事業の概要
- 四輪・二輪・汎用計器製造販売日本精機グループは、自動車やバイク、その他機械に使われる計器類（スピードメーター、タコメーターなど）の製造・販売を主な事業としています。これらの製品は、車両の運行状況をドライバーに伝える重要な役割を担っており、高い技術力が求められます。国内では部品製造、海外では完成品製造・販売も手掛けています。
- 民生用機器と樹脂材料家庭やオフィスで使われるOA機器の操作パネルや、エアコンなどの空調・住設機器のコントローラーも製造しています。また、製品の材料となる樹脂（プラスチック）の加工・販売も行っており、幅広い分野で事業を展開しています。これにより、特定の市場に依存しすぎない事業構造を構築しています。
- 自動車販売と関連サービス新潟県内でホンダとマツダの正規ディーラーを運営し、新車・中古車の販売、車検、整備などのサービスを提供しています。さらに、物流、コンピュータシステムの開発・運用など、グループ全体の事業活動を支える多様なサービスも手掛けており、多角的な収益源を確保しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 自動車・汎用計測機器事業この事業は、四輪車用・二輪車用・汎用計器、ヘッドアップディスプレイ、各種センサーなど、主に乗り物に使われる計測機器の製造・販売を行っています。売上高は1903.16億円、営業利益は139.41億円と、グループ全体の収益の大部分を占める主力事業であり、高い技術力とグローバルな展開が特徴です。
- 民生部品事業OA・情報機器の操作パネルや、空調・住設機器のコントローラーなど、一般消費者向けの製品や設備に使われる部品を製造・販売しています。売上高は114.72億円ですが、営業利益は-0.47億円と赤字であり、収益性向上が課題となっています。多様な製品展開で事業ポートフォリオを構成しています。
- 自動車販売事業新車・中古車の販売、車検・整備サービスなどを手掛けています。売上高は217.2億円、営業利益は10.41億円と堅調に推移しており、地域密着型のサービス提供を通じて安定した収益を上げています。この事業は、製造業とは異なる収益源としてグループの安定に貢献しています。
FY2017 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| AutomobileAndGeneralMeasurement | 事業 | 1,903 | 139 | 7.3% |
| ConsumerProducts | 事業 | 115 | -0 | -0.4% |
| AutomobileSelling | 事業 | 217 | 10 | 4.8% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。 国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。 海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主 要 製 品 等会 社 名車載部品事業四輪車用計器 当社 ヘッドアップディスプレイ エヌエスアドバンテック(株) 二輪車用計器 ＮＳウエスト(株) 汎用計器 ユーケーエヌ・エス・アイ社 各種センサー ニッポンセイキヨーロッパ社 高密度実装基板ＥＭＳ ニューサバイナインダストリーズ社 その他 エヌ・エス・インターナショナル社 ニッポンセイキ・デ・メヒコ社 ニッポンセイキ・ド・ブラジル社 タイ-ニッポンセイキ社 インドネシア ニッポンセイキ社 ベトナム・ニッポンセイキ社 上海日精儀器有限公司 日精儀器武漢有限公司 日精儀器科技(上海)有限公司 エヌエス インスツルメンツ インディア社 他民生部品事業ＯＡ・情報機器操作パネル 当社 空調・住設機器コントローラー エヌエスアドバンテック(株) その他 タイ-ニッポンセイキ社 香港日本精機有限公司 東莞日精電子有限公司 他樹脂コンパウンド事業樹脂材料の加工・販売 エヌエスアドバンテック(株) 日精工程塑料(南通)有限公司 他自動車販売事業新車・中古車の販売 (株)ホンダ四輪販売長岡 車検・整備等のサービス 新潟マツダ自動車(株) 他その他貨物運送 当社 ソフトウエアの開発販売 日精サービス(株) 受託計算 (株)ＮＳ・コンピュータサービス その他他 (注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持し、知的財産を保護している |
|---|---|
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：主要市場における経済状況の悪化 ／ 世界各国での事業展開における予期せぬリスク ／ 為替変動による影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務サマリに時系列データが未収録であり、ブランド力や特許、規制ライセンスに関する具体的な情報が不足しているため、無形資産による競争優位性は現時点では評価できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
自動車部品メーカーとして、特定の車種やメーカーとの長年の取引関係は存在する可能性がある。しかし、顧客（自動車メーカー）が部品サプライヤーを切り替える際のコストやリスクに関する具体的な情報は乏しく、スイッチング・コストによる優位性は限定的と推測される。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業内容から、ネットワーク効果が競争優位性につながる要素は見当たらない。製品やサービスの利用者が増えることで価値が増幅するようなビジネスモデルではない。
コスト優位★★☆☆☆
輸送用機器部品の製造においては、生産効率やサプライチェーン管理によるコスト競争力が重要となる。しかし、同社が業界平均と比較して構造的に低いコスト構造を有しているかを示す具体的なデータや情報は現時点では不足している。
規模の経済★★★☆☆
自動車部品業界は、一定の生産規模を持つ企業が効率性を高めやすい傾向がある。日本精機が特定のニッチ市場や主要な自動車メーカー向けに一定のシェアを確保している場合、効率規模による優位性が存在する可能性がある。ただし、業界全体での寡占度や同社の市場シェアに関する詳細な情報は不足している。
- グローバルな生産・販売体制日本精機グループは、日本だけでなく米州、欧州、アジアなど世界各地に製造・販売拠点を展開しています。これにより、各地域の市場ニーズに迅速に対応できるだけでなく、地政学リスクや為替変動の影響を分散し、安定的な事業運営を可能にしています。特に中国・アジア拠点は輸出基地としても機能しています。
- 多様な製品と技術力四輪・二輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、各種センサーといった車載部品から、OA機器操作パネル、空調・住設機器コントローラーなどの民生部品まで、幅広い製品を手掛けています。長年培ってきた精密な計測技術や高密度実装技術を活かし、顧客の多様なニーズに応える高付加価値な製品を提供しています。
- サプライチェーンの強靭化原材料や部品の調達において、特定の供給元に依存せず、複数の調達先を確保したり、代替品の検討を進めたりしています。これにより、自然災害や供給不足、価格高騰などのリスクに強く、安定した製品供給体制を維持しています。また、地産地消の推進もサプライチェーン強化の一環です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、今後の持続的な成長を図るべく、これまでの理念体系をより一層“日本精機らしい”内容に再構築し、制定いたしました。持続的な社会と企業の繁栄に貢献する企業グループとして、これからも事業活動を推進し、発展させてまいります。 〔企業理念体系〕＜パーパス（Purpose）：私たちの存在意義＞ 安心と感動に満ちた世界と未来をつくります ＜ビジョン（Vision）：私たちの目指す姿＞ つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業を目指します ＜ミッション（Mission）：私たちの使命＞ みえないものをみえるようにします みえない「モノ」と「コト」をはかり、「ヒト」に最適な製品とサービスを届けます ＜バリュー（Value）：私たちの価値観＞ 01 新たな技術への挑戦 イノベーションで次世代の価値をつくります 02 品質へのこだわり 顧客の期待に応える品質をつくります 03 人にやさしく、地球にやさしく 人と地球に寄り添い、持続可能な社会をつくります 04 たゆまぬ誠実さ すべてのステークホルダーと信頼関係をつくります 〔経営理念〕 筋肉質な企業としてチャレンジを続け、社会と企業の持続的な繁栄に貢献します (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2023年11月に2025年3月期から2027年3月期の3か年の中期経営計画を発表いたしました。本中期経営計画の期間を「業績回復期」と位置づけ、更なる業績回復と資本収益性の向上に取り組んでまいります。業績目標としては、2025年3月期以降毎年1％の営業利益回復を目指し、中期3か年の最終年度には売上高3,300億円、営業利益では165億円（5％）への回復を目指してまいります。 中期経営計画の事業戦略の全体方針としては「ヘッドアップディスプレイ事業強化」、「欧州事業の黒字化」、「新規顧客開拓と新規商材開発」の３つに注力してまいります。 ヘッドアップディスプレイ事業強化については、当社はヘッドアップディスプレイにおいて世界1位のシェアを獲得しており、高い表示品質、豊富な開発・量産実績からくる知見などがお客様から高く評価されています。ヘッドアップディスプレイは今後高い市場成長性が見込まれており、当社はこれまで取引のなかった顧客への拡販や搭載車種のターゲット拡大、新技術・新商品の開発などに注力し売上規模の拡大を図ってまいります。 欧州事業につきましては、ヘッドアップディスプレイ事業の研究開発機能を担う重要な立ち位置を担っている一方で、収益性に課題を抱えた地域であるため、中期経営計画においては欧州の事業構造改革に重点的に取り組んでまいります。具体的には、原材料高騰分の売価の適正化交渉、不採算機種の原価改善、設計開発拠点の再編及び欧州子会社の固定費削減、新規受注による数量効果などに注力してまいります。 新規顧客開拓と新規商材開発につきましては、新たなヘッドアップディスプレイ、車載用計器の開発に注力してまいります。ヘッドアップディスプレイでは3Ｄのように奥行を表現する技術を取り入れた製品や後付け可能で低価格な製品を開発してまいります。車載用計器では、二輪車用計器の堅調な成長を見込むアセアン、ブラジル、インドなどの市場でのＱＣＤ強化に取り組んでまいります。また液晶パネルを搭載した二輪車用計器が増加することから、利益確保のためのコスト削減の戦略、ソフトウエアの開発力を強化してまいります。 また、車載分野の次世代技術獲得をはじめとした、新たな価値の創造に取り組むだけでなく、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などサプライチェーンの改革を進めるとともに、業務プロセス改革、製品仕様の見直しによる原価低減を進め、ビジネス環境変化に強い筋肉質な企業体質を目指します。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、今後の持続的な成長を図るべく、これまでの理念体系をより一層“日本精機らしい”内容に再構築し、制定いたしました。持続的な社会と企業の繁栄に貢献する企業グループとして、これからも事業活動を推進し、発展させてまいります。 〔企業理念体系〕＜パーパス（Purpose）：私たちの存在意義＞ 安心と感動に満ちた世界と未来をつくります ＜ビジョン（Vision）：私たちの目指す姿＞ つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業を目指します ＜ミッション（Mission）：私たちの使命＞ みえないものをみえるようにします みえない「モノ」と「コト」をはかり、「ヒト」に最適な製品とサービスを届けます ＜バリュー（Value）：私たちの価値観＞ 01 新たな技術への挑戦 イノベーションで次世代の価値をつくります 02 品質へのこだわり 顧客の期待に応える品質をつくります 03 人にやさしく、地球にやさしく 人と地球に寄り添い、持続可能な社会をつくります 04 たゆまぬ誠実さ すべてのステークホルダーと信頼関係をつくります 〔経営理念〕 筋肉質な企業としてチャレンジを続け、社会と企業の持続的な繁栄に貢献します (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2023年11月に2025年3月期から2027年3月期の3か年の中期経営計画を発表いたしました。本中期経営計画の期間を「業績回復期」と位置づけ、更なる業績回復と資本収益性の向上に取り組んでまいります。業績目標としては、2025年3月期以降毎年1％の営業利益回復を目指し、中期3か年の最終年度には売上高3,300億円、営業利益では165億円（5％）への回復を目指してまいります。 中期経営計画の事業戦略の全体方針としては「ヘッドアップディスプレイ事業強化」、「欧州事業の黒字化」、「新規顧客開拓と新規商材開発」の３つに注力してまいります。 ヘッドアップディスプレイ事業強化については、当社はヘッドアップディスプレイにおいて世界1位のシェアを獲得しており、高い表示品質、豊富な開発・量産実績からくる知見などがお客様から高く評価されています。ヘッドアップディスプレイは今後高い市場成長性が見込まれており、当社はこれまで取引のなかった顧客への拡販や搭載車種のターゲット拡大、新技術・新商品の開発などに注力し売上規模の拡大を図ってまいります。 欧州事業につきましては、ヘッドアップディスプレイ事業の研究開発機能を担う重要な立ち位置を担っている一方で、収益性に課題を抱えた地域であるため、中期経営計画においては欧州の事業構造改革に重点的に取り組んでまいります。具体的には、原材料高騰分の売価の適正化交渉、不採算機種の原価改善、設計開発拠点の再編及び欧州子会社の固定費削減、新規受注による数量効果などに注力してまいります。 新規顧客開拓と新規商材開発につきましては、新たなヘッドアップディスプレイ、車載用計器の開発に注力してまいります。ヘッドアップディスプレイでは3Ｄのように奥行を表現する技術を取り入れた製品や後付け可能で低価格な製品を開発してまいります。車載用計器では、二輪車用計器の堅調な成長を見込むアセアン、ブラジル、インドなどの市場でのＱＣＤ強化に取り組んでまいります。また液晶パネルを搭載した二輪車用計器が増加することから、利益確保のためのコスト削減の戦略、ソフトウエアの開発力を強化してまいります。 また、車載分野の次世代技術獲得をはじめとした、新たな価値の創造に取り組むだけでなく、地産地消の加速、生産レイアウトの最適化などサプライチェーンの改革を進めるとともに、業務プロセス改革、製品仕様の見直しによる原価低減を進め、ビジネス環境変化に強い筋肉質な企業体質を目指します。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの景気は底堅く推移し、日本においては個人消費を下支えに緩やかに景気回復基調となりました。一方で、欧州では製造業を中心に停滞が見られ成長ペースは鈍化傾向であり、中国においては不動産不況からの脱却に向けた景気刺激対策が行われたものの本格的な回復には至っていません。また、世界的なインフレの継続により物価・エネルギーコストが上昇していることに加え、ウクライナ・中東情勢をはじめとする国際的な緊張の高まり、米国新政権による関税引き上げによる景気減速リスク、為替の変動などにより、依然として先行きの不透明感が強まっております。この結果、当連結会計年度の売上収益は、316,397百万円（前期比1.3％増）、営業利益は、9,584百万円（前期比13.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,122百万円（前期比15.5％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。車載部品事業は、二輪車用計器等が増加し、売上収益258,118百万円（前期比2.0％増）、営業利益6,867百万円（前期比9.6％増）となりました。民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、売上収益13,572百万円（前期比20.5％減）、営業損失344百万円（前期は591百万円の営業利益）となりました。樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益9,168百万円（前期比5.0％増）、営業利益699百万円（前期比29.9％増）となりました。自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益26,276百万円（前期比0.4％増）、営業利益1,461百万円（前期比77.9％増）となりました。その他は、コンピューターサービス等が増加し、売上収益9,260百万円（前期比26.3％増）、営業利益1,114百万円（前期比23.8％増）となりました。当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して6,536百万円減少し、332,095百万円となりました。負債については、前連結会計年度末と比較して2,287百万円増加し、111,864百万円となりました。資本については、前連結会計年度末と比較して8,824百万円減少し、220,230百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、35,305百万円(前連結会計年度末と比較して2,048百万円増加)となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、15,271百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が7,140百万円減少、税引前当期利益が4,585百万円減少したこと等により、9,368百万円の収入減となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、8,309百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して定期預金の純増減額が49,758百万円減少したこと等により、46,243百万円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、4,754百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して短期借入金の純増減額が54,397百万円増加したこと等により、54,823百万円の支出減となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)車載部品事業237,828△0.1民生部品事業15,001△14.4樹脂コンパウンド事業11,50713.3自動車販売事業－－その他2,6639.6合計267,000△0.5 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)車載部品事業258,1182.0民生部品事業13,572△20.5樹脂コンパウンド事業9,1685.0自動車販売事業26,2760.4その他9,26026.3合計316,3971.3 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業株式会社グループ86,04327.589,78328.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。 当連結会計年度における当社グループは、グループビジョン「つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業」の実現に向け、将来に向けた車載用計器等の設計・製造技術を中心に、高度な専門技術を蓄積・進化させてまいりました。また、持続的な利益創出を実現すべく原価低減活動及び販売価格の適正化に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進いたしました。 売上収益は、中国における日本車の販売停滞の影響を受けたものの、アセアン・インドにおける二輪車向け計器の販売増加と欧州におけるヘッドアップディスプレイ新機種立ち上げ、円安の影響などにより増収となりました。営業利益は、原材料などの費用高騰分を適切に販売価格に反映する交渉や筋肉質経営を目指した継続的な原価低減活動により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により増益となりました。 経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度と比較して1.3％増収の316,397百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度と比較して5.9％増収の123,155百万円となり、海外売上収益は、1.5％減収の193,241百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して1.3％増の306,837百万円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度と同等の97.0％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度と比較して13.0％増益の9,584百万円となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の5,445百万円の収益（純額）から240百万円の費用（純額）となりました。これは、主に為替差損が前連結会計年度から増加したこと等によります。また、当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度と比較して5,233百万円減少の3,072百万円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度と比較して15.5％増益の6,122百万円となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して6,536百万円減少し、332,095百万円となりました。（負債）負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,287百万円増加し、111,864百万円となりました。（資本）資本については、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末と比較して8,824百万円減少し、220,230百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
事業リスク
- 主要市場の経済状況悪化日本、米州、欧州、アジアなど世界各地で事業を展開しているため、景気悪化、関税政策変更、地政学リスク（政治的・軍事的緊張）などにより、自動車需要が大幅に減少した場合、グループ全体の売上や利益、財務状況に深刻な悪影響が出る可能性があります。グローバルな経済状況を常に監視し、生産拠点の移管や地産地消の推進で対応しています。
- 為替変動による影響海外での売上収益の比率が高まっているため、為替レートの変動が業績に与える影響が大きくなっています。例えば、円高に振れると、海外子会社の売上や利益を円に換算した際に目減りし、グループ全体の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。為替予約などのヘッジ策を適宜実施し、リスクを軽減しています。
- 特定の取引先への依存本田技研工業株式会社グループへの販売が連結売上収益の10%以上を占めており、特定の顧客への依存度が高い状況です。もし主要顧客の生産・販売動向、経営環境、事業戦略に大きな変化があった場合、日本精機グループの業績に影響が出る可能性があります。新規顧客の獲得に努め、リスク分散を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 主要市場における経済状況当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っておりますが、景気動向の悪化や関税政策の変更、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりによる地政学上のリスク、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような事態に備え、グローバルでの経済状況の変化を注意深くモニタリングし、製品の他地域生産拠点への移管や、地産地消の推進、サプライチューンの強化等、変化に迅速かつ柔軟に対応できるような体制強化に努めております。(2) 世界各国での事業展開当社グループは米州、欧州、アジアの各地域で海外事業展開を行っております。しかしながら以下のリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・予期しない法律又は規制の変更・不利な政治的又は経済的要因・人材の採用と確保の難しさ・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的混乱当社グループではこのような事態に備え、生産・販売国の経済・政治・社会的状況に加えて事業に関連する各国の法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。(3) 為替変動当社グループは、グローバルに事業を展開しており今後も積極的に海外での事業展開を行ってまいりますが、当社グループの売上収益に占める海外売上収益の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなっております。 一般的に為替が変動した場合、外国通貨建ての売上収益や連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円換算額等に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。このため、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、必要に応じて為替予約等、為替リスクをヘッジする施策を適時実行しております。(4) 技術変化への対応当社グループは、時代の変化、市場ニーズに常に目を向け、顧客目線で、価値の高い製品づくりを目指し研究開発に取り組んでおりますが、想定外の市場ニーズの変化や、業界の技術革新に対応できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態を回避するため、当社グループは顧客・サプライヤーとの連携深化を進めるとともに、先端技術開発力の強化、更なる製品の高機能化や普及に対応すべく、営業・要素技術開発・量産設計開発がより密に連携することで、将来に向けた技術開発を発展させる取り組みを進めております。 (5) 知的財産権の保護当社グループは、事業の優位性を確保するために、他社製品と差別化できる技術とノウハウを保持しております。自社の有用な技術・発明等を出願・権利化し知的財産を保護するとともに、これら知的財産の保護には注力しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を無断使用して製造することを防止できず損害を被る可能性があります。もう一方では、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受け、当社が第三者から訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態に対し、自社及び第三者の製品に使用される技術等を検証する知的財産部門を有し、対応を行っております。 (6) 製品の品質当社グループの提供する製品において、万一、製品に欠陥が生じ顧客に重大な損失をもたらし、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態を回避するため、製品の企画・設計・開発・製造・販売のすべての活動において、品質第一の考えのもと顧客要求を満たし、業界一の品質・技術の確立を目指し、以下の事項に従い全力をあげて取り組んでおります。①製品が法規制、顧客要求事項、機能安全要件を満たし、適合しているか分析・評価し、顧客満足の向上を図る。②優位性のある、Ｑ（品質）、Ｄ（納期）、Ｃ（コスト）、Ｄ（技術）の目標を掲げ、これを達成する。③品質目標の達成を事業計画に含め、経営重点事項として展開する。(7) 特定の取引先への依存当社グループは、2025年３月期において、本田技研工業株式会社グループへの販売高が当社の連結売上収益の10％以上を占めており、これらの主要顧客や業界の生産及び販売動向、経営環境や事業戦略等の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態に備え、主要な取引先向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスクの低減と更なる事業成長に向け、営業活動を推進し、新規顧客の獲得に努めております。(8) 原材料・部品の調達当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、一部のものについては、その特殊性から調達先が限定されているものや、調達先の切替の困難なものがあります。調達先の生産能力不足や品質不良又は倒産、火災、地震等の自然災害、世界的な半導体の供給不足や価格の高騰、その他の理由により調達ができなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から代替品の検討、調達先の複数社化、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料や部品の調達を図っております。(9) 法的手続き当社グループは、全世界で多岐に渡る事業活動を展開しており、各国で訴訟その他の法的手続きの当事者となる可能性があります。また、各国の法制度・裁判制度の違いもあり、事案によって多額な損害賠償となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に対し、当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、安全な製品の提供・使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めており、法務部門が中心的な役割を担っております。(10) 情報セキュリティ 当社グループは、研究開発、生産、販売等をはじめ事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、 技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保持しております。しかし災害、ソフトウエアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃等の不測の事態により これらの情報が漏洩し、社会的信用の低下、また多額な損害賠償が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これら情報の漏洩を防止するため社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じております。(11) 自然災害や火災等の影響当社グループは、大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や火災等の災害事故が生じ、設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難となり操業を停止せざるを得ない事態となれば、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に対し、当社グループでは、リスクマネジメント委員会「防災部会」「ＢＣＰ部会」を設け、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災や減災、危機管理を重要なものと位置付け、継続的な活動を行っております。有事の際には各本部機能が中心となり、情報収集や対応の検討を行うとともに、その情報が経営層に伝達され、対応を図る危機管理体制を構築しております。また事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々邁進しております。 (12) 人材の確保当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人材の確保に努めております。 しかしながら日本国内での少子高齢化による労働人口の減少、グローバルでの事業拡大に伴う人材需要の増加及び必要スキルの高度化等により、多様で有能な人材を計画的に確保、育成及び定着させることができず、中・長期経営計画の戦略を実行しその目標を達成することが困難になる可能性があります。当社グループはこのような事態に備え、中・長期の経営計画に掲げる目標達成のためには、個人と会社の両方が成長していくことができる関係を大切にし、社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みを構築することが必要不可欠であると認識しています。そのため当社グループは、多様性を尊重するとともに、社員が安心して活き活きと働ける企業を目指し各種人材育成プログラムを積極的に行っております。(13) 気候変動当社グループは、気候変動を含む環境問題について、経営に影響を及ぼす重要な課題として認識しております。異常気象がもたらす災害リスクは、製品の設計開発から調達、生産、物流、販売等にわたっており企業活動を停滞させる可能性があります。また法令・規制強化に対応するための設備投資等があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは気候変動対応として環境負荷低減の取組みを強化しており、国内外拠点での太陽光パネルの設置など、グリーンエネルギーの導入を推進しております。また樹脂材のリサイクル技術開発を開始し、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを推進しております。