7366

LITALICO(7366)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,860
2026-09-01
時価総額
541 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

7年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2021 197 24 11 -11 18.7 30.3 39.2
FY2022 242 31 16 -1 22.2 46.2 5.0 37.8
FY2023 298 37 35 42 34.0 99.4 6.5 41.2
FY2024 332 35 24 -17 19.3 67.3 8.0 38.1
FY2025 382 46 27 1 19.1 77.5 9.0 32.8
FY2026 11.0
FY2027 15.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:3/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

公開情報からは、特許、ブランド力、規制ライセンスなどの明確な無形資産に関する情報は確認できませんでした。事業内容から推測される独自のノウハウやノウハウの蓄積は存在する可能性がありますが、定量的な評価は困難です。

スイッチングコスト2/5

LITALICOワークス(就労移行支援)やLITALICOジュニア(発達障害児支援)など、特定のニーズを持つ顧客層に対して、専門性の高いサービスを提供しています。一度サービスに慣れたり、成果が出始めたりした顧客が、同等のサービスを求めて他社へ乗り換えることへの心理的・実質的なハードルは一定程度存在すると考えられます。

ネットワーク効果0/5

現時点では、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるようなネットワーク効果が働くビジネスモデルであるという証拠は見当たりません。プラットフォーム型サービスではなく、個別の支援サービスが中心と考えられます。

コスト優位0/5

サービス業であり、特に専門職による個別支援が中心であるため、構造的なコスト優位性を確立することは困難と考えられます。人件費が主要コストであり、競合他社との大幅なコスト差を生み出す要因は少ないと推測されます。

規模の経済1/5

LITALICOは全国に事業所を展開し、一定の規模を有していますが、業界全体で見ると、まだ規模の経済が競争優位に直結するほどの寡占状態には至っていないと考えられます。今後の事業拡大による効率化の余地はあります。

競合との比較優位

強気シナリオ

発達障害児・者の増加や、就労支援ニーズの高まりを背景とした事業拡大

専門性の高い人材育成と定着によるサービス品質の維持・向上

既存顧客からの紹介やリピートによる安定した収益基盤の構築

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社の参入やサービス拡充による競争激化

専門人材の採用難や人件費高騰による収益性の悪化

制度変更や報酬改定による事業環境の変化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、まずLITALICOが提供する支援サービスが、顧客にとって代替不可能なほどユニークで、かつ乗り換えコストが高いものではないという状況が真実でなければならない。つまり、競合他社が容易に同等以上のサービスを提供できるようになり、顧客が価格や利便性で簡単に乗り換えられるようになる場合、スイッチング・コストの優位性は失われる。さらに、発達障害児・者の増加や就労支援ニーズの高まりといったマクロトレンドが期待通りに進まず、むしろ支援の質の低下や、専門人材の不足が深刻化し、事業拡大が停滞するシナリオも考えられる。また、公的支援制度への依存度が高い場合、制度変更が収益を直撃し、事業継続性そのものが脅かされる可能性もある。

5年後のモート予測

強気

発達障害児・者支援および就労支援市場の拡大を捉え、専門性とネットワークを活かして事業所網を拡大。顧客満足度を高め、紹介・リピートを促進し、安定的な成長を続ける。

中立

緩やかな市場成長と、一定の競争圧力の中で、既存事業の効率化と新規サービス開発を両立。安定的な収益を確保しつつ、緩やかな成長軌道を維持する。

弱気

競争激化、人材不足、制度変更などの逆風により、収益性が悪化。事業拡大が停滞し、既存事業の維持が精一杯となる可能性。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 541億
2. 健全な財務 自己資本比率 32.8%
3. 利益の安定性 5年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 18.9%
6. 適度なPER PER 19.8倍
7. 適度なPBR PBR 3.70倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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