆円であり、健康づくりが約18.5兆円、介護が約6.4兆円を占めています。今後、この両分野は共に拡大を続け、2050年には健康づくりが約59.9兆円、介護が約16.9兆円に達する見通しであり、ヘルスケア産業の市場規模は約77兆円に上ると予測されています。健康づくりは特に医療DXや健康経営の進展により、関連業種における市場拡大や新たなサービス提供が見込まれ、介護においては特に生活支援関連のサービスが顕著に拡大するとされています。（出典：経済産業省『健康・医療新産業協議会 第５回 健康・医療新産業協議会 資料５ 経済産業省提出資料 「新しい健康社会の実現に資する経済産業省における施策について」』より）。当社は、このような環境下でIT営業アウトソーシング事業を通じて、大手IT企業とのネットワークを構築し、ＤＸ推進・データ分析ができる人材を育成しております。又、ヘルスケアビジネス事業を通じて、シニアプラットフォームを構築し、ヘルスケア・リビングラボの取組みを拡大することで、介護施設での実証支援等を通じ、介護分野を対象とした製品の開発支援等を行っております。そして、当社の顧客であるヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業への営業活動の促進、レクリエーション介護士の育成に向けた企業連携による、シニアプラットフォームの拡充、介護だけでなく医療業界にも、ＤＸを推進することで、ヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスの創出を行い、成長戦略の実現を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、主な経営指標として売上高成長率及び経常利益を重要な経営指標と考えております。売上高成長率は、企業の成長性を示す最も基本的な指標であり、経常利益は、経常的な企業活動の結果で得られた利益を示していることから重視しており、両指標ともに毎年目標を設定しております。又、事業別にはIT営業アウトソーシング事業については営業派遣配属（注）人数を、ヘルスケアビジネス事業については高齢者向けの介護レクリエーション素材等を無償で提供しているWebサイト「介護レク広場」の会員数と介護レクリエーションの資格制度「レクリエーション介護士」２級認定者数を合わせた「介護レクリエーション人数」を重要な経営指標としております。営業派遣配属人数と「介護レクリエーション人数」を事業別の重要な経営指標としている理由は、営業派遣配属人数は、IT営業アウトソーシング事業の成長性を客観的に判断することができるためであり、「介護レクリエーション人数」は当社が目指しているヘルスケアＤＸの構築の基盤となるシニアプラットフォームの中心となると考えているためです。（注）配属とは、顧客との人材派遣契約及び業務委託契約に基づき業務に従事することをいいます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化のなかにあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争は激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。当社が、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大により強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。これらを達成するために、現状下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。①　持続的な成長のための継続的な事業投資当社は、持続的な成長のために、継続的な事業投資が重要であると考えております。既存事業とのシナジーにより収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現してまいります。 ②　IT営業アウトソーシングの認知度向上と基盤強化当社のIT営業アウトソーシング事業は、未だ成長過程にあり、大手IT企業の顧客を更に増やし、事業を拡大するためには、引き続き認知度の向上と事業基盤を強化することが必要となります。そのために、以下の課題に取組んでまいります。a. 人材育成強化・組織力の向上これまでIT営業アウトソーシングは、営業人員を派遣することで、大手IT企業の営業支援を実施し、当事業年度末には、過去最高となる166名となりました。より多くの企業を支援するためには、企業の多様な要望に応えられる人材の確保と育成が重要となります。そのためには、より人材の確保及び育成の強化、教育部門の組織力向上が課題となります。今後も未経験者や若年層など、広く人材の募集を行い、教育部門を強化し、人材の育成を行うことで、IT営業人材を増加し、組織の拡大、組織力の向上を図ってまいります。　　b. リテンション施策の実行　当社では、営業支援など事業継続のために人材の確保に取組み、当事業年度末には、非正規社員を含めた全社で従業員数が255名となりました。　現在の労働市場では、慢性的な人材不足や人材の流動化の高まりから、当社もより多くの企業支援をするためには、従業員のエンゲージメントを高め、生産性の向上や職場を活性化するためのリテンション施策が課題となります。今後は、採用活動や教育、キャリア形成等を総合的に包括した人事戦略に基づいた企画を実行し、従業員のエンゲージメントを向上することで離職率低下を図ってまいります。　また、経営陣と幹部層とのコミュニケーション機会を増やすことによるマネジメント力と組織力の強化からも離職率低下を図ってまいります。　　c. デジタルマーケティングによる啓蒙活動　当社では、これまで取引のあったIT企業とのネットワークを生かして、取引先を増やしてまいりました。当事業年度からは、更に顧客の獲得を目指して、インターネットを利用したデジタルマーケティングを開始いたしました。　新規顧客を増やしていくためには、今後、マーケットニーズを把握し、顧客の要望に応えるサービスを提供していくことが重要であると考えております。そのため、Webサイトの定期更新やプレスリリースなどで知名度を上げ、定期的な情報発信により顧客との関係を強化するための社内体制の改善を行ってまいりました。今後も、デジタルマーケティングを推進することで顧客との関係を強化し、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を実施することで新規顧客の拡大を図ってまいります。d. IT業界における顧客基盤の確立当社では、IT営業アウトソーシング事業において、大手IT企業への派遣及び業務委託、中小企業へのIT支援を行ってまいりました。今後、IT営業アウトソーシングの認知度向上を行い、顧客基盤の確立を行う必要があると考えております。そのため、新規顧客を増やし、派遣及び業務委託の人員を増やすとともに、これまでのネットワーク販売実績の集大成となる新しいサービスであるＢＭ Ｘ(注)の販売を拡大し、ストック型ビジネスの収益をあげることで、IT業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客基盤の確立を行っていきます。(注) ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。 ③　自治体連携を通じたヘルスケア分野参入支援の拡大当社のヘルスケアビジネス事業は、これまで自治体との連携による業務請負が収益の中心となっておりましたが、更に事業を拡大するためには、新規でヘルスケア分野に参入する企業の支援による顧客の増加が必要となります。これまでも企業のマーケティング支援を行ってまいりましたが、地域ヘルスケアＤＸを推進することや自治体との連携を深めることで、より一層のヘルスケア分野参入支援を実施してまいります。 ④　新たなビジネスモデルの構築と推進当社は将来の成長戦略に合わせて、新たなビジネスモデルの構築と推進を目的に、技術力やサービスを有するベンチャー企業との資本業務提携やM&Aを進めてまいります。 ⑤　組織体制の強化当社は持続的な成長を実現するため、事業環境の変化に適切に対応できる組織体制の強化が急務となっております。今後も、経営基盤の安定化と経営効率を高めるため、適宜組織体制を見直し、人材育成を中心とした組織強化を図ってまいります。また、M&Aや資本・業務提携等を視野に入れ、速やかな組織構築を行うことで、競争力の向上を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策の影響など不透明な状況が続いているものの、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や資源・エネルギー価格の高騰、米国の通商政策、中国経済の減速などにより、景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのＤＸへの潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。　このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業及びその他事業に注力してまいりました。IT営業アウトソーシング事業につきましては、大手IT企業に対してIT営業に特化した営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラム（注１）」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、大口顧客、既存顧客への営業活動に加え、デジタルマーケティングを推進し、新規顧客の獲得にも注力することで、派遣及び業務委託の人員は166名となりました。 又、「ＢＣＣ-LaPTプログラム」を体系化し、IT未経験・営業未経験の人材をIT営業に育てることに特化したeラーニングサービス「LAPTRE（ラプトレ）」を提供しております。　中堅・中小企業のＤＸ推進を支援するソリューション事業につきましては、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘのサービスを拡大し、引き続き好調に推移しております。ヘルスケアビジネス事業につきましては、ヘルスケア関連施設等の運営受託業務及びヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業では、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、自治体からの業務請負を継続して契約し、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。その一環として、当社が受託運営する「ＡＴＣエイジレスセンター」内に介護現場の生産性向上を目的としたワンストップ相談窓口として開設された「大阪府介護生産性向上支援センター（注２）」の運営に協力しております。又、新たに大阪府阪南市の「はんなん健康応援プラン推進事業業務」において、当社が受託事業者となり、2025年４月より業務を開始しております。介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援する介護レクリエーション事業では、高齢者との接し方、高齢期に起こることなど、高齢者を支えていくために必要な知識を学ぶことができ、家族や地域の高齢者をサポートできる力を身につける「高齢者健幸サポーター」資格を創設し、提供しております。　その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre」をはじめ、企業の経営支援を行いました。　又、当社のキャリアアップ支援事業が経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助事業「ＤＸ人材及びIT営業人材育成のためのリスキリング学習を通じたキャリアアップ支援事業」に採択され、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）」を提供しております。以上の結果、当事業年度の売上高は、1,467,462千円（前期比5.9％増）を計上することができました。利益面につきましては、営業損失98,050千円（前事業年度は17,832千円の営業損失）、経常損失92,409千円（前事業年度は5,723千円の経常利益）、当期純損失は、73,653千円（前事業年度は5,823千円の当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。IT営業アウトソーシング事業の売上高は1,294,203千円（前期比5.5％増）、セグメント利益は190,289千円（前期比9.5％減）となりました。ヘルスケアビジネス事業の売上高は164,150千円（前期比5.1％増）、セグメント損失は8,231千円（前事業年度は18,075千円のセグメント損失）となりました。その他の売上高は9,108千円（前期比202.8％増）、セグメント損失は62,835千円（前事業年度は21,061千円のセグメント損失）となりました。 (注) １．ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラムとは、基礎教育（Lecture）だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験（practical training）を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。 ２．大阪府介護生産性向上支援センターとは、介護現場の生産性向上や人材確保の取組みの推進を目的として、大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体（構成員は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とアジア太平洋トレードセンター株式会社）が受託した大阪府の介護生産性向上総合相談センター事業です。 財政状態につきましては次のとおりであります。(資産)当事業年度末における資産合計は1,018,599千円となり、前事業年度末に比べ109,180千円増加しました。流動資産は843,748千円となり、前事業年度末に比べ53,912千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加21,746千円、売掛金の増加14,876千円、その他の増加10,046千円、短期貸付金の増加7,000千円、前払費用の増加6,588千円及び未収還付法人税等の減少4,152千円です。固定資産は174,850千円となり、前事業年度末に比べ55,267千円増加しました。主な要因は、投資その他の資産の繰延税金資産の増加35,121千円、投資有価証券の増加8,767千円、無形固定資産ののれんの増加8,467千円、有形固定資産の工具、器具及び備品の増加2,282千円、無形固定資産のソフトウエアの増加2,597千円、ソフトウエア仮勘定の増加1,500千円及び投資その他の資産の差入保証金の減少2,843千円であります。(負債)当事業年度末における負債合計は449,904千円となり、前事業年度末に比べ182,329千円増加しました。流動負債は288,229千円となり、前事業年度末に比べ40,668千円増加しました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加40,008千円、未払金の増加26,612千円、買掛金の減少10,498千円及び短期借入金の減少10,000千円であります。固定負債は161,675千円となり、前事業年度末に比べ141,661千円増加しました。主な要因は長期借入金の増加141,661千円であります。(純資産)当事業年度末における純資産合計は568,695千円となり、前事業年度末に比べ73,148千円減少しました。主な要因は利益剰余金の減少73,653千円及び自己株式の減少618千円であります。利益剰余金の減少の要因は当期純損失の計上であります。自己株式の減少の要因は主に譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の付与であります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、599,155千円となり、前事業年度末に比べ21,746千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により減少した資金は94,176千円（前事業年度は36,417千円の減少）となりました。これは主に、その他の流動負債の増加額28,133千円、投資有価証券評価損の計上9,999千円、減価償却費の計上6,928千円、法人税等の還付額6,185千円の資金の増加に対し、税引前当期純損失の計上103,835千円、売上債権の増加額14,313千円、仕入債務の減少額10,498千円、未払消費税等の減少額7,480千円、助成金収入6,676千円、前払費用の増加額6,398千円、その他の流動資産の増加額5,944千円及び法人税等の支払額3,262千円の資金の減少があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は55,666千円（前事業年度は27,184千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出20,000千円、事業譲受による支出13,305千円、有形固定資産の取得による支出8,655千円、貸付による支出7,000千円、無形固定資産の取得による支出5,800千円の資金の減少があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加した資金は171,589千円（前事業年度は2,415千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出18,331千円、短期借入金の返済による支出10,000千円の資金の減少があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績上記「a. 生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。 c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IT営業アウトソーシング事業1,294,2035.5ヘルスケアビジネス事業164,1505.1その他9,108202.8合計1,467,4625.9 (注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先第11期事業年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)第12期事業年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社インターネットイニシアティブ346,92825.0324,63822.1ダイワボウ情報システム株式会社159,75311.5214,61114.6日鉄ソリューションズ株式会社142,99910.3147,76010.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績（売上高）当事業年度における売上高は1,467,462千円（前期比5.9％増）となりました。これは主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業の商品販売の増加、ヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援事業の増加及びその他事業の増加によるものであります。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は923,407千円（前期比8.3％増）となりました。売上原価を構成するものとして主にIT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の人件費があり、IT営業アウトソーシング事業の社員給与、法定福利費及び賞与引当金繰入額が増加したものの、売上総利益は544,054千円（前期比2.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は642,105千円（前期比16.6％増）となりました。そのうち、人件費は、IT営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用活動と教育（リスキリング）に注力し410,145千円（前期比14.7％増）となりました。又、人件費を除く販売費及び一般管理費はその他事業のリスキリングに係るスカウトサービス費用等の集客費用、e-ラーニングコンテンツ動画制作費及び運用費、Webサイト制作費用、SNS広告費用等の増加により231,960千円（前期比20.1％増）となりました。この結果、営業損失は98,050千円（前事業年度は17,832千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は7,631千円（前期比69.0％減）、営業外費用は1,990千円（前期比94.9％増）となりました。営業外収益は主に助成金収入6,676千円、営業外費用は主に投資事業組合運用損1,232千円によるものであります。この結果、経常損失は92,409千円（前事業年度は5,723千円の経常利益）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益）当事業年度における特別利益は1千円、特別損失は11,428千円（前期比3.3％減）となりました。特別利益は固定資産売却益1千円、特別損失は主に投資有価証券評価損9,999千円によるものであります。又、法人税、住民税及び事業税を870千円、税効果会計による法人税等調整額を△31,052千円計上した結果、当期純損失は73,653千円（前事業年度は5,823千円の当期純損失）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主たるものは、人件費、借入金の返済等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金、設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当事業年度における借入金残高は211,679千円となっております。又、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は599,155千円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するに当たり、重要となる当社の会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。　又、財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、繰延税金資産の回収可能性等の項目については見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等 (1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。