エクセディ（7278）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、経営方針として『グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献する（サステナビリティ）』を掲げています。また、「喜びの創造（お客様の喜び、社会の喜び、私たちの喜び）」という企業理念を実践し、経営方針・長期ビジョン・連結中期経営計画を実現する為の大事な基盤である７つの柱(7 Values：「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「ＥＳＧ重視(環境・社会的課題・経営管理体制）」）のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。 (2) 経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　地政学リスクの高まりや、米国の関税政策の変更など世の中は急激に変化しており、自動車業界においても100年に1度の大変革期は続いております。　一方、地球温暖化防止や国内における少子高齢化に伴う労働力人口の減少等への対応は引き続き重要な課題です。当社ではPEST分析手法を用いて未来予測を行い、リスクと機会を特定の上、当社グループの優先取組課題（マテリアリティ）を洗い出し、同課題解決に向けた長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）を策定しています。 優先取組課題（マテリアリティ）長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）地球温暖化防止環境順法・コンプライアンスサーキュラーエコノミー脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する動力を効率的に伝達する新たな製品の提供技術革新による新たな価値の提供新たな価値を創造し提供する働いてよかったと思える会社の実現ダイバーシティ＆インクルージョンの推進健康/労働安全衛生人権の尊重ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になるコンプライアンスガバナンス持続可能な調達強固なガバナンスを基盤として安定した経営体制を維持する 　長期ビジョンの実現に向けた具体的な取組みとして、2024年４月に当社グループの中長期戦略を策定し、事業戦略上のKPI（2030年度目標）を定めるとともに、下記の事業戦略の骨子を定めました 事業戦略の骨子主な取り組み事業ポートフォリオの転換現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業の創出に人財＆資金を集中投入現行ビジネスの収益力の確保・向上ＭＴ　　　　：新興国の補修部品市場の開拓、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上ＡＴ・ＴＳ　：生産体制の最適化を含めた効率経営の追求２輪　　　　：インドをはじめ、新興国市場における需要拡大を取り込む新事業の創出・育成協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現さらなる新事業の創出 　また、2030年度を見据え、2026年度までの中期経営計画「変革/REVOLUTION 2026」を策定しました。当該中期経営計画においては以下のような中期課題があると認識しており、同課題解決に向け、2025年4月1日付で機構改革を実施いたしました。　既存事業の効率運営を実現するため、開発本部及び生産技術本部の既存事業部門、ＭＴ製造本部・ＴＳ製造本部・ＡＴ製造本部を統合した基幹事業本部を新設いたしました。また、新事業の早期育成と更なる新事業の創出の実現に向け、戦略事業本部を新設し、新規事業関連部門を新設・統合いたしました。2025年4月から新体制にて現行ビジネスの収益力の確保・向上と、新事業の創出・育成を急ぐべく、下記施策を推進してまいります。 中期課題中期施策内燃機関車減少によるＡＴ事業における需要減少BEVやHEVへの需要シフト対応現行ビジネスの増減産への効率的な対応・AT事業において日・中・米・メキシコ・タイのグローバルベースで生産能力の再編を継続・新興国の補修部品市場（アフター）の開拓、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上新事業の創出及びそのための更なる体制整備・協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速・プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現・専任部署を設置し、M&Aの積極活用等によるさらなる新事業の創出最適なキャッシュアロケーション・成長投資と株主還元を積極的に実行しつつ、最適な資本構成を追求・維持カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減、環境負荷の最小化省エネ・再エネ・環境負荷低減活動の推進新たな価値を創造する人財の育成DX人財、電動関連、新規ビジネス創出等　価値創造に資する研修の継続実施ダイバーシティ＆働き方改革の推進多様な従業員が働きがい（エンゲージメント）を感じる職場づくり 　以上の中期課題への取組みに加えて、財務・非財務取組みの開示充実による資本コスト低減を進め、結果としての企業価値向上を目指してまいります。　なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。・ＭＴ（手動変速装置関連事業）　補修用部品についても世界11ヶ国・14社の販売会社を通じたグローバル販売網と、独自の受発注システム（EXEDY Express Delivery）の構築による即納体制を活かし、重点市場において積極的な販売拡大活動を行うとともに、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上に取り組んでまいります。・ＡＴ（自動変速装置関連事業）　事業環境の変化に合わせ、グローバルベースでの生産能力再編を引き続き進めてまいります。また適切な売価設定を通じ採算性向上に取り組んでまいります。・ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）　建設機械、フォークリフト向け製品分野では、コスト競争力強化により収益力確保を目指してまいります。・その他　２輪用クラッチでは、インド及びアセアン市場向けに開発機能を充実させ、現地調達化をはじめとしたコスト競争力強化による収益力確保を目指すほか、プロジェクト化した新規事業の収益化に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標　当社グループでは、2030年度の目標とする、主たる経営指標はＲＯＥ８％としております。（売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30％）またＲＯＥについては2026年度で6.7％を目標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、経営方針として『グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献する（サステナビリティ）』を掲げています。また、「喜びの創造（お客様の喜び、社会の喜び、私たちの喜び）」という企業理念を実践し、経営方針・長期ビジョン・連結中期経営計画を実現する為の大事な基盤である７つの柱(7 Values：「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「ＥＳＧ重視(環境・社会的課題・経営管理体制）」）のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。 (2) 経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　地政学リスクの高まりや、米国の関税政策の変更など世の中は急激に変化しており、自動車業界においても100年に1度の大変革期は続いております。　一方、地球温暖化防止や国内における少子高齢化に伴う労働力人口の減少等への対応は引き続き重要な課題です。当社ではPEST分析手法を用いて未来予測を行い、リスクと機会を特定の上、当社グループの優先取組課題（マテリアリティ）を洗い出し、同課題解決に向けた長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）を策定しています。 優先取組課題（マテリアリティ）長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）地球温暖化防止環境順法・コンプライアンスサーキュラーエコノミー脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する動力を効率的に伝達する新たな製品の提供技術革新による新たな価値の提供新たな価値を創造し提供する働いてよかったと思える会社の実現ダイバーシティ＆インクルージョンの推進健康/労働安全衛生人権の尊重ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になるコンプライアンスガバナンス持続可能な調達強固なガバナンスを基盤として安定した経営体制を維持する 　長期ビジョンの実現に向けた具体的な取組みとして、2024年４月に当社グループの中長期戦略を策定し、事業戦略上のKPI（2030年度目標）を定めるとともに、下記の事業戦略の骨子を定めました 事業戦略の骨子主な取り組み事業ポートフォリオの転換現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業の創出に人財＆資金を集中投入現行ビジネスの収益力の確保・向上ＭＴ　　　　：新興国の補修部品市場の開拓、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上ＡＴ・ＴＳ　：生産体制の最適化を含めた効率経営の追求２輪　　　　：インドをはじめ、新興国市場における需要拡大を取り込む新事業の創出・育成協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現さらなる新事業の創出 　また、2030年度を見据え、2026年度までの中期経営計画「変革/REVOLUTION 2026」を策定しました。当該中期経営計画においては以下のような中期課題があると認識しており、同課題解決に向け、2025年4月1日付で機構改革を実施いたしました。　既存事業の効率運営を実現するため、開発本部及び生産技術本部の既存事業部門、ＭＴ製造本部・ＴＳ製造本部・ＡＴ製造本部を統合した基幹事業本部を新設いたしました。また、新事業の早期育成と更なる新事業の創出の実現に向け、戦略事業本部を新設し、新規事業関連部門を新設・統合いたしました。2025年4月から新体制にて現行ビジネスの収益力の確保・向上と、新事業の創出・育成を急ぐべく、下記施策を推進してまいります。 中期課題中期施策内燃機関車減少によるＡＴ事業における需要減少BEVやHEVへの需要シフト対応現行ビジネスの増減産への効率的な対応・AT事業において日・中・米・メキシコ・タイのグローバルベースで生産能力の再編を継続・新興国の補修部品市場（アフター）の開拓、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上新事業の創出及びそのための更なる体制整備・協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速・プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現・専任部署を設置し、M&Aの積極活用等によるさらなる新事業の創出最適なキャッシュアロケーション・成長投資と株主還元を積極的に実行しつつ、最適な資本構成を追求・維持カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減、環境負荷の最小化省エネ・再エネ・環境負荷低減活動の推進新たな価値を創造する人財の育成DX人財、電動関連、新規ビジネス創出等　価値創造に資する研修の継続実施ダイバーシティ＆働き方改革の推進多様な従業員が働きがい（エンゲージメント）を感じる職場づくり 　以上の中期課題への取組みに加えて、財務・非財務取組みの開示充実による資本コスト低減を進め、結果としての企業価値向上を目指してまいります。　なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。・ＭＴ（手動変速装置関連事業）　補修用部品についても世界11ヶ国・14社の販売会社を通じたグローバル販売網と、独自の受発注システム（EXEDY Express Delivery）の構築による即納体制を活かし、重点市場において積極的な販売拡大活動を行うとともに、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上に取り組んでまいります。・ＡＴ（自動変速装置関連事業）　事業環境の変化に合わせ、グローバルベースでの生産能力再編を引き続き進めてまいります。また適切な売価設定を通じ採算性向上に取り組んでまいります。・ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）　建設機械、フォークリフト向け製品分野では、コスト競争力強化により収益力確保を目指してまいります。・その他　２輪用クラッチでは、インド及びアセアン市場向けに開発機能を充実させ、現地調達化をはじめとしたコスト競争力強化による収益力確保を目指すほか、プロジェクト化した新規事業の収益化に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標　当社グループでは、2030年度の目標とする、主たる経営指標はＲＯＥ８％としております。（売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30％）またＲＯＥについては2026年度で6.7％を目標としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的にＩＦＲＳを適用しております。（1）経営成績の状況　当連結会計年度におきましては、コスト上昇分の売価への転嫁をすすめたことや前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、労務人件費などのコスト上昇要因はあるものの、減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより、営業利益は増加いたしました。　当連結会計年度の業績は、売上収益 3,096億円（前年同期比 0.4%増）、営業利益 218億円（前年同期は154億円の営業損失）、税引前利益 204億円（前年同期は133億円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益 127億円（前年同期は100億円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。 （セグメント情報）　報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕　売上収益は 738億円（前年同期比 3.1%増）となりました。セグメント利益は、補修用製品販売の増加や前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などにより 108億円（前年同期比 13.0%増）となりました。 〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕　売上収益は 1,997億円（前年同期比 1.0%減）となりました。コスト上昇分の売価への転嫁や前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などはあるものの、受注減少により売上収益は減少いたしました。セグメント利益は減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより 124億円のセグメント利益（前年同期は259億円のセグメント損失）となりました。 〔ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）〕　売上収益は 139億円（前年同期比 7.3%減）となりました。セグメント利益は経費節減につとめたものの売上収益の減少などにより 17億円（前年同期比 19.9%減）となりました〔その他〕　売上収益は 222億円（前年同期比 10.8%増）となりました。セグメント利益は、インド・アセアン地域での２輪用クラッチの売上収益の増加はあるものの、研究開発費用の増加などにより 3百万円（前年同期比 99.7%減）となりました。　所在地別の概況は下記のとおりであります。〔日本〕　売上収益は 1,236億円（前年同期比 1.6%減）となりました。コスト上昇分の売価への転嫁をすすめたものの受注の減少に伴うＡＴ事業の売上収益の減少などによるものです。営業利益は減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより 104億円の営業利益（前年同期は 64億円の営業損失）となりました。〔米州〕　売上収益は 567億円（前年同期比 4.4%減）となりました。前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などはあるものの、北米子会社の受注の減少に伴うＡＴ事業の売上収益の減少などによるものです。営業利益は、生産性向上などの合理化に取り組んだものの、米国子会社の清算に伴う費用の発生などにより 14億円の営業損失（前年同期は 42億円の営業損失）となりました。〔アジア・オセアニア〕　売上収益は 1,170億円（前年同期比 4.3%増）となりました。コスト上昇分の売価への転嫁をすすめたことや補修用製品販売の増加などによるものです。営業利益は、売上収益増加、減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより 120億円（前年同期は 53億円の営業損失）となりました。〔その他〕　売上収益は 123億円（前年同期比 9.2%増）、営業利益は、売上収益の増加などにより 8億円（前年同期比 49.2%増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（376億円）から 61億円（16.3％）減少し 315億円となりました。これは、税引前当期利益が 337億円増加となった一方、減損損失が 306億円減少、減価償却費及び償却費が49億円の減少、営業債権及びその他の債権の増減額が 19億円の減少、法人所得税の支払額の増加により 17億円減少となったことなどによるものです。 　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（134億円）から 47億円（34.9%）減少し 87億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が 13億円の減少、米国子会社の清算に伴う有形固定資産の売却による収入が 34億円増加、投資有価証券の取得による支出が 26億円減少となった一方、子会社株式の取得による支出の増加が12億円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の増加が 7億円となったことなどによるものです。 　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（114億円）から 173億円（151.8%）増加し 287億円となりました。これは、自己株式の取得による支出が 448億円増加、配当金の支払額が 21億円増加となった一方、長期借入れによる収入が 298億円増加したことなどによるものです。 　上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 1億円（前年同期は 17億円の増加）があり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（740億円）から 59億円（7.9％）減少し、682億円となりました。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）ＭＴ（百万円）73,425103.7ＡＴ（百万円）199,97799.0ＴＳ（百万円）13,65690.2報告セグメント計（百万円）287,05899.7その他（百万円）22,802111.5合計（百万円）309,859100.4　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）ＭＴ73,962102.85,75697.4ＡＴ201,54497.914,57586.4ＴＳ13,68891.11,03280.3報告セグメント計289,19498.821,36488.8その他22,779112.41,925122.4合計311,97399.623,28890.8　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は１ヵ月間相当額を記載しております。 (3) 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）ＭＴ（百万円）73,800103.1ＡＴ（百万円）199,71599.0ＴＳ（百万円）13,88192.7報告セグメント計（百万円）287,39699.7その他（百万円）22,167110.8合計（百万円）309,564100.4　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。　なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り　当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載しております。(2) 当連結会計年度の財政状態の分析　当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は 3,039億円（前連結会計年度末は 3,219億円）となり、前連結会計年度末比 180億円(5.6%)減少いたしました。主な内容は米国子会社の清算手続きに伴う固定資産の売廃却により、有形固定資産の減少 101億円、自己株式を取得したことなどによる現金及び現金同等物の減少 59億円及び棚卸資産の減少 25億円であります。負債合計につきましては 1,096億円（前連結会計年度末は 884億円）となり、前連結会計年度末比 212億円(24.0%)増加いたしました。主な内容は社債及び借入金の増加 263億円、営業債務及びその他の債務の減少 33億円であります。資本合計につきましては 1,943億円（前連結会計年度末は 2,335億円）となり、前連結会計年度末比 393億円(16.8%)減少いたしました。内訳としては、自己株式の取得による減少 401億円、資本剰余金の減少 34億円、非支配持分の減少 12億円、その他の資本の構成要素の減少 6億円及び利益剰余金の増加 60億円（親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 127億円、剰余金の処分（配当金）による減少 70億円）であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 67.9%から 59.4%となりました。(3) 当連結会計年度の経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 3,096億円（前年同期比 0.4%増）、営業利益 218億円（前年同期は154億円の営業損失）、税引前利益 204億円（前年同期は133億円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益 127億円（前年同期は100億円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。　ＭＴ（手動変速装置関連事業）における売上収益は 738億円（前年同期比 3.1%増）となりました。セグメント利益は、補修用製品販売の増加や前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などにより 108億円（前年同期比 13.0%増）となりました。　ＡＴ（自動変速装置関連事業）における売上収益は 1,997億円（前年同期比 1.0%減）となりました。コスト上昇分の売価への転嫁や前連結会計年度と比べ円安に推移したことに伴う為替換算影響などはあるものの、受注減少により売上収益は減少いたしました。セグメント利益は減損損失計上額の減少及び減価償却費負担の減少などにより 124億円のセグメント利益（前年同期は259億円のセグメント損失）となりました。 　ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）における売上収益は 139億円（前年同期比 7.3%減）となりました。セグメント利益は経費節減につとめたものの売上収益の減少などにより 17億円（前年同期比 19.9%減）となりました。 　また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はＲＯＥ 6.4%、ＲＯＡ 4.1%、親会社所有者帰属持分比率 59.4%、固定比率 75.0%となりました。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約９割が自動車用部品であり、自動車の電動化や主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②財務政策　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。　当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。　今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資や現地でのニーズに対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。　従い、当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。