セルム（7367）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業の内容 FY2022 → FY2025 前年一致度 1.1%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

近年ますますグローバル化が進む中で、各企業においては、競争優位性を確立して持続的に成長するために不可欠な、「人材・組織基盤の強化」と「優れたリーダーの輩出」のニーズがますます高まっていると認識しております。
高まるニーズに対し当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、その様々な領域の知見を活用して、顧客企業と共に本質的な課題を特定し、事業進化、イノベーション、経営高度化のための人材開発・組織開発を支援しております。
当社グループは、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人材開発・組織開発事業」と「その他事業」の２事業を以下のビジネスモデルを用いて運営しております。
(１)ビジネスモデルと事業の特長当社グループは、企業経営において重要度の高い人材開発並びに組織開発の課題解決を、顧客企業との長期間に亘る強固なパートナーシップに基づいて提供しております。
①当社のビジネスモデル当社のビジネスモデルの特長は以下の３点であります。

新たに書き加えたこと

」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。
当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。
また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。
詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業等のリスク FY2022 → FY2025 前年一致度 39%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

政府が掲げる働き方改革、人づくり革命等の追い風もあり、より一層参入企業が増え、競争が激化する可能性があります。
取引額上位20％の顧客企業との取引が、何らかの事情により減少した場合、将来的に特定の顧客への依存を回避するよう顧客企業の対象の拡大を図っているものの、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：高／影響度：大／対応策：取引額上位顧客の変化確認等） (4) 法的規制当社グループの事業のなかには、「職業安定法」、「児童福祉法」及び関連する各種法令により規制を受けている事業があります。
また、子会社のRISE Japan㈱においては、「児童福祉法」のもとで東京都に対する認可外保育施設の届出により保育事業を運営しております。
今後、当該法律の改廃や制度変更等があった場合、その内容によっては保育事業の運営や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新たに書き加えたこと

人的資本経営に対する関心が高まることで、より一層参入企業が増え、競争が激化する可能性があります。
（発生可能性：低／影響度：小／対応策：法改正等情報の早期収集等）許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消事由等㈱セルム有料職業紹介事業許可厚生労働大臣13－ユ－3124552028年９月30日まで法人であって、その役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者がある場合等。
（職業安定法第32条の9） (4) カントリーリスク当社グループは、中国やシンガポール等アジア諸国においても事業を展開しております。
また、新たに加わりました㈱KYTの顧客ポートフォリオは12月末決算を主体とした外資系企業も多く、その直前期である秋季において重要な意思決定が絡む経営会議やカンファレンス等が集中し、それに関連した受託が増加する傾向があります。
また、2024年１月においてヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を100％取得いたしました。