ひろぎんホールディングス（7337）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、2020年10月１日に、広島銀行の単独株式移転により設立されました。　当社グループは、パーパス、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。 〔当社グループの理念体系〕 〔ブランドスローガン〕 (2) 中長期的な会社の経営戦略地域経済、金融機関を取り巻く環境がより一層変容していく転換期に差し掛かっており、＜地域総合サービスグループ＞として、地域活性化につながる取組みを、従来以上に強化していく必要があると認識しております。そのため、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の求められる地域像」を考えるとともに、「10年後の当社グループの目指す姿」を定めました。この「目指す姿」の実現に向け、バックキャスティングの考え方のもと、前半の５年間（2024年４月から2029年３月まで）を計画期間とする「中期計画2024」を策定しました。「中期計画2024」では、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります。 当社グループでは、「10年後の求められる地域像」（＝活力ある地域）の実現に向け、取り組むべき事項を整理するにあたり、マテリアリティ（地域の優先取組課題）を明確化しております。 マテリアリティに対して、以下の戦略を展開することで、社会課題の解決（インパクト創出）・当社グループの持続的成長（企業価値向上）につなげてまいります。具体的には、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、地域・お客さまのニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行い、地域活性化に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標「中期計画2024」では、マテリアリティのうち、特に注力すべき事項について、「地域活性化指標」を定め、行政・地域社会と連携し取り組むこととしております。また、継続的かつ着実な利益（内部留保）の積上げと株主還元のバランスの取れた経営を展開する中、2028年度において達成すべき当社グループの「経営指標」を掲げております。そのような中、「地域活性化指標」の達成に向け、当社グループの取組みとして、５項目を掲げ取り組んでおりますが、「街づくり・地域開発への関与件数」「環境ファイナンス実行額」について、当初計画を上回って進捗していることから、上方修正いたしました。また、「経営指標」においては、2024年３月に公表した「中期計画2024」の策定時に比べ国内市場金利は大きく変化しており、今後も一定程度上昇することを織り込む中、お客さまへのソリューションの提供をより一層充実させるとともに、有価証券ポートフォリオの再構築を進めることから、計画最終年度（2028年度）における「連結ROE」について上方修正いたしました。 （参考） 2024年３月に公表した「中期計画2024」における金利シナリオは日本銀行政策金利0.1％としており、現状の市場環境と乖離が生じていることから、市場環境の変化を踏まえる中、日本銀行の政策金利が段階的に1.0％へ上昇するシナリオへ見直しました。 上記マーケットシナリオの見直し、特に日本銀行の政策金利の上昇に伴う貸出金利息の増加に加え、ソリューション提供の充実、有価証券ポートフォリオの再構築により、以下に記載の利益水準を目指してまいります。 (4) 経営環境2024年度のわが国経済は、海外経済が底堅く推移する中、輸出や生産は横這い圏内の動きにとどまったものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、所得環境の改善の中で個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調を辿りました。この間、日本銀行は利上げを実施するなど、金融政策の正常化に向けた動きが進展しました。ただし、米国の関税政策に伴う内外景気の下振れやウクライナや中東情勢などの地政学リスクに起因した資源価格の変動、物価上昇に伴う消費者マインドの慎重化など、先行きの不透明感は強まっています。当地方の経済は、主力の自動車産業を中心に輸出や生産が弱含んだものの、設備投資が堅調に推移し、インバウンドの下支えの中で、個人消費も全体として持ち直すなど、緩やかながら回復基調を辿りました。 (5) 対処すべき課題2025年度に入り、米国の大幅な関税見直しをはじめ、世界経済に多大な影響を及ぼす政策変更が相次ぎ、景気の先行きや市場の動向が見通せない状況が続いています。また、これまで進展してきた脱炭素社会の実現やDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進といった潮流に対しても、一部で巻き戻しの動きが見られるなど、社会全体が大きな転換期を迎えています。まさに、予測困難で変動性の高い「VUCA（Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity）」の時代にある今、地域を取り巻く環境は刻々と変化しており、お客さまのニーズや課題もますます多様化・複雑化しています。こうした状況に対応していくため、当社グループは＜地域総合サービスグループ＞として、金融分野にとどまらず、非金融分野においても多角的なソリューションを提供する体制を構築し、お客さまの多様なニーズにお応えすべく、「総合力」の強化に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。当社は、2024年４月から2029年３月までを計画期間とする「中期計画2024」をスタートしました。「地域の成長なくして、当社グループの成長なし」との考えのもと、10年後の地域のあるべき姿と当社グループが目指す姿を明確にし、そこからバックキャスティングして前半５年間の取組みを定め、さまざまな施策を展開しております。「中期計画2024」の２年目となる2025年度においても、地域社会及びお客さまが抱える多様な課題に真摯に向き合い、地域経済の持続的な発展に貢献することを当社グループの最重要使命と位置付け、以下の取組みに一層注力してまいります。 ①価値創造に向けた取組み当社グループは、お客さま一人ひとりの悩みやニーズに即したきめ細やかなサービスの提供を通じてお客さまの信頼に応えていく「お客さま本位の業務運営」をすべての基本とし、「活力ある地域の実現」、「お客さまの成長・発展」への取組みを通じて「ひろぎんグループ」の価値向上を目指しております。具体的には、行政や地元企業との連携をさらに深め、地元企業やスタートアップ企業とのマッチングを通じて新しい産業の創出に取り組むほか、地域開発案件に計画段階のみならず、その前段階から関与することで地域における新たな価値創出に主体的に取り組んでまいります。法人のお客さまに対しては、グループの中核企業である広島銀行、投資専門子会社のひろぎんキャピタルパートナーズを中心に、資金仲介機能を発揮し、地元産業の育成やお客さまの成長に資する投融資を推進してまいります。2024年に設立したシンガポール現地法人「HIROGIN GLOBAL CONSULTING PTE. LTD.」では、お客さまの海外進出や現地での販路拡大等、幅広い海外ビジネスの支援に注力しております。また、地元企業との合弁で設立した「ひろぎんワールドビジネス株式会社」では、お客さまの人材不足の解消に向けて外国人労働者の受入支援サービスを開始しました。今後もお客さまの幅広いニーズにお応えするため、非金融分野におけるソリューションの深化・拡大を進めてまいります。個人のお客さまに対しては、お客さまが銀行に求める機能が多様化する中、ひろぎんポイントサービスやひろぎん楽天カードといった商品・サービスの拡充により利便性向上を進めてまいります。また、広島銀行の各店舗を中心とした対面でのコンサルティング機能の強化に加えて、ひろぎんアプリを中心とするデジタルチャネルを一層拡充することで、お客さま満足度の向上に努め、お客さまから選んでいただける企業を目指してまいります。 ②経営基盤強化に向けた取組み当社グループにおいて「人財」は最も重要な経営資源です。人財の成長を通じた組織の成長・発展に向け、各種研修やリスキリング支援強化、外部トレーニーへの積極的な派遣による人財育成等の人的資本投資を一層強化してまいります。また、多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮できる適材適所の配置を実現するため、若年層の処遇水準の引上げや勤務体系の見直し等による各子会社間の処遇の差異縮小、年次や年功によらない昇格・昇進等、人事制度を抜本的に改定することといたしました。また、DXを中心とした積極的な成長投資に加え、生産性の高い組織の構築に向けたデジタル技術・IT・AIの活用による業務プロセスの見直しを実施するとともに、広島銀行におけるMEJAR基幹系システム※1への移行（2031年１月稼働予定）に向けて厳格なプロジェクト管理を進めてまいります。 ③各種X（トランスフォーメーション：変革）への取組み当社グループは、持続的な成長を実現するために、３つのX：トランスフォーメーションへの取組みを強化しております。SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）では、カーボンニュートラルへの取組みとして、当社グループのカーボンニュートラルを推進するとともに、地域の基幹産業である船舶・自動車セクターに対するエンゲージメントを一層強化するほか、行政や他業態とのアライアンス強化を通じて、地域全体での脱炭素化を支援してまいります。また、当社グループのDE&Iへの取組みとして、性別、年齢にとらわれない配置・登用を進めることで、2030年度には女性管理職比率25%程度を目指してまいります。加えて、地域のDE&I推進に向け、地元企業ネットワーク「HATAful（はたフル）」※2の拡大による越境交流を通じて地元企業の魅力ある働き方の実現に貢献してまいります。DX（デジタル・トランスフォーメーション）では、生成AI等の先進的なデジタル技術の活用や、DX人財の育成により、新たな価値を提供し続ける組織への変革を進めてまいります。お客さまのIT・DX化ニーズにお応えするため、広島銀行では「DXコンサルティングライン」を新設し、ひろぎんITソリューションズと連携して適切なソリューションを提供してまいります。また、現在導入検討を進めている次期営業支援システムでは、各種データの利活用により、グループ各社が連携してお客さまに対して適切なタイミングで最適なご提案ができる体制を構築してまいります。AX（アライアンス・トランスフォーメーション）では、2025年３月に株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループと「山陽地域のサステナビリティ推進に向けたパートナーシップ協定」を締結しました。同協定を通じて、隣接した地域の共通課題であるカーボンニュートラルやDE&I、自動車をはじめとした製造業への支援等、サステナビリティ分野における取組みを同社と連携して進めてまいります。また、楽天グループとの連携をはじめ、業務軸の深化、拡大に向けて他社との連携についても引き続き積極的に検討していく方針です。 2024年の日本銀行によるマイナス金利政策の解除に始まるマーケット環境の大きな変化を踏まえ、今般、「中期計画2024」の収益性の経営指標である連結ROEを上方修正しました。連結ROEについては、金利の上昇による利益水準の向上を踏まえ、上昇修正前の目標である7.0％を大きく上回り、2028年度には9.5％以上を目指してまいります。また、収益力向上と資本効率の改善を図るとともに、株主還元とのバランスの取れた経営を進めることにより、2028年度の連結BPS2,000円以上を確保してまいります。株主還元に関しましては、配当性向40％程度をベースとし、「連結自己資本比率11％程度」を目処とする中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで、機動的な自己株式取得を実施してまいります。こうした取組みを通じて持続的な企業価値の向上を図り、早期に連結PBR１倍以上を達成するとともに、金融分野のみならず、非金融分野を含めたあらゆるニーズにお応えできる＜地域総合サービスグループ＞として、ステークホルダーの未来をひろげてまいります。 （※1）「MEJAR」とは「Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system(最も効率的な先進的地方銀行共同システム)」の略。2022年11月、クラウド化を志向した次世代基幹系システムの構築に向け、株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で2010年１月から稼働を開始している共同利用システム（MEJAR）に参加し、６行によるシステム共同利用に向けた詳細検討を行うことで基本合意を実施。（※2）「HATAful（はたフル）」とは広島県の転出超過対策として、組織の枠を超えて人がつながり、誰もが自分らしく働くことのできる魅力的な職場を広島で増やしていくことを目的として、2024年５月より、中国電力株式会社・マツダ株式会社・広島県と共に始動させたプロジェクト。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、2020年10月１日に、広島銀行の単独株式移転により設立されました。　当社グループは、パーパス、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。 〔当社グループの理念体系〕 〔ブランドスローガン〕 (2) 中長期的な会社の経営戦略地域経済、金融機関を取り巻く環境がより一層変容していく転換期に差し掛かっており、＜地域総合サービスグループ＞として、地域活性化につながる取組みを、従来以上に強化していく必要があると認識しております。そのため、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の求められる地域像」を考えるとともに、「10年後の当社グループの目指す姿」を定めました。この「目指す姿」の実現に向け、バックキャスティングの考え方のもと、前半の５年間（2024年４月から2029年３月まで）を計画期間とする「中期計画2024」を策定しました。「中期計画2024」では、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります。 当社グループでは、「10年後の求められる地域像」（＝活力ある地域）の実現に向け、取り組むべき事項を整理するにあたり、マテリアリティ（地域の優先取組課題）を明確化しております。 マテリアリティに対して、以下の戦略を展開することで、社会課題の解決（インパクト創出）・当社グループの持続的成長（企業価値向上）につなげてまいります。具体的には、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、地域・お客さまのニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行い、地域活性化に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標「中期計画2024」では、マテリアリティのうち、特に注力すべき事項について、「地域活性化指標」を定め、行政・地域社会と連携し取り組むこととしております。また、継続的かつ着実な利益（内部留保）の積上げと株主還元のバランスの取れた経営を展開する中、2028年度において達成すべき当社グループの「経営指標」を掲げております。そのような中、「地域活性化指標」の達成に向け、当社グループの取組みとして、５項目を掲げ取り組んでおりますが、「街づくり・地域開発への関与件数」「環境ファイナンス実行額」について、当初計画を上回って進捗していることから、上方修正いたしました。また、「経営指標」においては、2024年３月に公表した「中期計画2024」の策定時に比べ国内市場金利は大きく変化しており、今後も一定程度上昇することを織り込む中、お客さまへのソリューションの提供をより一層充実させるとともに、有価証券ポートフォリオの再構築を進めることから、計画最終年度（2028年度）における「連結ROE」について上方修正いたしました。 （参考） 2024年３月に公表した「中期計画2024」における金利シナリオは日本銀行政策金利0.1％としており、現状の市場環境と乖離が生じていることから、市場環境の変化を踏まえる中、日本銀行の政策金利が段階的に1.0％へ上昇するシナリオへ見直しました。 上記マーケットシナリオの見直し、特に日本銀行の政策金利の上昇に伴う貸出金利息の増加に加え、ソリューション提供の充実、有価証券ポートフォリオの再構築により、以下に記載の利益水準を目指してまいります。 (4) 経営環境2024年度のわが国経済は、海外経済が底堅く推移する中、輸出や生産は横這い圏内の動きにとどまったものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、所得環境の改善の中で個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調を辿りました。この間、日本銀行は利上げを実施するなど、金融政策の正常化に向けた動きが進展しました。ただし、米国の関税政策に伴う内外景気の下振れやウクライナや中東情勢などの地政学リスクに起因した資源価格の変動、物価上昇に伴う消費者マインドの慎重化など、先行きの不透明感は強まっています。当地方の経済は、主力の自動車産業を中心に輸出や生産が弱含んだものの、設備投資が堅調に推移し、インバウンドの下支えの中で、個人消費も全体として持ち直すなど、緩やかながら回復基調を辿りました。 (5) 対処すべき課題2025年度に入り、米国の大幅な関税見直しをはじめ、世界経済に多大な影響を及ぼす政策変更が相次ぎ、景気の先行きや市場の動向が見通せない状況が続いています。また、これまで進展してきた脱炭素社会の実現やDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進といった潮流に対しても、一部で巻き戻しの動きが見られるなど、社会全体が大きな転換期を迎えています。まさに、予測困難で変動性の高い「VUCA（Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity）」の時代にある今、地域を取り巻く環境は刻々と変化しており、お客さまのニーズや課題もますます多様化・複雑化しています。こうした状況に対応していくため、当社グループは＜地域総合サービスグループ＞として、金融分野にとどまらず、非金融分野においても多角的なソリューションを提供する体制を構築し、お客さまの多様なニーズにお応えすべく、「総合力」の強化に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。当社は、2024年４月から2029年３月までを計画期間とする「中期計画2024」をスタートしました。「地域の成長なくして、当社グループの成長なし」との考えのもと、10年後の地域のあるべき姿と当社グループが目指す姿を明確にし、そこからバックキャスティングして前半５年間の取組みを定め、さまざまな施策を展開しております。「中期計画2024」の２年目となる2025年度においても、地域社会及びお客さまが抱える多様な課題に真摯に向き合い、地域経済の持続的な発展に貢献することを当社グループの最重要使命と位置付け、以下の取組みに一層注力してまいります。 ①価値創造に向けた取組み当社グループは、お客さま一人ひとりの悩みやニーズに即したきめ細やかなサービスの提供を通じてお客さまの信頼に応えていく「お客さま本位の業務運営」をすべての基本とし、「活力ある地域の実現」、「お客さまの成長・発展」への取組みを通じて「ひろぎんグループ」の価値向上を目指しております。具体的には、行政や地元企業との連携をさらに深め、地元企業やスタートアップ企業とのマッチングを通じて新しい産業の創出に取り組むほか、地域開発案件に計画段階のみならず、その前段階から関与することで地域における新たな価値創出に主体的に取り組んでまいります。法人のお客さまに対しては、グループの中核企業である広島銀行、投資専門子会社のひろぎんキャピタルパートナーズを中心に、資金仲介機能を発揮し、地元産業の育成やお客さまの成長に資する投融資を推進してまいります。2024年に設立したシンガポール現地法人「HIROGIN GLOBAL CONSULTING PTE. LTD.」では、お客さまの海外進出や現地での販路拡大等、幅広い海外ビジネスの支援に注力しております。また、地元企業との合弁で設立した「ひろぎんワールドビジネス株式会社」では、お客さまの人材不足の解消に向けて外国人労働者の受入支援サービスを開始しました。今後もお客さまの幅広いニーズにお応えするため、非金融分野におけるソリューションの深化・拡大を進めてまいります。個人のお客さまに対しては、お客さまが銀行に求める機能が多様化する中、ひろぎんポイントサービスやひろぎん楽天カードといった商品・サービスの拡充により利便性向上を進めてまいります。また、広島銀行の各店舗を中心とした対面でのコンサルティング機能の強化に加えて、ひろぎんアプリを中心とするデジタルチャネルを一層拡充することで、お客さま満足度の向上に努め、お客さまから選んでいただける企業を目指してまいります。 ②経営基盤強化に向けた取組み当社グループにおいて「人財」は最も重要な経営資源です。人財の成長を通じた組織の成長・発展に向け、各種研修やリスキリング支援強化、外部トレーニーへの積極的な派遣による人財育成等の人的資本投資を一層強化してまいります。また、多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮できる適材適所の配置を実現するため、若年層の処遇水準の引上げや勤務体系の見直し等による各子会社間の処遇の差異縮小、年次や年功によらない昇格・昇進等、人事制度を抜本的に改定することといたしました。また、DXを中心とした積極的な成長投資に加え、生産性の高い組織の構築に向けたデジタル技術・IT・AIの活用による業務プロセスの見直しを実施するとともに、広島銀行におけるMEJAR基幹系システム※1への移行（2031年１月稼働予定）に向けて厳格なプロジェクト管理を進めてまいります。 ③各種X（トランスフォーメーション：変革）への取組み当社グループは、持続的な成長を実現するために、３つのX：トランスフォーメーションへの取組みを強化しております。SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）では、カーボンニュートラルへの取組みとして、当社グループのカーボンニュートラルを推進するとともに、地域の基幹産業である船舶・自動車セクターに対するエンゲージメントを一層強化するほか、行政や他業態とのアライアンス強化を通じて、地域全体での脱炭素化を支援してまいります。また、当社グループのDE&Iへの取組みとして、性別、年齢にとらわれない配置・登用を進めることで、2030年度には女性管理職比率25%程度を目指してまいります。加えて、地域のDE&I推進に向け、地元企業ネットワーク「HATAful（はたフル）」※2の拡大による越境交流を通じて地元企業の魅力ある働き方の実現に貢献してまいります。DX（デジタル・トランスフォーメーション）では、生成AI等の先進的なデジタル技術の活用や、DX人財の育成により、新たな価値を提供し続ける組織への変革を進めてまいります。お客さまのIT・DX化ニーズにお応えするため、広島銀行では「DXコンサルティングライン」を新設し、ひろぎんITソリューションズと連携して適切なソリューションを提供してまいります。また、現在導入検討を進めている次期営業支援システムでは、各種データの利活用により、グループ各社が連携してお客さまに対して適切なタイミングで最適なご提案ができる体制を構築してまいります。AX（アライアンス・トランスフォーメーション）では、2025年３月に株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループと「山陽地域のサステナビリティ推進に向けたパートナーシップ協定」を締結しました。同協定を通じて、隣接した地域の共通課題であるカーボンニュートラルやDE&I、自動車をはじめとした製造業への支援等、サステナビリティ分野における取組みを同社と連携して進めてまいります。また、楽天グループとの連携をはじめ、業務軸の深化、拡大に向けて他社との連携についても引き続き積極的に検討していく方針です。 2024年の日本銀行によるマイナス金利政策の解除に始まるマーケット環境の大きな変化を踏まえ、今般、「中期計画2024」の収益性の経営指標である連結ROEを上方修正しました。連結ROEについては、金利の上昇による利益水準の向上を踏まえ、上昇修正前の目標である7.0％を大きく上回り、2028年度には9.5％以上を目指してまいります。また、収益力向上と資本効率の改善を図るとともに、株主還元とのバランスの取れた経営を進めることにより、2028年度の連結BPS2,000円以上を確保してまいります。株主還元に関しましては、配当性向40％程度をベースとし、「連結自己資本比率11％程度」を目処とする中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで、機動的な自己株式取得を実施してまいります。こうした取組みを通じて持続的な企業価値の向上を図り、早期に連結PBR１倍以上を達成するとともに、金融分野のみならず、非金融分野を含めたあらゆるニーズにお応えできる＜地域総合サービスグループ＞として、ステークホルダーの未来をひろげてまいります。 （※1）「MEJAR」とは「Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system(最も効率的な先進的地方銀行共同システム)」の略。2022年11月、クラウド化を志向した次世代基幹系システムの構築に向け、株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で2010年１月から稼働を開始している共同利用システム（MEJAR）に参加し、６行によるシステム共同利用に向けた詳細検討を行うことで基本合意を実施。（※2）「HATAful（はたフル）」とは広島県の転出超過対策として、組織の枠を超えて人がつながり、誰もが自分らしく働くことのできる魅力的な職場を広島で増やしていくことを目的として、2024年５月より、中国電力株式会社・マツダ株式会社・広島県と共に始動させたプロジェクト。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績)連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比153億円増加の2,013億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことから、前年度比28億円減少の1,491億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比180億円増加の521億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比82億円増加の358億円となり、過去最高益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。「銀行業」の経常収益は前年度比144億円増加して1,686億円、セグメント利益は前年度比163億円増加して477億円となりました。「リース業」の経常収益は前年度比６億円増加して230億円、セグメント利益は前年度比４億円増加して14億円となりました。報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比28億円増加して416億円、セグメント利益は前年度比26億円増加して249億円となりました。 (財政状態)総資産は前年度末比6,584億円減少の12兆1,319億円となり、負債は前年度末比6,279億円減少の11兆6,272億円となりました。また、純資産は前年度末比306億円減少の5,046億円となりました。主要勘定の期末残高は、貸出金が前年度末比2,454億円増加の７兆9,345億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比751億円増加の９兆4,372億円となりました。 (キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少や貸出金の増加などから、8,974億円の支出超過（前年度は7,833億円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、2,025億円の支出超過（前年度は1,193億円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、177億円の支出超過（前年度は159億円の支出超過）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比１兆1,177億円減少の1兆6,853億円となりました。 (1) 国内・海外別収支資金運用収支は、85,771百万円となりました。役務取引等収支は、25,908百万円となりました。　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度93,407－20,48972,917当連結会計年度107,539－21,76785,771うち資金運用収益前連結会計年度127,201－20,706106,494当連結会計年度146,816－22,101124,714うち資金調達費用前連結会計年度33,794－21733,577当連結会計年度39,276－33438,942信託報酬前連結会計年度175－－175当連結会計年度149－－149役務取引等収支前連結会計年度28,317－4,35223,964当連結会計年度30,873－4,96425,908うち役務取引等収益前連結会計年度43,676－7,44236,233当連結会計年度46,392－8,15838,233うち役務取引等費用前連結会計年度15,358－3,08912,268当連結会計年度15,518－3,19412,324特定取引収支前連結会計年度2,300－－2,300当連結会計年度2,357－－2,357うち特定取引収益前連結会計年度2,300－－2,300当連結会計年度2,357－－2,357うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度1,651－2531,398当連結会計年度△1,087－257△1,344うちその他業務収益前連結会計年度29,596－29229,303当連結会計年度27,753－31827,434うちその他業務費用前連結会計年度27,944－3827,905当連結会計年度28,840－6128,778 (注) １. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社（以下、「国内(連結)子会社」という。）であります。２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社（以下、「海外(連結)子会社」という。）であります。３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が11,660,020百万円、利息が124,714百万円、利回りが1.06％となりました。資金調達勘定は、平均残高が11,454,836百万円、利息が38,942百万円、利回りが0.33％となりました。①　国内　種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度10,941,366127,2011.16当連結会計年度12,199,118146,8161.20うち貸出金前連結会計年度7,526,23582,5661.09当連結会計年度8,242,57791,1201.10うち有価証券前連結会計年度2,125,36140,6281.91当連結会計年度2,321,56550,4432.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度46,4284190.90当連結会計年度83,1096410.77うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,182,8501,2260.10当連結会計年度1,480,5313,1770.21資金調達勘定前連結会計年度11,708,05633,7940.28当連結会計年度11,555,28539,2760.33うち預金前連結会計年度8,978,3154,0740.04当連結会計年度9,132,74710,2350.11うち譲渡性預金前連結会計年度340,420320.00当連結会計年度220,2572820.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度644,099△157△0.02当連結会計年度12,306220.18うち売現先勘定前連結会計年度177,1189,8095.53当連結会計年度229,96711,8235.14うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度448,0526840.15当連結会計年度466,7331,2750.27うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,148,0935780.05当連結会計年度1,501,4898620.05 (注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。４．前連結会計年度まで、日銀預け金の平均残高は全て無利息預け金として資金運用勘定から控除しておりましたが、当連結会計年度から、日銀預け金のうち有利息部分の平均残高については、資金運用勘定の預け金に含めており、前連結会計年度についても変更しております。 ②　海外　種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ③　合計　種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度10,941,366530,72310,410,643127,20120,706106,4941.02当連結会計年度12,199,118539,09811,660,020146,81622,101124,7141.06うち貸出金前連結会計年度7,526,23561,6437,464,59282,56621582,3501.10当連結会計年度8,242,57763,7638,178,81491,12031990,8011.11うち有価証券前連結会計年度2,125,361446,1721,679,18840,62820,49020,1371.19当連結会計年度2,321,565445,5851,875,97950,44321,76828,6751.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度46,428－46,428419－4190.90当連結会計年度83,109－83,109641－6410.77うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,182,85022,9071,159,9431,22601,2260.10当連結会計年度1,480,53129,7491,450,7813,177113,1660.21資金調達勘定前連結会計年度11,708,05691,42411,616,63233,79421733,5770.28当連結会計年度11,555,285100,44811,454,83639,27633438,9420.33うち預金前連結会計年度8,978,31523,4678,954,8484,07404,0740.04当連結会計年度9,132,74730,8709,101,87710,235910,2260.11うち譲渡性預金前連結会計年度340,4205,813334,607320320.00当連結会計年度220,2575,815214,44228242780.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度644,099－644,099△157－△157△0.02当連結会計年度12,306－12,30622－220.18うち売現先勘定前連結会計年度177,118－177,1189,809－9,8095.53当連結会計年度229,967－229,96711,823－11,8235.14うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度448,052－448,052684－6840.15当連結会計年度466,733－466,7331,275－1,2750.27うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度1,148,09361,6431,086,4505782163610.03当連結会計年度1,501,48963,7631,437,7258623195430.03 (注) １．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。３．前連結会計年度まで、日銀預け金の平均残高は全て無利息預け金として資金運用勘定から控除しておりましたが、当連結会計年度から、日銀預け金のうち有利息部分の平均残高については、資金運用勘定の預け金に含めており、前連結会計年度についても変更しております。　 (3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、38,233百万円となりました。役務取引等費用は、12,324百万円となりました。　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度43,676－7,44236,233当連結会計年度46,392－8,15838,233うち預金・貸出業務前連結会計年度6,413－－6,413当連結会計年度8,165－－8,165うち為替業務前連結会計年度6,430－－6,430当連結会計年度6,545－－6,545うち信託関連業務前連結会計年度34－－34当連結会計年度27－－27うち証券関連業務前連結会計年度5,245－－5,245当連結会計年度4,928－－4,928うち投資信託関連業務前連結会計年度994－－994当連結会計年度1,109－－1,109うち代理業務前連結会計年度268－－268当連結会計年度276－－276うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度150－－150当連結会計年度142－－142うち保証業務前連結会計年度2,973－1,8851,087当連結会計年度3,239－2,1161,123役務取引等費用前連結会計年度15,358－3,08912,268当連結会計年度15,518－3,19412,324うち為替業務前連結会計年度1,969－－1,969当連結会計年度2,261－－2,261 (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 　(4) 国内・海外別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、2,357百万円となりました。　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,300－－2,300当連結会計年度2,357－－2,357うち商品有価証券収益前連結会計年度1,020－－1,020当連結会計年度789－－789うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度1,279－－1,279当連結会計年度1,567－－1,567うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 ②　特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、8,645百万円となりました。特定取引負債は、6,122百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度6,956－－6,956当連結会計年度8,645－－8,645うち商品有価証券前連結会計年度1,294－－1,294当連結会計年度1,527－－1,527うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度5,661－－5,661当連結会計年度7,118－－7,118うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度4,443－－4,443当連結会計年度6,122－－6,122うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度4,443－－4,443当連結会計年度6,122－－6,122うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,257,363－31,5839,225,779当連結会計年度9,305,930－28,8739,277,057うち流動性預金前連結会計年度6,627,245－29,4996,597,745当連結会計年度6,601,867－25,9046,575,963うち定期性預金前連結会計年度2,113,370－2402,113,130当連結会計年度2,168,555－1,2402,167,315うちその他前連結会計年度516,747－1,844514,903当連結会計年度535,507－1,728533,778譲渡性預金前連結会計年度142,224－5,814136,410当連結会計年度166,059－5,816160,242総合計前連結会計年度9,399,588－37,3989,362,190当連結会計年度9,471,989－34,6909,437,299 (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金＋定期積金　 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)　業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,689,192100.007,934,540100.00製造業757,1439.85790,1409.96農業，林業5,0180.074,5420.06漁業1,1830.021,1030.01鉱業,採石業,砂利採取業1,3010.021,0990.01建設業189,1272.46190,0172.40電気・ガス・熱供給・水道業244,8853.18257,8543.25情報通信業19,1020.2520,0950.25運輸業,郵便業509,5716.63558,5367.04卸売業,小売業576,6767.50623,5737.86金融業,保険業418,3325.44489,0546.16不動産業,物品賃貸業1,198,03315.581,267,19015.97各種サービス業439,3275.71459,3815.79地方公共団体1,429,55518.591,292,73616.29その他1,899,92724.701,979,21024.95海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計7,689,192－7,934,540－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。　②　外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2024年３月31日現在及び2025年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度438,641－－438,641当連結会計年度593,795－－593,795地方債前連結会計年度328,680－－328,680当連結会計年度283,736－－283,736短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度291,377－－291,377当連結会計年度291,568－－291,568株式前連結会計年度590,830－445,875144,954当連結会計年度567,342－445,875121,466その他の証券前連結会計年度579,870－－579,870当連結会計年度626,136－－626,136合計前連結会計年度2,229,399－445,8751,783,523当連結会計年度2,362,579－445,8751,916,703 (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。　 (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は広島銀行１社です。　①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権41,39344.5538,68339.50有形固定資産6290.686290.64銀行勘定貸560.06790.08現金預け金50,83054.7158,54559.78合計92,909100.0097,937100.00 　負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託92,17299.2197,20199.25包括信託7360.797360.75合計92,909100.0097,937100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。　②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）現金預け金19,962－19,96217,903－17,903資産計19,962－19,96217,903－17,903元本19,962－19,96217,903－17,903負債計19,962－19,96217,903－17,903 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2024年３月31日2025年３月31日１．連結自己資本比率　（２/３）11.0411.04２．連結における自己資本の額4,4004,512３．リスク・アセットの額39,84240,852４．連結総所要自己資本額1,5931,634 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、広島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。　１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。　２. 危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。　３. 要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。　４. 正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。　広島銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6280危険債権563452要管理債権354290正常債権77,50180,111 （注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。 ・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績①連結粗利益（除く国債等債券関係損益）地元を中心とした残高の増加と利回り改善による貸出金利息の増加や、有価証券運用の収益力強化により、資金利益が大幅に増加したため、連結粗利益（除く国債等債券関係損益）は前年比160億円増加の1,191億円となりました。②国債等債券関係損益安定的かつ継続的に高い収益性を確保できる有価証券ポートフォリオの構築に向け、低利回りの債券を処分したことから、国債等債券関係損益は前年比38億円減少の△62億円となりました。③営業経費人的資本投資やDX・IT投資を中心とした、成長投資へ積極的に投入したことから、営業経費は前年比62億円増加の641億円となりました。④与信費用前年に計上した大口先に対する引当金繰入の反動減により、与信費用は前年比121億円減少の29億円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前年比82億円増益の358億円となり、過去最高益を更新しました。（億円） 2024年度 前年比(増減率)連結粗利益1,128121(12.0％)（除く国債等債券関係損益）①1,191160 資金利益857128 役務取引等利益26019 特定取引・その他業務利益10△26 （うち国債等債券関係損益）②△62△38 営業経費 ③　　　　　　　　　　(△)64162 与信費用 ④　　　　　　　　　　(△)29△121 株式等関係損益55△21 持分法による投資損益00 その他820 経常利益521180(52.8％)特別損益△11△69 うち退職給付信託返還益－△64 法人税等合計　　　　　　　　 　(△)15129 非支配株主に帰属する当期純利益 (△)00 親会社株主に帰属する当期純利益 ⑤35882(29.4％) （参考）営業経費率 （※）53.9％△2.3％ 　（※）営業経費率＝営業経費÷（連結粗利益－国債等債券関係損益） (2) 「中期計画2024」の進捗状況「中期計画2024」では、計画最終年度である2028年度において達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げており、概ね計画通り順調に推移しております。なお、「地域活性化指標」の達成に向け、当社グループの取組みとして、５項目を掲げ取り組んでおりますが、「街づくり・地域開発への関与件数」「環境ファイナンス実行額」について、当初計画を上回って進捗していることから、上方修正いたしました。また、「経営指標」においては、2024年３月に公表した「中期計画2024」の策定時に比べ国内市場金利は大きく変化しており、今後も一定程度上昇することを織り込む中、お客さまへのソリューションの提供をより一層充実させるとともに、有価証券ポートフォリオの再構築を進めることから、計画最終年度（2028年度）における「連結ROE」について上方修正いたしました。 ①地域活性化指標と当社グループの取組み ②当社グループの経営指標 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (設備投資)当連結会計年度における主なものは既存店舗の改修・設備更新やシステム投資等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。 (株主還元)株主還元については、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金の計上)銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から５年又は10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。しかし、外部環境の著しい変化、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。