大同メタル工業（7245）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）

有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業等のリスク FY2021 → FY2025 前年一致度 33.3%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

《最優先リスク》（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク（前年度：最優先リスク）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、当社グループにおいては概ね2021年3月期の第２四半期まで生産が大きく落ち込んだものの、第３四半期には回復基調に入りました。
今後は業績の回復が堅調に継続していくと想定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期の見通しには不確実性が伴うため、当該想定と異なる可能性があります。
また、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合や当社グループの仕入先及び協力会社の操業が感染拡大による影響を受けた場合は、当社グループにおいて工場の操業の停止を余儀なくされ、生産や出荷に支障をきたす可能性もあります。
当社グループは、当該リスクへの対応策として、感染拡大に対する世界各国・各機関による諸施策及び顧客の生産活動の動向を注視し、適切な操業体制の編成により費用の圧縮に努め利益の確保を図ると共に、各国政府の支援策を活用することを含め、企業持続のための諸施策を継続して実行しております。
また、当社グループ内における感染ケースの発生に伴う企業活動の停滞を防止するため、事業継続計画（ＢＣＰ）の担当取締役を委員長とする新型コロナウイルス対策委員会を設置し、大同メタルグループにおける新型コロナウイルス感染対策に係る基本方針の策定及び各拠点に対する具体的な対応指示等を実施しております。

新たに書き加えたこと

《最優先リスク》（1）グローバル事業展開に伴うリスク（前年度：最優先リスク）当社グループは、日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、ウクライナ情勢によるロシア向け輸出関連規制、アメリカの関税政策による影響、さらには各種規制の変更、賃金制度、労使関係及び人権問題等に起因する諸問題が発
また、当社グループは、人権方針に基づき、当社の商品・サービスや事業活動が従業員やお取引先様、地域社会の方々の人権を侵害するような事態が生じないよう最大限配慮するとともに、人権デュー・ディリジェンスの仕組みと手続を通じて、サプライチェーンにおける自らの事業活動に関連した人権侵害リスクを回避すべく取り組んでいます。
併せて、原材料や燃料価格の高騰に対する顧客との価格改定の交渉を継続的に実施してまいります。
（3）サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスク（前年度：最優先リスク）当社グループにおいては、ハッカーやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃等によって、当社グループの業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出等が発生する可能性があります。
さらに、当社は、自社内にCSIRT※１を設置するとともに日本シーサート協議会※２に加盟しており、社内CSIRTの運営方法や有事の際の対応方法、セキュリティに関連する法制度の動向等を随時把握できるよう努めております。

大同メタル工業（7245）にいま何が起きているか — 直近の開示

有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

適時開示 (4件)

もっと深く分析したい？