ジオコード（7357）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針　当社グループは、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」という企業理念のもと、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業を中核として、企業の集客から受注・成約に至るまでのプロセスを一社完結で支援する体制の強化に取り組み、世の中になくてはならない会社となることを目指しております。 （2）経営環境　当社グループが主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、2025年には４兆459億円（前年比10.8％増）に達しました。総広告費に占める割合も50.2％と初めて過半数を超え、広告媒体の主軸としての地位を確立しつつあります（出所：「2025年 日本の広告費」株式会社電通）。　また、当社グループがクラウド業務支援ツールをサービス提供する国内SaaS市場においても、労働人口の減少に伴うDX推進やAI技術の普及を背景に、需要は引き続き拡大しており、2029年度には３兆3,975億円規模に達すると予測されております（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2025」スマートキャンプ株式会社）。 （3）経営戦略等　当社グループは、上記(2)に記載した経営環境のもと、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京及び大阪を主な拠点として、営業活動と自社のWebマーケティングノウハウの活用を通じた受注強化に取り組みました。　また、AI技術の急速な進展を踏まえ、従来のマーケティング手法の高度化に加え、AI検索環境への対応（AIO/LLMO等）を含む新たなサービスの提供を開始するなど、サービス領域の拡張を進めてまいりました。さらに、社内に専門チームを設置し、AI技術の活用による業務プロセスの効率化及び内製化を推進するとともに、クラウドセールステック領域においても生成AIを活用した機能開発を進めることで、顧客企業の営業活動の高度化及びDX推進への貢献を図ってまいりました。　加えて、当連結会計年度においては、M&Aを通じた非連続な成長戦略を推進いたしました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①Webマーケティングサービスの高度化　当社グループは、インターネット広告運用、SEO対策及びWebサイト制作・改善等の従来のWebマーケティング支援に加えて、AI検索最適化（AIO/LLMO：生成AIを活用した検索結果への表示最適化）にも対応したサービスを提供しております。生成AIの普及に伴う検索行動の変化に対応するため、AI検索最適化領域への対応を強化するとともに、コンテンツ品質の向上、導線設計の最適化、データ分析の高度化を推進してまいります。　また、インターネット広告運用においては、各媒体の自動化機能や最適化技術への対応を進めるとともに、各施策との連携を強化し、運用ノウハウ及びデータ活用の高度化を推進することで、広告効果の最大化及び顧客単価の向上を図ってまいります。 ②クラウド業務支援ツールの競争力強化　クラウド業務支援ツールにおいては、顧客ニーズに即した機能開発の高度化に加え、導入後の活用支援（カスタマーサクセス）の強化により、利用定着の促進及び顧客単価の向上に取り組んでまいります。また、外部サービスとの連携強化を通じて提供価値の拡充を図るとともに、継続課金型ビジネスとしての特性を踏まえ、ストック型収益の安定的な成長及び顧客生涯価値（LTV）の最大化を推進してまいります。 ③多様な販路の確立及び収益基盤の安定化　当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、新規顧客の獲得と既存顧客への提供価値の拡大を両立させることが重要であると認識しております。オウンドメディア（注１）の活用やSEOノウハウを通じて、Web経由の受注拡大を図るとともに、既存顧客に対するアップセル（注２）及びクロスセル（注３）を推進し、顧客単価の向上に取り組んでまいります。また、大手企業、代理店及び金融機関等とのアライアンス強化により、販路の多様化を図るとともに、顧客との継続的な関係構築を通じてストック型収益の拡大及び解約率の低減を推進してまいります。　さらに、M&Aを通じたグループ会社の拡充も含め、顧客基盤及びサービスの連携を強化し、シナジー創出による収益力の向上を図ってまいります。 ④認知度の向上及び情報発信力の強化　当社グループ及び提供サービスの認知度向上に向けて、自社Webサイト（コーポレートサイト、各サービスサイト）やオウンドメディアの充実に加え、広報・IR活動の強化、SNSを活用した情報発信及び展示会への出展等を推進してまいります。　また、事業戦略や成長ストーリーを発信し、投資家との建設的な対話を促進することで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ⑤多様な人材の確保及び組織力の強化　当社グループは、人的資本を重要な経営資源と位置付けております。積極的な採用活動に加え、育成制度の充実、適切な評価制度の整備及び魅力的な報酬体系の構築を通じて、多様な人材を確保し、組織力の強化を図ってまいります。また、業務プロセスの見直しやAIの活用を通じて生産性の向上を推進し、持続的な成長を支える高効率な組織体制の構築に取り組んでまいります。 ⑥グループ経営管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの強化　当社グループは、当連結会計年度において同業２社（株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティック）を子会社化したことに伴い、グループとしての経営管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。情報セキュリティ体制やリスク管理体制の強化を継続するとともに、社外役員によるモニタリング機能の充実等を通じて、ガバナンスの実効性の一層の向上を図ってまいります。　さらに、M&A後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）を通じて、子会社の経営管理体制の整備、業務プロセスの標準化及び組織間連携の強化を進め、グループ一体の経営管理体制の早期確立を図ってまいります。 ＜用語解説＞番号用語意味・内容（注１）オウンドメディア自社の商品・サービスの情報発信やブランディング、集客のために企業やブランドが自ら運営するメディア（オンライン媒体）のことであります。（注２）アップセル既存顧客に対して、現在利用しているサービスにおいて、より単価の高い上位モデルに乗り換えること、又は、より利用量を増やすことを促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。（注３）クロスセル既存顧客に対して、現在利用しているサービスと併せて別のサービスの利用を促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要であると考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針　当社グループは、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。」という企業理念のもと、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業を中核として、企業の集客から受注・成約に至るまでのプロセスを一社完結で支援する体制の強化に取り組み、世の中になくてはならない会社となることを目指しております。 （2）経営環境　当社グループが主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、2025年には４兆459億円（前年比10.8％増）に達しました。総広告費に占める割合も50.2％と初めて過半数を超え、広告媒体の主軸としての地位を確立しつつあります（出所：「2025年 日本の広告費」株式会社電通）。　また、当社グループがクラウド業務支援ツールをサービス提供する国内SaaS市場においても、労働人口の減少に伴うDX推進やAI技術の普及を背景に、需要は引き続き拡大しており、2029年度には３兆3,975億円規模に達すると予測されております（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2025」スマートキャンプ株式会社）。 （3）経営戦略等　当社グループは、上記(2)に記載した経営環境のもと、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京及び大阪を主な拠点として、営業活動と自社のWebマーケティングノウハウの活用を通じた受注強化に取り組みました。　また、AI技術の急速な進展を踏まえ、従来のマーケティング手法の高度化に加え、AI検索環境への対応（AIO/LLMO等）を含む新たなサービスの提供を開始するなど、サービス領域の拡張を進めてまいりました。さらに、社内に専門チームを設置し、AI技術の活用による業務プロセスの効率化及び内製化を推進するとともに、クラウドセールステック領域においても生成AIを活用した機能開発を進めることで、顧客企業の営業活動の高度化及びDX推進への貢献を図ってまいりました。　加えて、当連結会計年度においては、M&Aを通じた非連続な成長戦略を推進いたしました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①Webマーケティングサービスの高度化　当社グループは、インターネット広告運用、SEO対策及びWebサイト制作・改善等の従来のWebマーケティング支援に加えて、AI検索最適化（AIO/LLMO：生成AIを活用した検索結果への表示最適化）にも対応したサービスを提供しております。生成AIの普及に伴う検索行動の変化に対応するため、AI検索最適化領域への対応を強化するとともに、コンテンツ品質の向上、導線設計の最適化、データ分析の高度化を推進してまいります。　また、インターネット広告運用においては、各媒体の自動化機能や最適化技術への対応を進めるとともに、各施策との連携を強化し、運用ノウハウ及びデータ活用の高度化を推進することで、広告効果の最大化及び顧客単価の向上を図ってまいります。 ②クラウド業務支援ツールの競争力強化　クラウド業務支援ツールにおいては、顧客ニーズに即した機能開発の高度化に加え、導入後の活用支援（カスタマーサクセス）の強化により、利用定着の促進及び顧客単価の向上に取り組んでまいります。また、外部サービスとの連携強化を通じて提供価値の拡充を図るとともに、継続課金型ビジネスとしての特性を踏まえ、ストック型収益の安定的な成長及び顧客生涯価値（LTV）の最大化を推進してまいります。 ③多様な販路の確立及び収益基盤の安定化　当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、新規顧客の獲得と既存顧客への提供価値の拡大を両立させることが重要であると認識しております。オウンドメディア（注１）の活用やSEOノウハウを通じて、Web経由の受注拡大を図るとともに、既存顧客に対するアップセル（注２）及びクロスセル（注３）を推進し、顧客単価の向上に取り組んでまいります。また、大手企業、代理店及び金融機関等とのアライアンス強化により、販路の多様化を図るとともに、顧客との継続的な関係構築を通じてストック型収益の拡大及び解約率の低減を推進してまいります。　さらに、M&Aを通じたグループ会社の拡充も含め、顧客基盤及びサービスの連携を強化し、シナジー創出による収益力の向上を図ってまいります。 ④認知度の向上及び情報発信力の強化　当社グループ及び提供サービスの認知度向上に向けて、自社Webサイト（コーポレートサイト、各サービスサイト）やオウンドメディアの充実に加え、広報・IR活動の強化、SNSを活用した情報発信及び展示会への出展等を推進してまいります。　また、事業戦略や成長ストーリーを発信し、投資家との建設的な対話を促進することで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ⑤多様な人材の確保及び組織力の強化　当社グループは、人的資本を重要な経営資源と位置付けております。積極的な採用活動に加え、育成制度の充実、適切な評価制度の整備及び魅力的な報酬体系の構築を通じて、多様な人材を確保し、組織力の強化を図ってまいります。また、業務プロセスの見直しやAIの活用を通じて生産性の向上を推進し、持続的な成長を支える高効率な組織体制の構築に取り組んでまいります。 ⑥グループ経営管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの強化　当社グループは、当連結会計年度において同業２社（株式会社Tria及び合同会社ミニマリスティック）を子会社化したことに伴い、グループとしての経営管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。情報セキュリティ体制やリスク管理体制の強化を継続するとともに、社外役員によるモニタリング機能の充実等を通じて、ガバナンスの実効性の一層の向上を図ってまいります。　さらに、M&A後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）を通じて、子会社の経営管理体制の整備、業務プロセスの標準化及び組織間連携の強化を進め、グループ一体の経営管理体制の早期確立を図ってまいります。 ＜用語解説＞番号用語意味・内容（注１）オウンドメディア自社の商品・サービスの情報発信やブランディング、集客のために企業やブランドが自ら運営するメディア（オンライン媒体）のことであります。（注２）アップセル既存顧客に対して、現在利用しているサービスにおいて、より単価の高い上位モデルに乗り換えること、又は、より利用量を増やすことを促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。（注３）クロスセル既存顧客に対して、現在利用しているサービスと併せて別のサービスの利用を促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要であると考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。　当社は、2025年12月12日付で株式会社Tria（以下、「Tria」という。）の株式51％を、また同年12月25日付で合同会社ミニマリスティック（以下、「ミニマリスティック」という。）の持分51％をそれぞれ取得し、両社を連結子会社といたしました。これに伴い、当社は当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。　なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となったTria及びミニマリスティックについては、両社の決算日が連結決算日と３ヵ月以内の差異であることから、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。このため、当連結会計年度の連結貸借対照表には両社の資産及び負債を取り込んでおりますが、連結損益計算書には両社の業績を含めておりません。　また、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。 ①経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした経済情勢のなか、当社グループがWebマーケティング事業を展開する国内インターネット広告市場及びクラウド業務支援ツール関連サービスを展開する国内SaaS市場は、いずれも拡大基調で推移しております。（詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境」に記載しております。）　このような経営環境のなか、当連結会計年度の売上高は1,893,429千円となりました。営業利益は、増収による利益の押し上げに加え、AI活用による業務効率化や一部業務の内製化を通じた費用抑制等が寄与したものの、Tria株式及びミニマリスティック持分の取得に関連して発生したM&Aアドバイザリー費用等を販売費及び一般管理費に計上したことにより、営業損失7,752千円となりました。経常利益は、余剰資金を活用した有価証券投資に係る配当収益及びカード決済に係るキャッシュバック収益等の営業外収益が、営業損失及び株主優待費用等の営業外費用を上回った結果、経常利益19,080千円となりましたが、M&A関連費用を連結上費用計上したことに加え、当該費用について税効果が認識されない影響等により、親会社株主に帰属する当期純損失は7,600千円となりました。 　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （Webマーケティング事業）　Webマーケティング事業においては、提供サービスの品質向上に引き続き取り組むとともに、AI検索環境への対応やAI技術を活用したWebサイトのセキュリティ診断サービスの提供、自社メディアの強化等に注力いたしました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,630,197千円、セグメント利益は435,532千円となりました。（注）当社グループは、2025年７月より「AI最適化サービス（AIO/LLMO）」の提供を開始しております。これに伴い、同年９月より従来の「オーガニックマーケティング」を「AI最適化・SEO・Web開発」へ、「Web広告」を「インターネット広告」へそれぞれ発展的に改称し、提供サービスの高度化及び領域拡大を図っております。 （クラウドセールステック事業）　クラウドセールステック事業においては、顧客に対する導入・定着支援を徹底するとともに、生成AIを活用した新たな機能（名刺管理、議事録の作成・要約、営業活動・商談内容及びその結果の解析・分析・履歴の自動入力等）の開発・提供等を推進し、プロダクトの競争力強化に注力いたしました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は263,231千円、セグメント利益は24,323千円となりました。 ②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は2,811,714千円となりました。　流動資産は1,701,523千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,055,230千円、売掛金467,544千円であります。　固定資産は1,110,191千円となりました。その主な内訳は、連結子会社の取得に伴うのれん458,109千円のほか、投資有価証券386,271千円、差入保証金100,835千円、繰延税金資産62,835千円であります。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は1,593,208千円となりました。　流動負債は1,219,794千円となりました。その主な内訳は、買掛金288,501千円、１年内返済予定の長期借入金255,404千円、未払費用141,338千円、契約負債139,297千円、未払法人税等107,863千円であります。　固定負債は373,413千円となりました。その主な内訳は、長期借入金367,504千円、リース債務2,746千円であります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は1,218,505千円となりました。　その主な内訳は、利益剰余金403,421千円、資本金364,618千円、資本剰余金308,118千円であります。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,045,230千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は27,265千円となりました。これは主に、減少要因として売上債権の増加額104,909千円があった一方で、増加要因として仕入債務の増加額33,851千円、未払費用の増加額26,964千円、減価償却費23,759千円、契約負債の増加額21,135千円、株主優待引当金の増加額18,301千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は333,026千円となりました。これは主に、減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出214,933千円、投資有価証券の取得による支出99,852千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は411,131千円となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出115,189千円、配当金の支払額102,800千円があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入550,000千円、短期借入金の純増加額97,502千円があったこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないことから、記載を省略しております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Webマーケティング事業　（Webサイト制作）255,918－49,167－　（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）Webマーケティング事業1,630,197－クラウドセールステック事業263,231－合計1,893,429－　（注）１．セグメント間の内部振替はありません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、1,893,429千円となりました。これは主に、インターネット広告及びクラウドセールステック（ネクストSFA/CRM）の売上が順調に推移したことに加え、AI最適化・SEO・Web開発の受注状況が改善し増収に転じたことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、916,832千円となりました。これは主に、アフィリエイト広告の自社運用（収益の総額表示）を強化したことに伴い、媒体費が増加したこと等によるものであります。　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、976,596千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、984,349千円となりました。これは主に、Tria株式及びミニマリスティック持分の取得に関連して発生したM&Aアドバイザリー費用等を連結上費用計上したこと等によるものであります。　この結果、当連結会計年度の営業損失は、7,752千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は、63,936千円となりました。これは主に、余剰資金を活用した有価証券投資に係る配当収益及びカード決済に係るキャッシュバック収益等によるものであります。営業外費用は、37,103千円となりました。これは主に、株主優待費用等によるものであります。　この結果、当連結会計年度の経常利益は、19,080千円となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益）　当連結会計年度の特別損益は発生しておりません。　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、19,080千円となりましたが、M&A関連費用を連結上費用計上したことに加え、当該費用について税効果が認識されない影響等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、7,600千円となりました。 ｂ．財政状態の分析　当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの主な資金需要は、広告媒体費、人件費等の販売費及び一般管理費並びにM&A等の成長投資に係るものであります。これらの資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入等により調達することを基本方針としております。　なお、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,045,230千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結していることから、必要な流動性を確保しているものと考えております。 ③重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析　当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。　当連結会計年度（第22期）においては、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京及び大阪を主な拠点として、営業活動の強化及び自社のWebマーケティングノウハウの活用を通じて受注拡大に取り組みました。また、AI技術の急速な進展を踏まえ、従来のマーケティング手法の高度化に加え、AI検索環境への対応（AIO/LLMO等）を含む新サービスの提供を開始するなど、サービス領域の拡張を進めるとともに、社内に専門チームを設置し、AI技術の活用による業務プロセスの効率化及び内製化を推進いたしました。加えて、同業２社（Tria及びミニマリスティック）を子会社化し、M&Aを通じた非連続な成長戦略を推進いたしました。　以上の結果、2026年２月期における当社単体の売上高は前期比20.0％の増収となり通期業績予想を上回る結果となりました。また、営業利益についても、積極的な採用活動や販売促進活動の強化等の先行投資を売上高の増加により吸収した結果、通期で黒字化するとともに、通期業績予想を上回る結果となりました。なお、当連結会計年度の連結損益計算書においては営業損失を計上しております。これは、当連結会計年度の連結損益計算書には連結子会社２社の業績を含めていないことに加え、M&A関連費用について、当社の個別財務諸表においては子会社株式の取得原価に含めて資産計上している一方、連結財務諸表上は取得関連費用として販売費及び一般管理費に計上していること等の一時的な要因により、個別業績と連結業績との間で営業利益に差異が生じていることによるものであります。　第23期においては、Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業を中核として、企業の集客から受注・成約に至るまでのプロセスを一社完結で支援する体制の強化に取り組み、さらなる事業拡大を図ってまいります。さらに、M&Aを通じた非連続な成長戦略についても、引き続き推進してまいります。 　当連結会計年度の経営指標は次のとおりであります。 当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）売上高営業損失（△）1,893,429△7,752－－　（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。