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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2023 → FY2024
前年一致度 69.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（MIRAI株式会社及び株式会社イノセント）の計３社で構成され、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開しております。
- a．見込み客の獲得当社グループでは、主に訪問（コンサルタントがお客様の指定する場所に訪問）及びオンラインでのサービス提供を軸に事業を展開しております。
- なお、2023年３月に連結子会社となった株式会社イノセントとは、『結婚』というライフプランを考える契機となるタイミングでの接点強化を通じて、顧客のライフタイム・バリュー（LTV）の向上が期待される見込み客の創出強化を図ってまいります。
- b．コンサルティング当社グループでは、ライフプランニングを土台に顧客への商品提案を行っております。
- c．アフターフォロー継続的な顧客関係の中で、資産形成及び運用ニーズ、住宅ローンの新規申し込み及び借り換えニーズ、不動産売買等のニーズを取り込み、顧客のライフステージに応じてクロスセル及びアップセルを実施しております。
新たに書き加えたこと
- ３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社(MIRAI株式会社、株式会社イノセント)及び関連会社１社（株式会社セゾン保険サービス）の計４社で構成され、その他の関係会社として株式会社クレディセゾンが存在し、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開しております。
- ａ．見込み客の獲得当社グループでは、主にオンライン及び訪問(コンサルタントがお客様の指定する場所に訪問)でのサービス提供を軸に事業を展開しております。
- ｂ．コンサルティング当社グループでは、ライフプランニングを土台に顧客への商品提案を行っております。
- ｃ．アフターフォロー継続的な顧客関係の中で、資産形成及び運用ニーズ、住宅ローンの新規申し込み及び借り換えニーズ、不動産売買等のニーズを取り込み、顧客のライフステージに応じてクロスセル及びアップセルを実施しております。
- ③ 事業の特徴ａ．業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得当社グループでは、国内大手クレジットカード会社や国内大手信販会社、大手フィンテック企業等に代表される事業会社との業務提携を強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりました。
事業等のリスク
FY2023 → FY2024
前年一致度 83.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- （４）新型コロナウイルス等の感染症について新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループにおいても顧客の要望に応じてオンライン面談も活用したサービス提供を進めてまいりました。
- 新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行等が発生した場合、国内全体あるいは特定地域における経済活動が縮小し、コンサルティングの機会が低減する可能性がありますが、2021年３月期以降、顧客及び従業員の安全確保を念頭に置いたオンラインでのサービス提供体制を強化してまいりました。
- オンライン面談の浸透により相談受付件数は堅調に推移したほか、オンライン面談の品質向上を通じて、成約率に世帯ANP単価を乗じた生産性指標も回復を遂げ、新型コロナウイルス感染症が営業活動上の支障となることはありませんでした。
- しかしながら想定を超える感染拡大が予見される場合、上記取組みの実施に関わらずコンサルティングの機会が低減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
- ）のいずれかに該当するに至つたとき。
新たに書き加えたこと
- )のいずれかに該当するに至ったとき。
- また、当社が企画開発したライフプランニングに関するWebサービス「マネパス」及びオンライン面談システム「broadtalk」に代表されるデジタルプロダクトについては、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)の基準に沿う形で、運用にあたってのセキュリティ水準を確保しております。
- これらの当システムはインターネット環境に大きく依存しておりますが、自然災害や人為災害、又は外部からの不正アクセスによるネットワーク障害、その他標的型メールやマルウェアによるウイルス感染等のサイバー攻撃が発生した場合を想定し、定期的にデータのバックアップを行っており、システム障害による影響を極力減らすよう対策を取っております。
- 当連結会計年度末現在で本制度に係る潜在株式数は382,000株であり、発行済株式総数の6.6％となっております。
適時開示 (1件)
- 2026-06-30 臨時報告書