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セレンディップ・ホールディングス(7318)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

輸送用機器 自動車・輸送機

事業の概要

  • 中小企業支援
    日本の中堅・中小企業が抱える後継者不足や経営課題に対し、M&Aによる事業承継と経営改革を組み合わせた総合的なソリューションを提供しています。具体的には、高い技術力を持つモノづくり企業を中心に、事業の継続が困難な企業をグループに迎え入れ、その企業価値を高めることを目指しています。
  • M&Aと経営改革の一貫
    M&A仲介会社や経営コンサルティング会社とは異なり、当社グループはM&Aの初期段階からクロージング、そしてその後の経営執行(PMI)までを一貫して手掛ける点が特徴です。プロ経営者の派遣や経営管理体制の構築を通じて、買収した企業の生産性向上や企業価値の回復・向上を推進しています。
  • つの事業区分
    事業は「モノづくり事業」「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」の3つに分かれています。モノづくり事業では自動車部品やFA装置の製造、プロフェッショナル・ソリューション事業ではプロ経営者の派遣やコンサルティング、インベストメント事業ではM&A関連の投資を行っており、これらが連携して収益を生み出しています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • 革新的製造事業
    この事業は、当社グループがM&Aを通じて傘下に収めたモノづくり企業が中心です。自動車内外装部品、FA装置、試作品、業務用美容機器などの製造・開発・販売を行っており、特に自動車産業関連の企業が多く含まれます。売上高は234.26942億円、営業利益は7.02044億円と、グループの主要な稼ぎ頭となっています。
  • ソリューション事業
    プロ経営者の派遣や経営コンサルティング、IT・現場改善コンサルティング、エンジニア派遣などを提供する事業です。M&A後の企業価値向上を支援する役割を担っており、グループ全体の成長戦略において重要な位置づけです。売上高は15.65316億円、営業利益は0.1472億円となっています。
  • 投資事業
    M&A関連の投資や共同投資、ファンド運営、フィナンシャル・アドバイザリーサービスなどを手掛ける事業です。事業承継を目的としたM&A戦略の立案から実行までを担い、新たなモノづくり企業をグループに迎え入れる役割を果たしています。売上高は1.32337億円、営業利益は0.23261億円です。
2025-03 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
InnovativeManufacturingBusiness 地域 234 7 3.0%
SolutionBusiness 地域 16 0 0.9%
InvestmentBusiness 地域 1 0 17.6%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|8,746 文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社(セレンディップ・ホールディングス株式会社)及び連結子会社21社で構成され、「モノづくり事業」、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「インベストメント事業」の3つの事業に区分されます。  我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。 また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。 このような課題を抱えた中堅・中小企業に対し、当社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、M&Aによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたPMI(※1)の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化(※2)」に資する総合的なソリューションを提供しております。(※1)PMI(Post Merger Integration:M&A成立後の統合プロセス)とは、当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わる全てのプロセスに及びます。M&Aが企業活動にもたらす成果の度合いは、このPMIの巧拙によって決まると言われます。(※2)企業が継続的な成長を図るためには、限られた経営資源を有効活用して、社会環境や産業構造の急激な変化に対応していくことが求められます。このような変化を敏感に察知して、時代にフィットした経営を行うことを、当社では「経営の近代化」と呼んでいます。 当社グループは「事業承継(投資)×モノづくり(経営)」を事業領域とし、事業承継を目的としたM&A(事業承継型M&A)によってモノづくり企業を中心とした中堅・中小企業を当社グループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っております。例えば、M&A仲介会社であれば、基本的に譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせ、提携条件の調整、取引の実行までに係るM&Aプロセスでのサービス提供を主たる事業とし、また経営コンサルティング専業会社であれば、基本的に顧客企業の自主独立による成長に対するソリューション提供を主たる事業としております。一方、当社グループは、経営権の譲渡を希望する中堅・中小企業の開拓、M&A戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デューデリジェンス(調査・分析)、企業価値算定、ファイナンスアレンジ(資金調達等)、取引条件・契約交渉、クロージング(資金決済等)手続といったM&Aに関わる全般的な業務を当社グループ内で一気通貫して行っております。また、当社はプロ経営者のチームでの派遣及び経営執行にコミットしたPMIにより現場・財務・経営を徹底的に見える化し、ムリ・ムダ・ムラの排除によって生産性を高め、また数値を集約することによって意思決定のスピードと精度を高める経営管理体制の構築を行います。更には、長期的な企業価値向上を図るため、グローバル化への対応、新技術・新製品への成長投資を実行し、「中小企業経営の近代化」を推進しております。以上により、事業承継に課題を抱えたモノづくり中堅・中小企業に対し、事業承継型M&Aという「投資」による経営改革(ターンアラウンド)を実施し、その後の経営執行にコミットした「経営」による経営改革(ターンアラウンド)を実施するといった、シームレスな(途切れのない)経営改革を行う点が当社の特徴であります。  当社グループの各事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の3つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名事業内容主な製品・サービスグループ会社名モノづくり事業オートモーティブサプライヤー自動車内外装部品(ラゲージルーム内装部品、フェンダーライナー・リアホイルハウスライナー等外装部品)三井屋工業㈱自動車精密・金属部品(オートマチック機能部品、プレス・溶接加工)ユニクレア㈱自動車内装部品(ダクト等の樹脂成型品の開発・製造)エクセル・グループFA装置製造コネクタ自動組立機、電池関連自動組立機、クリームはんだ印刷機天竜精機㈱試作品製作開発段階における試作品製作㈱アペックス㈱トライシス ビューティーテック業務用美容機器開発・製造・販売㈱レディーバードプロフェッショナル・ソリューション事業プロ経営者派遣事業承継・事業再生等当社セレンディップ・ロボクロスマーケティング㈱経営コンサルティング経営・IT・現場改善(DXツール提供・協働ロボット導入支援等)コンサルティングエンジニア派遣設計・開発・ITエンジニア派遣、ソフトウェア開発セレンディップ・テクノロジーズ㈱インベストメント事業投資・M&A関連共同投資、ファンドフィナンシャル・アドバイザリーセレンディップ・フィナンシャルサービス㈱ (1)モノづくり事業 「モノづくり事業」においては、当社が事業承継を目的としたM&Aによって傘下に収めたモノづくり企業が自動車部品製造、FA装置製造、試作品作成及び美容機器の開発製造販売を行っております。 日本のモノづくり産業においては、自動車産業が基幹産業の一つとなっております。そのため、自動車産業に関わる中堅・中小企業の事業承継促進や収益力の強化が日本経済の発展にとって重要な課題であり、当社はこれらの自動車産業に関連する製造企業を連結子会社として傘下に収め、「中小企業経営の近代化」によって企業価値の向上を図っております。また、少子高齢化による労働力不足や海外生産拠点の人件費上昇といった課題への解決策として、モノづくり産業における工場の省人化・FA化が進展しております。今後も省人化・FA化に関連する市場は拡大していくと考えられ、当社もFA装置製造企業を連結子会社とし、当社グループの成長において重要な位置づけとしております。 ① 自動車内外装部品製造(三井屋工業株式会社)三井屋工業株式会社は、1947年創業の自動車内外装部品メーカーです。主力製品は、自動車のラゲージルーム内装部品とフェンダーライナー・リアホイルハウスライナーといった外装部品であり、トヨタ自動車株式会社を長年主要顧客としております。三井屋工業株式会社はトヨタ自動車株式会社と直接取引を行うサプライヤーであるため、新車種の企画段階から開発に参画し、顧客ニーズの早期把握に留まらず要求性能そのものを顧客とともに作り込むことが可能であります。自動車メーカーから発注された部品を単に納めるのではなく、自社の技術力を最大限に活かした機能性部品を顧客とともに考案することができ、高付加価値部品の製造・販売が可能という強みがあります。また、三井屋工業株式会社では顧客の多様なニーズに応えるために競争力の高い材料を常に開発し続けており、主要素材は自社オリジナル品であります。特に、吸遮音性と軽量化を追求した材料は顧客より高い評価を得ております。近年では、自動車の車外騒音規制がより厳しくなるとともに、EV等のエコカーの生産・販売台数が増加しているなか、自動車部品にはこの吸遮音性と軽量化の両方が求められております。今後もその傾向は続くと考えられるため、このような付加価値の高い新材料を開発していくために、引き続き材料メーカーや化学メーカーと共同で材料開発に取り組んでまいります。2002年には、三井屋工業株式会社が開発した軽さと剛性を兼ね備えた新素材である発泡PP材(※1)が、トヨタ自動車株式会社の技術開発賞を受賞いたしました。2021年には、東北エリア及び関東エリアに自動車組立生産拠点を置く顧客へ迅速かつ柔軟に対応するため、山形県米沢市に東北工場を新設しました。東北工場では、当社グループが考えるスマートファクトリー(※2)構想を具現化するため、様々なデジタルデバイスの実装や生産性の高い設備導入を行いました。(※1)発泡PP材とは、材料であるPP(ポリプロピレン)の内部に小さな気泡を入れることで剛性を備えたまま軽量化に成功した新素材です。(※2)スマートファクトリーとは、工場内のあらゆる機器や設備、工場内で行う人の作業などのデータを、IoT(モノのインターネット)などを活用して取得・収集し、このデータを分析・活用することで新たな付加価値を生み出せるようにする工場を指します。 ② 自動車精密・金属部品製造(ユニクレア株式会社)ユニクレア株式会社は、2025年4月に佐藤工業株式会社が存続会社として株式会社イワヰを吸収合併し、同時に社名を変更したものであります。旧佐藤工業株式会社は、高度な精密プレス加工技術を持つ自動車精密部品メーカーです。主力製品は、自動車のオートマチックトランスミッション(AT)の機能部品であるプレート・バルブボデーであり、株式会社アイシンを主要顧客としております。順送プレス量産加工において板厚の半分以下(最小0.68mm)の穴を抜くという高度な精密プレス加工技術を持っております。極小の穴や楕円形など特殊な形を開けるためのパンチを金型から自社で設計・製造することによって、順送プレスでは難しいと言われていたこの精密プレス加工を可能としました。また、不良品を出さない製造工程の設計と確認作業の徹底によって、2018年度には顧客目標0.51ppm(製品5,500万個中、不良品28個以内)を大幅に下回る不良率0.13ppm(製品約5,500万個中、不良品7個)を達成しました。2019年には、アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)のグループ原価賞及びアイシン・エィ・ダブリュ株式会社(現・株式会社アイシン)の総合優秀賞を受賞しました。旧株式会社イワヰは、自動車のボディ・シート部品の金属加工メーカーで、設立以来60年の歴史と幅広い顧客網を有しており、大型プレス機など他に類を見ない豊富な機械設備を有している点が特長です。特に大型のプレス機は、自動車の軽量化・高剛性化の潮流に対応する高張力鋼材(ハイテン材)の加工に大きなアドバンテージがあります。 ③ 自動車内装部品(エクセル・グループ)エクセル・グループは、高い設計(形状)自由度、性質の異なる樹脂材料の一体成形を特徴とする3次元ブロー成型をコア技術として、主に自動車部品ダクト等の樹脂成型品の開発・製造を行っております。その歴史は50年以上に及び、他社の追随を許さない高い技術力・開発力を有しております。また、同社は、アメリカ・タイを中心に、グローバルに製品を製造・供給する体制を構築しております。 同社の自動車部品ダクトは、乗用車のみならず、トラックやピックアップトラックにも採用されているのが特徴で、HEVのみならずEVへの移行期のつなぎとして最近注目されているPHEVにも継続的に採用されております。さらに、EVが不向きとされる積載量が多く長距離を走る大型トラックに有望なFCEVについても、その技術力・提案力を武器に、いち早くメーカーと共同で開発に取り組んでおります。 ④ FA装置製造(天竜精機株式会社)天竜精機株式会社は、1959年の創業以来一貫して工場の製造工程を自動化・省力化するための装置を開発・製造するFA装置メーカーです。主力製品は、個別受注生産品であるコネクタ自動組立機・電池関連自動組立機等と、量産品であるクリームはんだ印刷機をはじめとした実装関連設備であります。天竜精機株式会社は、製品の設計や技術開発を担う設計部に、全従業員の約40%の人員が所属しております。この豊富な設計陣容によって、多様な製品・製造法に合わせた軽量化・微細化・高速化等の高度な顧客ニーズに柔軟・迅速に対応し、顧客ごとに最適な機械装置を提供することが可能となっております。2018年には、印刷条件フルデジタル設定のクリームはんだ印刷機を開発いたしました。時間の経過とともに状態が変化するクリームはんだの粘性特性(レオロジー)をレオロジーアナライザーという製品(2015年商品化)で解析し、その計測データをクリームはんだ印刷機に転送することにより、従来は熟練工の経験を基に手動で設定していた印刷条件が、高い印刷品質を維持したままフルデジタルで設定可能となりました。 ⑤ 試作品製作(株式会社アペックス・株式会社トライシス)株式会社アペックスは、主に顧客の開発段階における試作品製作を行っており、機械加工、電子制御に留まらず、デザイン、アプリ開発に至るまで、社内一貫製作が可能な技術力を強みとしています。特に、自動車エンドユーザーに対する、新しい顧客体験の提供を可能にするための独自の技術力は、顧客から高く評価されています。また、事業の性質上、試作品の製作を通じて、今後トレンドとなる技術や材料の情報やノウハウを得ることが可能です。当社グループ企業の安定した顧客基盤を共有することで、株式会社アペックスの更なる事業拡大を図ると共に、株式会社アペックスの技術力・デザイン力を生かして当社グループ企業の製品開発力・デザイン力を高め、グループ全体の成長を加速いたします。 ⑥ 美容機器の開発製造販売(株式会社レディーバード)株式会社レディーバードは、国内の美容ニーズの高まりを背景に、業務用脱毛機器を中心とするコストパフォーマンスの優れた美容機器及びエステ商材の開発・製造・販売を行う企業です。当社は同社の子会社化により、新たにビューティーテック市場に参入します。当社グループ企業の知見を活かし、同社が提供する最終製品のデザインの高度化を進めるとともに、より付加価値の高い製品へ製品領域を拡大していきます。 (2)プロフェッショナル・ソリューション事業 「プロフェッショナル・ソリューション事業」においては、事業承継等の経営課題を抱えた中堅・中小企業や技術力強化を推進するモノづくり企業へ、プロ経営者やエンジニアといった当社グループの各種プロフェッショナルを派遣し、経営課題や技術的課題に対するソリューションを提供しております。当該セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が属しております。 また当社グループにおいて、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社はグループ各社の横断的機能を担っております。当社は、グループ各社の経営の近代化を推進する経営執行の役割を担い、プロ経営者派遣及びPMIを実行するとともに、バックオフィス業務強化のためのサポートやグループ各社の交流促進など、グループ全体の組織の活性化を図っております。セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、外部顧客のみならず当社グループ内へのエンジニア派遣を行い、技術交流及びR&D(新技術の研究開発活動)を促進する役割を担っております。 ① プロ経営者派遣(当社)当社は、中堅・中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できる「プロ経営者」を派遣しております。我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。このような課題を抱えた中堅・中小企業や、事業承継を目的としたM&Aによって傘下に収めた連結子会社へ、当社よりプロ経営者を派遣し、経営執行にコミットした経営改革(ターンアラウンド)の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等の「中小企業経営の近代化」に資する総合的なソリューションを提供しております。 ② 経営コンサルティング(当社・セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社) DXに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴うITコンサルティングのニーズや、少子高齢化による人材不足を解消するため、現場の省人化を実現する製造コンサルティングニーズも増加しております。 このような経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・経営改革(ターンアラウンド)に寄与するため経営改善効果を実証したIoTツールや協働ロボット等の活用等、総合的なソリューションを提供しております。 ③ エンジニア派遣(セレンディップ・テクノロジーズ株式会社) セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、エンジニアを自社の正社員として雇用し、専門性の高いプロフェッショナルのエンジニアを必要とするメーカーに派遣しております。また、ソフトウェアの受託開発も行っております。モノづくり産業においては技術力の高さが競争力となります。製品の設計や開発といった重要な業務を任せられる人材の不足を補い、自社の技術開発を推進するために、高い専門性を持った人材をエンジニア派遣という形で受け入れるメーカーが増加しております。近年の自動車業界では、自動運転や電動化に関連する激しい技術開発競争を背景に、既存の自動車開発・設計技術とは異なる分野の高度な技術を持ったエンジニアへのニーズが高まっております。 (3)インベストメント事業 「インベストメント事業」においては、金融機関等と連携した共同投資やマイノリティ出資、フィナンシャル・アドバイザリーによって、多様化する事業承継問題に柔軟かつ機動的に対応しております。事業承継等に課題を抱えた企業へのフィナンシャル・アドバイザリーの提供や、共同投資等により投資先企業への経営関与を高め、経営改革(ターンアラウンド)を促進し企業価値の向上を図り売却を通じたキャピタルゲインによって収益を獲得しております。当該セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が属しております。「インベストメント事業」を取り巻く環境においては、オーナー経営者の高齢化・後継者問題に加え、最近では新型コロナウイルス感染症により経営が悪化した多数の中堅・中小企業が先行きに不安感を持っております。これによって事業承継へのニーズが高まり、事業承継問題の多様化・顕在化がますます加速していくと考えられます。 また、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社は、当社と連携し、当社グループ全体の企業価値を高めるための戦略的な投資先企業の発掘を担っております。 [事業系統図](注)2024年4月1日を効力発生日として、佐藤工業株式会社を存続会社、株式会社イワヰを消滅会社とする吸収合併を実施し、商号をユニクレア株式会社へ変更しております。  本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で記載する用語の解説は以下に記載しております。分野用語解説「投資・金融」関連M&AM&A(Merger&Acquisition):企業の合併・買収フィナンシャルアドバイザリーM&Aや事業承継の他、資本業務提携や資金調達等のアドバイザーデューデリジェンス企業の財務情報の正確性や法的なリスクを確認することを目的とした調査企業価値算定M&A取引における企業の価値を客観的に算定することマイノリティ出資株式の過半数を超えない投資のこと「モノづくり」関連R&DR&D(Research&Development):研究開発活動のことFA装置FA(Factory Automation):生産工程の自動化を図る装置のことクリームはんだ印刷機プリント基板のパッド上にクリームはんだ(はんだの粉末にフラックスを加えて、適当な粘度にしたもの)を塗布するための装置ラゲージルーム自動車の荷室スペースフェンダーライナー自動車のフロントタイヤを覆っている防音対策の機能部品リアホイルハウスライナー自動車のリアタイヤを覆っている防音対策の機能部品オートマチックトランスミッション(AT)車速やエンジンの回転速度に応じて変速比を自動的に切り替える機能を備えた自動車の変速機プレート・バルブボデーATを構成する油圧制御部品順送プレス内部に材料が送られると、複数の工程が順に進行し、1回のプレスで複雑な形状の部品を作ることができ、高い効率とスピーディーな加工が特徴

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
原材料・部品価格の上昇を製品単価に十分に転嫁できない場合があるため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 技術
M&A後の統合プロセス(PMI)におけるプロ経営者・コンサルタントチーム派遣のノウハウ。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 高い(依存)
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか シクリカル
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 混合
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 中程度
会社が挙げる主要リスク:中期経営計画の未達成 / 投資先企業の業績変動 / プロフェッショナル人材の確保・流出
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

セレンディップ・ホールディングスは、M&Aを通じて事業ポートフォリオを構築する企業であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存する事業モデルではない。そのため、無形資産による競争優位性は見られない。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

M&Aにより取得した事業は、それぞれ独自の顧客基盤を持つが、セレンディップ・ホールディングス全体として顧客を囲い込むような高いスイッチング・コストを発生させる仕組みは現時点では構築されていない。一部の事業で限定的な顧客との関係性は存在する。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

同社の事業モデルは、M&Aによる事業買収と再生が中心であり、ユーザー数が増えることでサービスの価値が増加するようなネットワーク効果が働くビジネスではない。個々の買収事業の成長に依存する。

コスト優位★☆☆☆☆
根拠:弱い同じ物を安く作れる

M&Aによる事業取得・再生プロセスにおいて、効率化やコスト削減を図ることは想定されるが、業界全体と比較して構造的に優位なコストポジションを確立している証拠は現時点では乏しい。取得事業の規模やシナジー効果に依存する。

規模の経済★★☆☆☆
根拠:中程度規模が参入障壁になる

M&Aを通じて事業ポートフォリオを拡大しており、一定の規模は確保している。しかし、業界全体に対して最適な規模の少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による競争優位性はまだ限定的である。

  • M&Aから経営まで一貫
    M&Aの初期段階から買収後の経営統合プロセス(PMI)までを自社グループ内で一貫して実行できる点が強みです。これにより、買収した企業の潜在能力を最大限に引き出し、計画通りの企業価値向上を実現しやすい構造を持っています。他社では分断されがちなプロセスをシームレスにつなぎ、効率的な経営改革を可能にしています。
  • プロ経営者チームの派遣
    M&A後の企業に対し、専門知識と経験を持つプロ経営者やコンサルタントをチームで派遣し、経営執行に深くコミットします。これにより、現場・財務・経営の「見える化」を徹底し、無駄を排除して生産性を高めることで、企業の稼ぐ力を強化し、持続的な成長を支援する独自のノウハウを蓄積しています。
  • 高付加価値なモノづくり技術
    モノづくり事業の中核である三井屋工業株式会社は、トヨタ自動車株式会社を主要顧客とし、自動車内外装部品において高い技術力と開発力を有しています。特に、吸遮音性と軽量化を両立させたオリジナル素材の開発力は高く評価されており、新車種の企画段階から参画することで、顧客ニーズに合わせた高付加価値部品の製造・販売を可能にしています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、中小企業経営の近代化(使命)と、よき伝統の尊重と戦略合理的経営を追求していくこと(価値観)を目指しております。中小企業経営において変化が求められる今の時代に、古き良き伝統のみに縛られるのではなく、経営の変革により企業価値を継続・発展させていくことを基本的な経営方針としております。 (2)経営上目標とする客観的な指標当社グループは経営上目標とする指標として、経常利益を選定しております。 当社はM&Aを実行する際、主に各子会社の正常収益力を基にLBOファイナンス(※)によって買収資金を調達しており、各子会社の事業活動そのものだけでなくM&Aスキーム一連のファイナンスアレンジの巧拙も、事業パフォーマンスの評価軸として重要と考えております。そのため、各子会社の本業からもたらされる収益力の改善のみならず、財務の健全化に取り組み金融費用の最適化を行い、当社及び子会社ごとに経常利益の確保を目標に設定、管理しております。(※)LBOファイナンスとは、企業やファンドが他社を買収する際、自己資金だけではなく、買収先の資産や将来のキャッシュ・フローを見合いとした借入等で調達した資金を元手に買収を行う方法です。 (3)経営環境①事業承継・M&A市場 東京商工リサーチより2025年に発表された「2024年『全国社長の年齢』調査」および2024年に公表された「『後継者不在率』調査」によると、経営者の平均年齢が63.59歳と高齢化が進んでいるにも関わらず、6割以上が後継者未定と発表されております。 また、中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、日本企業が関連したM&A件数は、年間4,000件程度に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。 このような環境のもと、国内M&A件数は、レコフデータによると、我が国全体で2017年の3,050件から2024年では4,700件と増加しております。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあります。 ②自動車内外装部品・自動車精密部品製造市場日本自動車部品工業会がまとめた2023年度「自動車部品出荷動向調査結果」によると、2023年4月~2024年3月の自動車車体部品出荷額合計は、4兆9,124億円(前年度比105.7%)となっています。今後、自動車の電動化が進む中、防音性・静粛性は益々求められる傾向にあり、市場は拡大傾向にあります。 電動化や自動運転など次世代技術の開発競争が激化し、「100年に1度」と言われる自動車業界の変革期を生き抜くため規模拡大で競争力を強化する動きが活発化しております。業界再編の波が押し寄せる中、サプライヤーも大手・中堅を中心に再編が進む一方、中小サプライヤーの事業継続が大きな課題となっております。 ③FA装置製造市場 経済産業省の「スマートファクトリーロードマップ」によると、IoT・AI・ロボット等の活用によるモノづくりのスマート化に向けた取り組みがグローバル競争を勝ち抜くために必要である旨発表されています。IoTやロボットによるデータ活用により、エンジニアリングチェーンやサプライチェーンのネットワーク化・最適化・自動化を進め、製品化・商品化の時間短縮や生産性向上等を実現していくことが未来のモノづくりに求められております。 安全性や快適性、環境性能の向上から電子化が進む車載向けでは、高速・大容量のデータ伝送性能を持つコネクタや高電圧対応の小型コネクタなどが開発され自動車技術の進化に貢献しております。これらコネクタを製造する自動機においても需要は継続的に見込まれるものと推測されます。 ④試作品製作市場 経済産業省の「自動車部品産業の変遷に関する調査」によると、自動運転技術の進展に伴い、車両の部品構成に変化が生じています。自動運転における顧客価値の変化により、自動車部品産業の事業環境にも変化が生じ、「より高付加価値の提供」が求められる自動車メーカーの研究開発が活発化しています。⑤ビューティーテック市場 矢野経済研究所がまとめた「エステティックサロン市場に関する調査(2025年)」によると、2024年度のエステティックサロン市場規模は、前年度比96.9%の3,043億円(事業者売上高ベース)と、5年連続マイナス推移となる見込みであるものの、コロナ禍に伴う生活様式の変化によりオンライン会議等において男性自身が体型や肌の状態を気にする機会が増えたこと等によりメンズエステ市場が前年度比100.6%と、新規顧客として美容意識が高くジェンダーレスな考え方を持つ若い世代の取り込みが進行する可能性が高まっております。 (4)経営戦略①基本方針 上記経営環境のもと、M&Aを通じモノづくり企業をグループ化し、当社独自の「モノづくり事業承継プラットフォーム」に組み込むことで、グループ会社を変革・進化させ、グループ全体の成長を図るのが当社グループのビジネスモデルです。 「モノづくり事業承継プラットフォーム」とは、a.M&A実行基盤(投資)、b.経営管理基盤(整備)、c.モノづくり基盤(育成)の3つの基盤で構成され、事業承継に必要なすべてのソリューションをワンストップで提供する当社独自の仕組みを指します。 a.M&A実行基盤(投資) M&Aプロセス全体(M&Aの戦略立案、デューデリジェンス、資金調達、PMI等)を、モノづくり事業とインベストメント事業に精通したプロフェッショナル人材が一気通貫で遂行していきます。 b.経営管理基盤(整備) プロ経営者のタレント・マネジメント・システムの構築、業務のシェアード化、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の構築及びグループ全体のGRC(ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス)体制の構築を、経営管理に精通したプロフェッショナル人材がチームで推進していきます。 c.モノづくり基盤(育成) 標準化された、品質管理強化・製造効率化・IoTを活用した省人化・そして新製品開発を、モノづくり事業と経営に精通したプロフェッショナル人材がチームで推進していきます。  さらに、当社グループは、モノづくり事業承継プラットフォームで蓄積したノウハウを、グループ内に留まらず、フィナンシャル・アドバイザリー、経営コンサルティングを始めとした事業化を進め、当社グループ全体の企業価値最大化を図ります。 ②成長戦略 当社グループは、更なる成長に向けた戦略として、以下の方針を立てています。 (ⅰ)事業ポートフォリオの強化 当社は、M&Aによる非連続的成長と既存事業のオーガニック成長(※)を両輪で推進し、事業ポートフォリオを強化していきます。 M&Aによる非連続的成長においては、M&Aを戦略的に実行し、スピード感を持ってグループの成長を推進します。投資企業の選定には「国際競争力が高く、サプライチェーンが強固な分野」を重点投資領域に設定し、製造業において安定的な成長が期待できる分野や、高成長・高付加価値の創造が期待できる分野を主なターゲットとした独自の投資ポートフォリオを構築していきます。 一方、既存事業のオーガニック成長においては、M&A後のPMIフェーズで、当社から派遣されたプロ経営者チームが、経営環境及び製造現場の可視化を前提とした「標準PMI」で再現性の高い統合プロセスを実現します。PMIフェーズで得た知見を当社グループの独自ノウハウとして蓄積し、「標準PMI」のアップデートを重ねることで、PMIの効果・スピードを高めていきます。 また、当社グループは自動車部品製造事業、FA装置製造事業、試作品製作、業務用美容機器開発製造等において、成長に必要なR&D(新技術の研究開発活動)を積極的に行っていきます。具体的な取り組みとしては、「リサイクル率向上」「低騒音化」といった環境に配慮した取り組み、「工場の自動化」「DX化」といった効率性と品質向上への取り組み及び産学共同研究を通じた「伝送効率の改善」を実現する新素材の開発・製品化に向けた取り組み等を行っていきます。 (※)当社がいう「オーガニック成長」とは、当社グループが買収した企業を含む既存事業の持続的な成長を指しています。当社グループは、既存事業の強みを活かしながら、標準化、省力化及びDX化を推進し、生産性を向上させています。また、既存事業から派生した新たな事業の創造や研究開発への取り組みもオーガニック成長の一環として位置づけています。  (ⅱ)グループ財務機能の強化 当社グループは、グループ経営の課題として収益基盤の安定化と子会社財務の健全化を目指しています。具体的には、超過利潤であるROICスプレッド(ROIC(投下資本利益率)とWACC(加重平均資本コスト)の差)の拡大、当社グループ内の資金を有効活用し最適配分を行うための事業ポートフォリオ戦略によるグループ財務の安定、更には予算精度向上による継続的な収益力の改善を図っていきます。 事業ポートフォリオ戦略による投資余力の確保、金融、会計、法律等の多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な資金調達手段を導き出し、機動的・多様な資金調達を目指します。  (ⅲ)人的資本への投資 人的資本投資については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、M&Aによる事業承継により傘下に収めた子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルとなっており、子会社における既存事業の成長のため、及び上記のソリューション拡充のため、以下の課題に注力してまいります。 ①M&A対象企業の発掘・事業の成長 当社グループはM&A案件の発掘に際し、金融機関、M&A仲介会社等様々なリソースを活用し、精緻な企業分析、M&A後の成長戦略、PMI戦略、グループシナジー等を十分に勘案した上で投資判断を実行していくことが重要であると認識しております。ターゲット案件に対しては、当社取締役を中心とした経営層及び関係部門で構成する投資委員会において、十分な審議、戦略立案等を行い、当社グループの成長に結び付くM&Aの実行に注力してまいります。 ②プロ経営者の積極的採用・育成強化 当社グループの最も重要な経営資源は人材であり、M&A後のプロ経営者派遣を行う上で人材の採用・育成強化は継続的な経営課題であると認識しております。他社との差別化を推進していくため、更にはM&A案件の成功に対応するため、当該分野における優秀な専門家人材を積極的に採用し、育成強化してまいります。 ③当社グループの一体化・意思統一 当社グループは、M&Aを実行しグループ内に取り込み成長することを基本的な事業戦略としております。グループ企業が増加する過程においては、各社のこれまでの歴史・企業風土・文化の違いから価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として全社が同じ目標に向かい一体化していくことは容易では無いものと認識しております。 これらの課題に対し、各社横断的な会議体やコミュニケーションの場を設け、積極的な信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。更には年に一度、方針説明会を開催しており、グループ方針を理解するとともに一体化・意思統一を図ってまいります。 ④販売チャネルの拡大 当社グループは、グループ会社間で経営層・マネジメント層を兼任させることで、子会社各社にとっては新規となりうる顧客に対して総合的な提案を実施することにより新たな販路、新製品の開発・製造を実施し、販売チャネルの拡大を実行してまいります。 ⑤グローバル展開 当社グループは、海外子会社を有しております。今後も海外現法を有する企業のM&AやクロスボーダーM&Aは積極的に行っていく方針であります。グローバル案件を遂行するため、業務提携・技術提携、新たな販売先・仕入先開拓等のグローバルな事業展開に対応できる人材の強化、ネットワークの構築等は必要であると判断しております。今後、グローバルな事業展開力や経営執行力を当社グループの機能に取り込むことにより、グローバル対応力の充実に努めてまいります。 ⑥新市場への挑戦、技術革新・現場改革 当社グループの一部の子会社が身を置く自動車業界では、環境規制の強化による電動化の進展、自動運転技術の進化、コネクティッドカーの普及、クルマが所有するものからシェア(共有)するものへ変わるといったライフスタイルの変化など、いわゆるCASE領域の進展がめざましく、自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。事業の枠組みや前提条件が大きく変わろうとする中、新市場への挑戦、新しい技術(技術革新)・新しいやり方(現場改革)に果敢に挑戦してまいります。 ⑦財務体質の改善 当社グループはM&Aを実行する際、各子会社の正常収益力を基にLBOファイナンスによって買収資金を調達しているため有利子負債比率が高い水準にあります。利益の蓄積のほか、様々な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。 ⑧内部統制の充実 企業経営の透明性と開示情報の正確性の確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、中小企業経営の近代化(使命)と、よき伝統の尊重と戦略合理的経営を追求していくこと(価値観)を目指しております。中小企業経営において変化が求められる今の時代に、古き良き伝統のみに縛られるのではなく、経営の変革により企業価値を継続・発展させていくことを基本的な経営方針としております。 (2)経営上目標とする客観的な指標当社グループは経営上目標とする指標として、経常利益を選定しております。 当社はM&Aを実行する際、主に各子会社の正常収益力を基にLBOファイナンス(※)によって買収資金を調達しており、各子会社の事業活動そのものだけでなくM&Aスキーム一連のファイナンスアレンジの巧拙も、事業パフォーマンスの評価軸として重要と考えております。そのため、各子会社の本業からもたらされる収益力の改善のみならず、財務の健全化に取り組み金融費用の最適化を行い、当社及び子会社ごとに経常利益の確保を目標に設定、管理しております。(※)LBOファイナンスとは、企業やファンドが他社を買収する際、自己資金だけではなく、買収先の資産や将来のキャッシュ・フローを見合いとした借入等で調達した資金を元手に買収を行う方法です。 (3)経営環境①事業承継・M&A市場 東京商工リサーチより2025年に発表された「2024年『全国社長の年齢』調査」および2024年に公表された「『後継者不在率』調査」によると、経営者の平均年齢が63.59歳と高齢化が進んでいるにも関わらず、6割以上が後継者未定と発表されております。 また、中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、日本企業が関連したM&A件数は、年間4,000件程度に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。 このような環境のもと、国内M&A件数は、レコフデータによると、我が国全体で2017年の3,050件から2024年では4,700件と増加しております。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあります。 ②自動車内外装部品・自動車精密部品製造市場日本自動車部品工業会がまとめた2023年度「自動車部品出荷動向調査結果」によると、2023年4月~2024年3月の自動車車体部品出荷額合計は、4兆9,124億円(前年度比105.7%)となっています。今後、自動車の電動化が進む中、防音性・静粛性は益々求められる傾向にあり、市場は拡大傾向にあります。 電動化や自動運転など次世代技術の開発競争が激化し、「100年に1度」と言われる自動車業界の変革期を生き抜くため規模拡大で競争力を強化する動きが活発化しております。業界再編の波が押し寄せる中、サプライヤーも大手・中堅を中心に再編が進む一方、中小サプライヤーの事業継続が大きな課題となっております。 ③FA装置製造市場 経済産業省の「スマートファクトリーロードマップ」によると、IoT・AI・ロボット等の活用によるモノづくりのスマート化に向けた取り組みがグローバル競争を勝ち抜くために必要である旨発表されています。IoTやロボットによるデータ活用により、エンジニアリングチェーンやサプライチェーンのネットワーク化・最適化・自動化を進め、製品化・商品化の時間短縮や生産性向上等を実現していくことが未来のモノづくりに求められております。 安全性や快適性、環境性能の向上から電子化が進む車載向けでは、高速・大容量のデータ伝送性能を持つコネクタや高電圧対応の小型コネクタなどが開発され自動車技術の進化に貢献しております。これらコネクタを製造する自動機においても需要は継続的に見込まれるものと推測されます。 ④試作品製作市場 経済産業省の「自動車部品産業の変遷に関する調査」によると、自動運転技術の進展に伴い、車両の部品構成に変化が生じています。自動運転における顧客価値の変化により、自動車部品産業の事業環境にも変化が生じ、「より高付加価値の提供」が求められる自動車メーカーの研究開発が活発化しています。⑤ビューティーテック市場 矢野経済研究所がまとめた「エステティックサロン市場に関する調査(2025年)」によると、2024年度のエステティックサロン市場規模は、前年度比96.9%の3,043億円(事業者売上高ベース)と、5年連続マイナス推移となる見込みであるものの、コロナ禍に伴う生活様式の変化によりオンライン会議等において男性自身が体型や肌の状態を気にする機会が増えたこと等によりメンズエステ市場が前年度比100.6%と、新規顧客として美容意識が高くジェンダーレスな考え方を持つ若い世代の取り込みが進行する可能性が高まっております。 (4)経営戦略①基本方針 上記経営環境のもと、M&Aを通じモノづくり企業をグループ化し、当社独自の「モノづくり事業承継プラットフォーム」に組み込むことで、グループ会社を変革・進化させ、グループ全体の成長を図るのが当社グループのビジネスモデルです。 「モノづくり事業承継プラットフォーム」とは、a.M&A実行基盤(投資)、b.経営管理基盤(整備)、c.モノづくり基盤(育成)の3つの基盤で構成され、事業承継に必要なすべてのソリューションをワンストップで提供する当社独自の仕組みを指します。 a.M&A実行基盤(投資) M&Aプロセス全体(M&Aの戦略立案、デューデリジェンス、資金調達、PMI等)を、モノづくり事業とインベストメント事業に精通したプロフェッショナル人材が一気通貫で遂行していきます。 b.経営管理基盤(整備) プロ経営者のタレント・マネジメント・システムの構築、業務のシェアード化、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の構築及びグループ全体のGRC(ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス)体制の構築を、経営管理に精通したプロフェッショナル人材がチームで推進していきます。 c.モノづくり基盤(育成) 標準化された、品質管理強化・製造効率化・IoTを活用した省人化・そして新製品開発を、モノづくり事業と経営に精通したプロフェッショナル人材がチームで推進していきます。  さらに、当社グループは、モノづくり事業承継プラットフォームで蓄積したノウハウを、グループ内に留まらず、フィナンシャル・アドバイザリー、経営コンサルティングを始めとした事業化を進め、当社グループ全体の企業価値最大化を図ります。 ②成長戦略 当社グループは、更なる成長に向けた戦略として、以下の方針を立てています。 (ⅰ)事業ポートフォリオの強化 当社は、M&Aによる非連続的成長と既存事業のオーガニック成長(※)を両輪で推進し、事業ポートフォリオを強化していきます。 M&Aによる非連続的成長においては、M&Aを戦略的に実行し、スピード感を持ってグループの成長を推進します。投資企業の選定には「国際競争力が高く、サプライチェーンが強固な分野」を重点投資領域に設定し、製造業において安定的な成長が期待できる分野や、高成長・高付加価値の創造が期待できる分野を主なターゲットとした独自の投資ポートフォリオを構築していきます。 一方、既存事業のオーガニック成長においては、M&A後のPMIフェーズで、当社から派遣されたプロ経営者チームが、経営環境及び製造現場の可視化を前提とした「標準PMI」で再現性の高い統合プロセスを実現します。PMIフェーズで得た知見を当社グループの独自ノウハウとして蓄積し、「標準PMI」のアップデートを重ねることで、PMIの効果・スピードを高めていきます。 また、当社グループは自動車部品製造事業、FA装置製造事業、試作品製作、業務用美容機器開発製造等において、成長に必要なR&D(新技術の研究開発活動)を積極的に行っていきます。具体的な取り組みとしては、「リサイクル率向上」「低騒音化」といった環境に配慮した取り組み、「工場の自動化」「DX化」といった効率性と品質向上への取り組み及び産学共同研究を通じた「伝送効率の改善」を実現する新素材の開発・製品化に向けた取り組み等を行っていきます。 (※)当社がいう「オーガニック成長」とは、当社グループが買収した企業を含む既存事業の持続的な成長を指しています。当社グループは、既存事業の強みを活かしながら、標準化、省力化及びDX化を推進し、生産性を向上させています。また、既存事業から派生した新たな事業の創造や研究開発への取り組みもオーガニック成長の一環として位置づけています。  (ⅱ)グループ財務機能の強化 当社グループは、グループ経営の課題として収益基盤の安定化と子会社財務の健全化を目指しています。具体的には、超過利潤であるROICスプレッド(ROIC(投下資本利益率)とWACC(加重平均資本コスト)の差)の拡大、当社グループ内の資金を有効活用し最適配分を行うための事業ポートフォリオ戦略によるグループ財務の安定、更には予算精度向上による継続的な収益力の改善を図っていきます。 事業ポートフォリオ戦略による投資余力の確保、金融、会計、法律等の多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な資金調達手段を導き出し、機動的・多様な資金調達を目指します。  (ⅲ)人的資本への投資 人的資本投資については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、M&Aによる事業承継により傘下に収めた子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルとなっており、子会社における既存事業の成長のため、及び上記のソリューション拡充のため、以下の課題に注力してまいります。 ①M&A対象企業の発掘・事業の成長 当社グループはM&A案件の発掘に際し、金融機関、M&A仲介会社等様々なリソースを活用し、精緻な企業分析、M&A後の成長戦略、PMI戦略、グループシナジー等を十分に勘案した上で投資判断を実行していくことが重要であると認識しております。ターゲット案件に対しては、当社取締役を中心とした経営層及び関係部門で構成する投資委員会において、十分な審議、戦略立案等を行い、当社グループの成長に結び付くM&Aの実行に注力してまいります。 ②プロ経営者の積極的採用・育成強化 当社グループの最も重要な経営資源は人材であり、M&A後のプロ経営者派遣を行う上で人材の採用・育成強化は継続的な経営課題であると認識しております。他社との差別化を推進していくため、更にはM&A案件の成功に対応するため、当該分野における優秀な専門家人材を積極的に採用し、育成強化してまいります。 ③当社グループの一体化・意思統一 当社グループは、M&Aを実行しグループ内に取り込み成長することを基本的な事業戦略としております。グループ企業が増加する過程においては、各社のこれまでの歴史・企業風土・文化の違いから価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として全社が同じ目標に向かい一体化していくことは容易では無いものと認識しております。 これらの課題に対し、各社横断的な会議体やコミュニケーションの場を設け、積極的な信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。更には年に一度、方針説明会を開催しており、グループ方針を理解するとともに一体化・意思統一を図ってまいります。 ④販売チャネルの拡大 当社グループは、グループ会社間で経営層・マネジメント層を兼任させることで、子会社各社にとっては新規となりうる顧客に対して総合的な提案を実施することにより新たな販路、新製品の開発・製造を実施し、販売チャネルの拡大を実行してまいります。 ⑤グローバル展開 当社グループは、海外子会社を有しております。今後も海外現法を有する企業のM&AやクロスボーダーM&Aは積極的に行っていく方針であります。グローバル案件を遂行するため、業務提携・技術提携、新たな販売先・仕入先開拓等のグローバルな事業展開に対応できる人材の強化、ネットワークの構築等は必要であると判断しております。今後、グローバルな事業展開力や経営執行力を当社グループの機能に取り込むことにより、グローバル対応力の充実に努めてまいります。 ⑥新市場への挑戦、技術革新・現場改革 当社グループの一部の子会社が身を置く自動車業界では、環境規制の強化による電動化の進展、自動運転技術の進化、コネクティッドカーの普及、クルマが所有するものからシェア(共有)するものへ変わるといったライフスタイルの変化など、いわゆるCASE領域の進展がめざましく、自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。事業の枠組みや前提条件が大きく変わろうとする中、新市場への挑戦、新しい技術(技術革新)・新しいやり方(現場改革)に果敢に挑戦してまいります。 ⑦財務体質の改善 当社グループはM&Aを実行する際、各子会社の正常収益力を基にLBOファイナンスによって買収資金を調達しているため有利子負債比率が高い水準にあります。利益の蓄積のほか、様々な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。 ⑧内部統制の充実 企業経営の透明性と開示情報の正確性の確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め・中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが継続する中で、米国の各種対外政策の発動によって経営環境は、より先行きが不透明な状況となっております。 当社グループは、M&Aによる事業承継を通じて日本の中堅・中小製造業を世界に誇れる100年企業とするため、「M&A実行」「経営管理」「モノづくり」の3つの基盤からなる「モノづくり事業承継プラットフォーム」を構築し、事業承継のトータルソリューションカンパニーとして、プロ経営者の輩出と、「経営の近代化」を通じて経営革新をはかり、日本のモノづくりの未来を創造しております。併せて、中堅・中小企業への投資やフィナンシャル・アドバイザリーで、中堅・中小企業の円滑な事業承継と企業価値向上を実現するための「インベストメント事業」を展開しております。 当社グループの事業領域である「モノづくり(経営)」におきましては、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しているものの、一部車種の生産・出荷停止の影響を受けました。 このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除を実施してまいりました。 当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継(投資)」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのM&Aニーズ(譲渡ニーズ)が一段と増加しており、当連結会計年度において、4件のグループインM&Aを実行いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期に比べ5,337,366千円増加し、25,124,596千円(前期比27.0%増)、営業利益は734,596千円(同53.7%増)、営業外収益に「為替差益」103,050千円及び「受取補償金」128,979千円、営業外費用として借入等に係る「営業外支払手数料」158,933千円を計上したため経常利益は735,103千円(同23.3%増)、M&A実行により発生した「負ののれん発生益」2,385,457千円等で親会社株主に帰属する当期純利益は2,088,163千円(同302.5%増)となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (モノづくり事業) 当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社(※)、天竜精機株式会社、株式会社アペックス、株式会社レディーバード、株式会社イワヰ(※)、エクセル・グループ及び株式会社トライシスのモノづくり企業が含まれております。 (※)佐藤工業株式会社及び株式会社イワヰは、2025年4月1日付で合併しユニクレア株式会社へ商号を変更しております。 「オートモーティブサプライヤー(自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造)」におきましては、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しているものの、一部車種の生産・出荷停止の影響を受けました。なお、株式会社イワヰ(現ユニクレア株式会社)及びエクセル・グループの業績を第4四半期連結会計期間より連結損益計算書に取り込んでおります。 「FA装置製造」におきましては、期初より主要顧客の設備投資が大幅に回復するまでに至っておらず、受注確定に遅れが生じました。 「試作品製作」におきましては、グループ間シナジーによる販路拡大等により、受注は順調に進捗しました。 「ビューティーテック」におきましては、2024年3月25日付で株式会社レディーバードの全株式を取得し連結子会社化し、期首から取り込んでおります。 この結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は前期に比べ4,907,329千円増加し、23,430,229千円(前期比26.5%増)、セグメント利益は前期に比べ218,037千円増加し、702,044千円(同45.0%増)となりました。なお、株式会社イワヰ(現ユニクレア株式会社)、エクセル・グループ及び株式会社トライシスの各社株式取得関連費用209,609千円は、当セグメントに計上しております。 (プロフェッショナル・ソリューション事業)当セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社が含まれております。「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。また、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ITコンサルティングのニーズが増加していることや、協働ロボット導入コンサルティングの売上計上実施に伴い、当社コンサルティング事業部の売上は前期比76.3%増と伸長したこと、及び2024年4月30日付で全株式を取得し連結子会社となったセレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社を取り込んだことが当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用を継続的に実施しております。 「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新しいIoTソリューションの開発とDXに注力しております。 当連結会計年度において、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社の取得費用を当セグメントに計上しております。この結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は前期に比べ716,797千円増加し、2,154,052千円(前期比49.9%増)、セグメント利益は14,720千円(前期は124,509千円のセグメント損失)となりました。 (インベストメント事業) 当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。 従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。また、2023年2月に組成した「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取が発生しておりますが、前期は大型・高収入案件があったため、減収減益となりました。 この結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は前期に比べ97,154千円減少し、191,737千円(前期比33.6%減)、セグメント利益は前期に比べ95,106千円減少し、23,261千円(同80.3%減)となりました。 ② 財政状態の状況(資産の部) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,995,295千円増加し、16,193,903千円となりました。これは主に、連結子会社の増加及びキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が2,548,883千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,974,692千円増加し、16,047,918千円となりました。これは主に、有形固定資産が5,303,952千円増加した一方で、償却が進んだことにより無形固定資産が33,051千円減少したこと、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が296,208千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は32,241,822千円となり、前連結会計年度末に比べ11,969,988千円の増加となりました。(負債の部) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,509,406千円増加し、13,099,530千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,376,535千円増加したこと、短期借入金が1,300,000千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,488,170千円増加し、11,010,264千円となりました。これは主に、長期借入金が4,494,268千円増加したこと、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が118,128千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は24,109,794千円となり、前連結会計年度末に比べ9,997,576千円の増加となりました。(純資産の部) 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,972,411千円増加し、8,132,027千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,088,163千円増加したこと、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が666,402千円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により292,883千円増加、投資活動により4,037,449千円の減少、財務活動により6,006,731千円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により286,719千円増加となった結果、前連結会計年度末に比べ、2,548,883千円増加し6,502,528千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、292,883千円(前連結会計年度は2,581,432千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,833,229千円、減価償却費1,157,884千円、負ののれん発生益2,385,457千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、4,037,449千円(前連結会計年度は2,528,553千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,395,441千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,024,112千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、6,006,731千円(前連結会計年度は888,628千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額(△は減少)1,300,000千円、長期借入れによる収入6,351,000千円、長期借入金の返済による支出1,712,524千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前期比(%)モノづくり事業      (千円)20,303,892136.7合計(千円)20,303,892136.7(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。2.プロフェッショナル・ソリューション事業、インベストメント事業が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(%)受注残高(千円)前期比(%)モノづくり事業3,175,034199.4578,141156.9プロフェッショナル・ソリューション事業109,419365.117,910-合計3,284,454202.4596,051161.7(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。2.モノづくり事業の自動車内外装部品製造及び自動車精密部品製造は、受注生産形態をとらないため受注高及び受注残高に含めておりません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前期比(%)モノづくり事業      (千円)23,426,942126.5プロフェッショナル・ソリューション事業           (千円)1,565,316159.1インベストメント事業   (千円)132,33746.6合計(千円)25,124,596127.0 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)㈱アイシン4,694,81423.74,554,05518.1トヨタ自動車㈱3,961,16120.04,817,29919.2トヨタ紡織㈱2,547,75812.92,402,0899.6 d.営業投資活動の状況 当社グループは、他社との共同投資等により、中堅・中小企業への投資を行っております。 当社グループの営業投資活動を示すための投資残高は次のとおりです。 ① 投資実行額(単位:千円)エクイティ投資実行額:業種別前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)上場--非上場100,520-合計100,520-  ② 投資残高(単位:千円)エクイティ投資残高:業種別前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)上場--非上場180,520180,000合計180,520180,000 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め・中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが継続する中で、米国の各種対外政策の発動によって経営環境は、より先行きが不透明な状況となっております。 当社グループの事業領域である「モノづくり(経営)」におきましては、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しているものの、一部車種の生産・出荷停止の影響を受けました。 このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除を実施してまいりました。 当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継(投資)」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのM&Aニーズ(譲渡ニーズ)が一段と増加しており、当連結会計年度において、4件のグループインM&Aを実行いたしました。 なお、経営成績については、以下のとおりです。(売上高) 当連結会計年度における売上高は、「モノづくり事業」セグメントにおきましては、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移したことや、当期にM&Aを実行したエクセル・グループ及び株式会社イワヰの業績を第4四半期連結会計期間より取り込みをしたことで増収となりました。「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントにおきまして、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ITコンサルティングに対するニーズが増加したことにより増収となりました。 以上の結果により、前連結会計年度と比べ5,337,366千円増加の25,124,596千円(前期比27.0%増)となりました。(売上原価、売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加により前連結会計年度と比較して4,344,291千円増加の20,880,569千円(前期比26.3%増)となりました。 以上により売上総利益は、4,244,026千円(前期比30.5%増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して736,343千円増加の3,509,429千円(前期比26.6%増)となりました。これは主として、当期にM&Aを実行したエクセル・グループ及び株式会社イワヰの業績を第4四半期連結会計期間より取り込みをしたことや、M&A費用の発生によるものであります。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、734,596千円(前期比53.7%増)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益) 営業外収益は、取引先との間でエネルギー等のコスト増加に対応する販売価格の修正に合意したことにより受取補償金128,979千円を計上したこと等により383,333千円(前期比59.2%増)となりました。 営業外費用は、借入等に係る「営業外支払手数料」158,933千円を計上したこと等により382,826千円(前期比212.3%増)となりました。 特別利益として、M&A実行により発生した「負ののれん発生益」2,385,457千円を計上しております。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、735,103千円(前期比23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,088,163千円(前期比302.5%増)となりました。 b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループ事業領域の「モノづくり」における設備投資及び研究開発活動に伴う投資資金、「事業承継」におけるLBOファイナンスに対する買収資金の返済があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。また、当社と一部の子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

事業リスク

  • 中期経営計画の未達
    経済情勢や市場環境の想定外の変化、有効な投資機会の不足、またはM&A後の統合プロセス(PMI)の遅れなどにより、策定した中期経営計画が達成できない可能性があります。これにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
  • プロフェッショナル人材の確保
    当社グループの成長は、プロ経営者、コンサルタント、ITエンジニアといった専門性の高い人材の確保に大きく依存しています。これらの優秀な人材を十分に確保できなかったり、流出してしまったりした場合、事業の拡大や円滑な遂行に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
  • 投資先企業の業績変動
    当社グループの投資先企業には、事業再構築中の企業が含まれることがあり、これらの企業の業績は将来の不確定要素を多く含んでいます。投資先企業の業績が計画通りに進まなかった場合、当社グループ全体の業績に大きな変動をもたらす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|7,669 文字
3【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループ全体に関するリスク①中期経営計画について 当社グループは、単年度予算及び中期経営計画を策定し、継続的な発展を目指して事業展開を行っております。しかしながら、中期経営計画については、策定時点の外部環境・市場環境に基づくものであり、経済情勢や所属する各種業界に想定外の変化が生じた場合や、有効な投資機会を見出せない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループはM&Aによる事業承継により傘下に収めた子会社の変革・進化を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルでもあり、M&Aの実施により当社グループの資産及び負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況も変動します。今後のM&A戦略の実行により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②投資について 当社の投資先企業には、事業や経営組織の再構築中の企業が含まれる可能性があり、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の財政状態や経営成績の変動により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。買収当初の見通しに対し、急激な事業環境の変化、PMIの計画遅れ等により当初の中期経営計画が達成できない可能性があります。 ③プロフェッショナル人材の確保・流出について 当社は、M&A成立後の統合プロセスであるPMIについて、プロ経営者及びコンサルタントをチームで派遣する等、独自のノウハウを蓄積しており、グループ全体の成長を牽引・実現してきた経緯があります。また、当社グループはプロフェッショナル・ソリューション事業の拡大に合わせて、コンサルタント、ITエンジニア等を積極的に増員してきました。今後、当社グループの事業を拡大していく上で、専門性の高い優秀なプロフェッショナル人材であるプロ経営者、コンサルタント、ITエンジニア等の確保ができなかった場合、若しくは専門性の高い優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。 ④子会社の業績変動について 当社グループは、子会社各社の財政状態及び経営成績の状況が当社グループ全体に与える影響が大きいため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現在、当社においてグループ全社及び各社の経営戦略の立案や経営管理全般の統括管理を実行しておりますが、各子会社の事業運営が順調に遂行できない場合、または当社グループに予期しない変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤為替相場の変動について 当社グループの海外売上高比率は、約16%を見込んでおります。その大部分を占める米国・タイについては米ドル・タイバーツ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。 また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥事業を取り巻く環境の変化について 当社グループは、事業の遂行にあたり国内外の経済情勢、景気、株式市場の動向及び政治情勢に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因によって企業収益が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、予想した投資回収の時期のズレにより当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。 ⑦連結子会社増加に伴う連結決算体制について 当社は、事業承継を必要とする中堅・中小企業に対して、M&Aを行い連結子会社化しておりますが、投資対象企業の管理体制が不十分であり適時適切に決算を行うことができない場合、連結決算作業が適時適切に行えない可能性があります。 ⑧投資有価証券の減損について 当社グループが保有する投資有価証券について、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨のれんの減損について 当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、原則として投資回収計画の算定基礎となった期間で償却しております。事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩財務制限条項について 当社グループにおける金融機関からの借入金の一部において、当社グループ又は各子会社単体の各年度の年度決算における損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における貸借対照表における純資産の部の金額等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪金利変動について 当社グループは、企業買収に関する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。有利子負債は総資産に比して高い水準にあるため、資金調達方法の見直しや有利子負債の抑制を行っておりますが、金利上昇となった場合、支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑫新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ⑬情報管理システムについて 当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をシステム管理しており、システム上のトラブル等、万が一の場合に備え保守・保全の対策を講じる等、情報管理体制を構築しております。しかしながら想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって情報漏洩が発生した場合、顧客及び取引先からの損害賠償請求を含め、当社グループの社会的信用に大きく影響を与える事象が発生するリスクがあります。 また、事業買収等により取得した子会社等に対し、適切なグループガバナンスが及ばず、またはシステム・セキュリティを含む様々なリスクに対するモニタリングやコントロールが十分に及ばない等、リスクマネジメントが適切に機能しない場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑭情報漏洩とインサイダー取引について 当社グループの事業は、各子会社全てが顧客企業の機密情報を取得することが前提であり、顧客企業や将来的に顧客になる可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。当社グループでは守秘義務遵守のための教育・指導を継続的に行っておりますが、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜する等により、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはインサイダー取引防止の観点から、グループ内役職員及び従業員に教育・指導を実施しておりますが、万が一、グループ内役職員及び従業員が顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑮法的規制について 当社グループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、当社子会社である三井屋工業株式会社は自動車内外装部品製造を行っており、「四輪車走行騒音規制」に準じた製造事業を行っております。また、技術者派遣事業を行っているセレンディップ・テクノロジーズ株式会社は「労働者派遣法」「職業安定法」に基づいて事業を行っております。両社では関係法令の遵守に努めておりますが、関係法令に違反するような行為・事象が発生した場合は、当該事業が行えなくなるリスクがあります。更には、当社が行う事業承継、企業買収、業務提携等において、直接的若しくは間接的に制限する法的規制の新規制定や変更が行われた場合、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑯重要な訴訟等について 当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争等が発生する可能性があり、これらの紛争が訴訟等に発展する可能性があります。訴訟等が提起され、風評被害や損害賠償義務等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑰会計制度・税制等の導入・変更について 当社グループは、新たな会計制度や税制等の導入・変更等に対し、速やかに対応するよう努めておりますが、これらの導入・変更に対応することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑱自然災害等について 当社グループは、中部・東海地区及び北関東・東北地区に子会社本社・工場等の拠点が点在しており、販売先についても日本全国及び一部海外にも拡がっております。このため、大地震・豪雨等の自然災害により、当社グループの事務所・工場等の建物・機械設備等が破損・停止する可能性があります。また、想定外の自然災害が発生した場合、電力・水・ガス等の供給停止、交通・通信網の停止、サプライチェーンの被害等の発生により販売先への商品・製品の出荷停止や遅延につながることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑲配当政策について当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。現在、当社グループは引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施していません。将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。 ⑳海外進出について 当社グループは海外においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。当社グループの海外展開は今後も継続していくことから、中長期的には以下のようなリスクが考えられます。これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・予期しない法律または規制の変更・不利な政治または経済要因・人材の採用と確保の難しさ・ストライキ等の労働争議・テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱 ㉑海外現地法人・拠点の管理不備について 海外現地法人・拠点の管理不備については、一般的に経営・管理の人員が少なく、業務が属人化しやすいため、不正等が発生しやすいと考えられます。そのため、対応状況を確認しています。 しかしながら、海外現地法人・拠点の管理が不十分である場合、不正・不祥事が発生し、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)モノづくり事業におけるリスク①主要販売先業種の業績等による影響について当社の主力子会社である三井屋工業株式会社、ユニクレア株式会社、エクセル・グループは、いずれも自動車業界への売上構成比が高く、特にトヨタ自動車グループ、アイシングループの販売台数、工場の稼働状況及び設備投資により、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。更には、トヨタ自動車グループ、アイシングループの主要市場である日本、北米、欧州、アジア等における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。株式会社アペックスにおいては、開発段階における試作受託を行っておりますが、自動車メーカー等の開発計画によって受注状況に大きく影響を与える可能性があります。天竜精機株式会社においては自動化技術による自動機製造を行っておりますが、得意先である各種メーカーの設備投資計画によって受注状況に大きく影響を与える結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②技術・製品開発について 自動車産業は、CASE(コネクテッド化、自動運転化、シェア/サービス化、電動化)関連技術の導入により部品メーカーを含め業界全体が大きな変革期に突入しております。当社グループにおいてもこの変革に対して、三井屋工業株式会社、ユニクレア株式会社、エクセル・グループにおいてEV車を含む電動車に多用される部品の自社生産に向けて研究・開発を進めております。しかしながら、競合他社における新技術の開発や、市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失によるコスト優位性の低下などで売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③原材料、部品価格の上昇・依存について 当社の主力子会社は、原材料・部品を外部サプライヤーより仕入れており、原油価格やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレ圧力、為替変動等による材料・部品価格の上昇が製造コストの上昇につながり、製品単価に十分に転嫁できない場合があります。また、当社グループはサプライヤーと基本取引契約を締結し、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産・製造の前提としておりますが、世界的に供給が逼迫する状況やサプライヤーにおける不慮の事故等により、生産・製造遅延を招くおそれがあります。これらの事由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、ユニクレア株式会社が顧客へ供給する製品には、自社で生産しているものと外注先に生産を委託しているものがあり、製品によっては特定の外注先に依存しております。当該外注先に不測の事態が起きた場合には、製品の供給が受けられなくなり、ユニクレア株式会社が顧客に対して供給責任を果たせなくなる可能性があります。 ④製品の品質不具合・契約不適合責任について当社の主力子会社は、品質管理に重点を置き、顧客のニーズに沿った高品質な製品作りに全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、全ての製品について品質不具合がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償(PL)については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社の主力子会社はいずれも製造業であり、引き渡した製品について、重要な不具合等を原因としたリコール、アフターサービスにより多額の補償費用の発生が見込まれる場合には、当該案件を対象とした製品保証引当金の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤棚卸資産の収益性の低下について 当社の主力子会社を取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違等の理由により滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合等には、棚卸資産の簿価を切下げなければならない可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥消費者とのトラブル及び風評について 株式会社レディーバードの展開する美容健康関連事業において販売する製品・商品には、身体へ接触させ使用する製品・商品が含まれます。消費者が期待する効果が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。 また、このような問題が生じないよう製品・商品の安全性管理を徹底しておりますが、同業他社のトラブルや風評等により業界全体のイメージダウンに繋がるようなトラブル等が発生した場合には、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人員の確保について 製造業における人員確保の競争が高まっております。そのため、安定的に工場を操業するために必要な人員が確保されない可能性及び人件費の高騰により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧知的財産権について 当社グループが事業を優位に展開していく上で、知的財産権は重要な役割を果たしております。当社グループが保有する知的財産権については、適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術等を使用し、市場において当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、対価の支払いや損害賠償請求の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨固定資産の減損について 当社グループにおける製造業を営む子会社については、自社で工場を有しており、生産設備等多額な有形固定資産を保有しております。事業収益の著しい低下や生産設備の遊休化、陳腐化等に伴い、固定資産の回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合には、減損損失の計上の可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

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