研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
| 2025-08 |
- |
0 |
| 2024-08 |
- |
1 |
| 2023-08 |
- |
2 |
| 2022-08 |
- |
0 |
| 2021-08 |
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1 |
研究開発活動(本文)
FY2025|734 文字
6 【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである「Sales Crowd」の機能拡充に取り組むほか、AIを活用した新サービスの開発に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は164,648千円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。 (1)既存サービスの強化当社が自社開発した営業DXツール「Sales Crowd」は、リスト作成からアプローチ、分析、SFA、MA、リモート商談機能までを統合したクラウド型営業支援ツールです。この「Sales Crowd」のセントラルデータベースの強化とともに、企業と働き手が直接つながる営業のワークインフラへと進化させるための大規模なリニューアルに取り組んでいます。 (2)新サービスの開発当社はAIを積極的に活用し、架電業務費用の最適化と、間接業務の効率化に注力しています。これらのAI関連技術に関する特許取得も積極的に進めており、今後も競争優位性の源泉として活用していく方針です。AI受付通過くんアポイント取得において、受付担当者との会話をAIが代行し、決裁者への取り次ぎを人へ転送するシステムAI架電くんアポイント取得から資料送付までを100%AIで完結させる機能をもつシステムAI制作くんAIがWebサイトやLPのデザイン、営業資料の作成を行うシステムAI開発くんAIがワイヤーフレームやデザインデータからコードを自動生成するシステムAIモニタリングAIが商談や打ち合わせの映像を分析し、議事録作成、顧客心理の分析、改善点抽出を行うシステムAIロープレAIが商談のフィードバックとデータ蓄積を自動化し、OJT工数の削減と成約パターンを分析し共有するシステム
FY2024|433 文字
6 【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである「メンバーズ」や「Sales Crowd」の機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は24,561千円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。 既存サービスの強化当社が自社開発した業務管理ツール「メンバーズ」は、他社にはない独自の目線で作られた業務管理ツールとなっています。コミュニケーションが円滑に実施できるチャット機能に加え、組織図作成、ワークフローを作成する機能を実装いたしました。また、様々なマニュアルやドキュメントなどを一つのプラットフォームで集約することが可能となる「ナレッジパネル」の機能も追加しました。これらの機能により、「メンバーズ」だけで、コミュニケーション、ワークフロー、マニュアルが1つのツールにて一元化が可能となり、顧客に対して付加価値の高い業務支援サービスが可能となっています。
FY2023|614 文字
6 【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスであるSales Crowdの機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は79,863千円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。(1) 既存サービスの強化当社が自社開発した企業検索サービス「BIZMAPS」は、他社にはない独自の営業目線で作られたオリジナルタグ検索機能や企業のキーマン(決裁者)を検索できるキーマン検索機能があり、質の高いリストがダウンロードすることが可能です。当期において行動分析などに活用されるインテントデータとの連携の開発を実施しており、2023年9月にローンチいたしました。インテントデータを活用することで、顕在化していない潜在顧客への早期アプローチ、また、アプローチタイミングの最適化を図ることができ、今まで以上に有益かつ再現性のある営業支援活動が可能となります。(2) 新サービスのリリース2023年9月に、クラウドワーカーに企業が直接依頼を実施できるクラウドソーシングサイトである「Talent navi」をリリースしました。「Talent navi」は、クラウドワーカーのスキルや経験を自己申告だけでなく、当社がもつ職務実績と連携し、可視化することで客観的に把握し、プロジェクト単位で業務を依頼することができるクラウドソーシングサービスです。
FY2022|523 文字
5【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスであるmeet in及びSales Crowdの機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は108,131千円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます(1) 既存サービスの強化新型コロナウイルス感染症、少子高齢化による労働力人口減少などの影響から、加速度的にリモートでの働き方が広がっております。距離を越えて働く仲間と空間を共有し、仕事で必要なコミュニケーションをクラウド上で効率的かつ効果的に進めることで、直接顔を突き合わせて働く以上の成果を出すクラウド型オフィスの実現を目的に、「メタオフィス」をリリースしました。(2) 新サービスのリリース2022年6月9日より、フルリモート×副業×経営者の右腕がコンセプトの求人サイト「CXO works(シーエックスオーワークス)」のサービスを開始しました。「CXO works」は、経営に近い業務を副業としてフルリモートで遂行可能な求人のみを掲載するサイトです。求職者の会員登録には当社独自の審査があり、厳選された企業と質の高い人材をマッチングします。