ユタカ技研（7229）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。１．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は近年、目まぐるしく変化しております。業界全体としては、「主要市場での自動車販売成長率の鈍化」や「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」が見られます。また、グローバルに目を向けると、「脱炭素社会に向けた自動車電動化へのシフト」の方向性は確実視される一方、ハイブリット車や合成燃料車などの一部の内燃機関車の共存の可能性も示唆されるなど地域毎に多様性を増してきています。今後も当社グループをとりまく環境は厳しく、先行きの見通しが困難であると認識し、以下の通り、中・長期コンセプトを見直し、あらゆる環境変化に対応すべく施策を加速展開して参ります。 第15次中期事業計画(2023年4月～2026年3月)に おいては、「排気/制動部品・電動車部品を事業の柱とし、環境・社会に貢献する」を経営戦略に掲げ、電動化の基盤確立と新価値商品の仕込みを実施することで新たな事業の柱の構築に注力して参ります。また、事業効率の追求により足元の事業の柱である既存排気/制動部品事業の収益を長期的に極大化することで継続的成長を目指して参ります。そのような中で全拠点の黒字化・新技術/製品の仕込み・新たな販路拡大を実現すべく以下の戦略テーマに取り組んできました。１.「電動化時代をリードできる柱の創造」2030年を見据え、新たな事業の「柱」となる製品を創造し事業転換を図ります。さらに電動化時代へ向けた新しい市場の開拓、電動化時代を支える各本部の役割/戦略を明確にしていきます。２.「新価値商品の創造」新時代へ向けた新商品を創造し、事業構築を図ります。全従業員で新価値商品へ取り組み、当社グループの風土改革を行います。さらにスピード感を持った新価値商品化フローの構築と運用を目指していきます。３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」将来の事業転換に向けた主幹部品の収益最大化を図ります。環境変化に強いボトム体質を構築し、日本/海外地域と連携した販路拡大に取り組みます。４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」将来を見据えたデジタル化へのロードマップの構築を図り、グループ全体で管理業務のスリム化を目指していきます。デジタルツールを活用した業務改革の推進、データ管理と適切な教育/運営/活用を行います。 ５.「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」社会から信頼される企業であり続ける為にサステナビリティ活動の浸透を図ります。SDGs対応の明確化と発信、低炭素グローバルサプライチェーンの具現化に向けて取り組みます。また、人的資本の拡充に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを加速させることにより、女性が働きやすい職場環境の充実に努めると共に、性別や国籍を問わない採用活動や風土づくりを拡大させていきます。 その中でも、以下３点を個別優先課題と認識し、取り組んで参りました。①．主幹部品とモーター部品の販路拡大②．海外子会社の体質強化と収益性の向上③．SDGs対応に向けた取り組み強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。１．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は近年、目まぐるしく変化しております。業界全体としては、「主要市場での自動車販売成長率の鈍化」や「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」が見られます。また、グローバルに目を向けると、「脱炭素社会に向けた自動車電動化へのシフト」の方向性は確実視される一方、ハイブリット車や合成燃料車などの一部の内燃機関車の共存の可能性も示唆されるなど地域毎に多様性を増してきています。今後も当社グループをとりまく環境は厳しく、先行きの見通しが困難であると認識し、以下の通り、中・長期コンセプトを見直し、あらゆる環境変化に対応すべく施策を加速展開して参ります。 第15次中期事業計画(2023年4月～2026年3月)に おいては、「排気/制動部品・電動車部品を事業の柱とし、環境・社会に貢献する」を経営戦略に掲げ、電動化の基盤確立と新価値商品の仕込みを実施することで新たな事業の柱の構築に注力して参ります。また、事業効率の追求により足元の事業の柱である既存排気/制動部品事業の収益を長期的に極大化することで継続的成長を目指して参ります。そのような中で全拠点の黒字化・新技術/製品の仕込み・新たな販路拡大を実現すべく以下の戦略テーマに取り組んできました。１.「電動化時代をリードできる柱の創造」2030年を見据え、新たな事業の「柱」となる製品を創造し事業転換を図ります。さらに電動化時代へ向けた新しい市場の開拓、電動化時代を支える各本部の役割/戦略を明確にしていきます。２.「新価値商品の創造」新時代へ向けた新商品を創造し、事業構築を図ります。全従業員で新価値商品へ取り組み、当社グループの風土改革を行います。さらにスピード感を持った新価値商品化フローの構築と運用を目指していきます。３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」将来の事業転換に向けた主幹部品の収益最大化を図ります。環境変化に強いボトム体質を構築し、日本/海外地域と連携した販路拡大に取り組みます。４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」将来を見据えたデジタル化へのロードマップの構築を図り、グループ全体で管理業務のスリム化を目指していきます。デジタルツールを活用した業務改革の推進、データ管理と適切な教育/運営/活用を行います。 ５.「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」社会から信頼される企業であり続ける為にサステナビリティ活動の浸透を図ります。SDGs対応の明確化と発信、低炭素グローバルサプライチェーンの具現化に向けて取り組みます。また、人的資本の拡充に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを加速させることにより、女性が働きやすい職場環境の充実に努めると共に、性別や国籍を問わない採用活動や風土づくりを拡大させていきます。 その中でも、以下３点を個別優先課題と認識し、取り組んで参りました。①．主幹部品とモーター部品の販路拡大②．海外子会社の体質強化と収益性の向上③．SDGs対応に向けた取り組み強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況第15次中期事業計画では、「電動化時代をリードできる柱の創造」「新価値商品の創造」「主幹部品の収益性追求と販路拡大」「デジタルを基軸とした経営基盤強化」「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」を戦略テーマとして設定し、グループ全体の事業基盤をさらに強固にすると共に、電動化を見据え新たな成長の創出を目指し事業を展開して参りました。１.「電動化をリードできる柱の創造」39期に中国に導入した積層パイロットラインに続いて日本の豊製作所にも積層パイロットラインを設置しました。また、栃木開発センターにステーターCOMP(巻線)のパイロットラインやモーター性能試験機の導入を行いました。電動化をリードする柱を創造し、あらゆる顧客ニーズに対応可能なオールラウンドプレーヤーを目指しモーター事業領域に積極的に投資を行って参りました。２.「新価値商品の創造」新商品の事業化に向けたフローを構築し、商品化に向けた進捗管理高度化及びスピードアップを図って参りました。39期の実績として前期にテストマーケティングを実施した作業アシスト装具「BELT POWER X」を上市し、販売を成約しました。前期上市した次世代モビリティ向け汎用フレームの「M-BASE」は幕張メッセで開催された「JAPAN MOBIRITY SHOW BIZWEEK 2024」に出展するなど販売促進を継続して参りました。また、弊社のコア技術である流体技術を活用した住宅向け「風力発熱システム」も産学での共同研究開発を継続しております。３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」各部品の戦略チームが中心となり各領域、各地域で立案した改善施策を確実に実行して参りました。主幹部品のライン最適化、生産拠点の品質体質の向上によるロスムダ削減などにより収益確保に向けた体質づくりを推進展開して参りました、主幹部品の足固めを図ることができました。また、弊社グループの強みである技術力を生かし、高品質低価格製品の開発により海外地域を中心に新規顧客獲得提案を強化して参りました。４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」サイバーセキュリティ対策について38期に全拠点で導入した対策ソフトによる24時間/365日の監視体制で運用安定化を維持継続して参りました。管理領域ではマニュアル作業のデジタル化による効率改善でスリム化を実施し、製造領域では以前より進めておりますIoT化展開により、設備稼働状況自動監視やトレサビリティデータ管理自動化で最適生産活動ならびに顧客への搬入保証の精度アップを図って参りました。５.「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」気候変動への対応として中長期CO2排出量削減目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んでの省エネ施策等取り組みを進めております。世界での脱炭素社会に向けた取り組みがさらに加速する状況を認識し、当社グループとしてカーボンニュートラル達成に向けた対応をより一層強化しております。また人的資本の拡充に向けては、15次中期初年度に設定しましたありたい人財像「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを継続的に進めております。引き続き職場環境改善と併せた取り組みにより、一人ひとりが活き活きと働ける職場環境を通じた経営戦略の実現に向け推進して参ります。 また、個別優先課題への対応状況としては、①．主幹部品とモーター部品の販路拡大各地域においてターゲットとなる顧客を定めニーズや困りごとを把握して営業推進を実施しました。主幹部品については、4輪排気サイレンサー分野において38期から取引を開始した中国の新規顧客向けの派生機種を受注しました。また、インドで2輪ブレーキディスクを複数の新規顧客から受注しました。モーター部品についても前期に積層パイロットラインを導入した中国で新規顧客からPHEV向け積層コア製品を受注しました。引き続き、中国、アジア地域や北米と全方位で営業活動を強化し受注拡大に注力致します。②．海外子会社の体質強化と収益性の向上戦略チームによる各領域の戦略の見直し、課題抽出及び改善施策の着実な実行により生産体質強化を継続して参りました。各海外子会社の体質強化と収益性向上に向け地域ごとの戦略を立案し、中国及び北米地域は4輪排気部品、モーター部品を主軸に、アジア地域は2輪部品を主軸にリソースの最適化を推進して参ります。また、全地域共通戦略として高効率ラインへの投資を実施します。その中で中国地域では無人化ラインの企画と段取りの着手を行いました。また、当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。この会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断」に記載しております。今後においては、引き続き施策を確実に実行し、収益性向上に向けた取り組みを推進して参ります。③．SDGsに向けた取り組み強化Yutakaフィロソフィーに基づき、「豊かな社会づくりへの貢献」や「新しい技術とアイデアでチャレンジする」など持続可能な社会の実現に貢献する企業行動を実践すると共にSDGsに賛同し、「事業活動を通じた社会課題の解決」とそれを支える「経営基盤の強化」のため、設定した優先課題（マテリアリティ）に基づき活動を展開しています。昨年刷新したホームページや公式SNSを活用し、情報発信のさらなる充実とステークホルダーとのコミュニケーション強化にも努めております。また、足元の環境変化に対応すべく、40期においても引き続き以下3点を個別優先課題として取り組んで参ります。①．主幹部品とモーター部品の販路拡大②．海外子会社の体質強化と収益性の向上③．SDGs対応に向けた取り組み強化 当連結会計年度の売上収益は、1,792億１千３百万円(前年同期比17.1％減)、営業利益63億４千７百万円(前年同期比42.9％減)、税引前利益67億８千９百万円(前年同期比43.5％減)、当期利益50億４千３百万円(前年同期比39.8％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益45億４千８百万円(前年同期比38.9％減)となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（日本）売上収益は主に顧客からの受注増により増加、利益面においては、増収効果に加え、原材料や輸送費高騰分の価格転嫁や費用削減施策の効果等により増加し、売上収益423億３千８百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益13億６千９百万円(前年同期比35.9％増)となりました。（北米）売上収益は顧客からの受注増に加え為替変動により増加、利益面においては、増収効果はあったものの、労務費の賃上げ影響や製品保証引当金の計上等により減少し、売上収益704億８百万円(前年同期比8.0％増)、営業利益11億７千７百万円(前年同期比28.1％減)となりました。（アジア）売上収益は顧客からの受注減により減少、利益面においては、減収影響に加え、労務費の賃上げ影響等により減少し、売上収益348億６千１百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益25億９千３百万円(前年同期比21.9％減)となりました。（中国）売上収益は製品に含まれる貴金属の価格下落や顧客からの大幅な受注減により減少、利益面においては、減収影響に加え、急激な生産変化への対応費用や早期退職の募集に伴う経済補償金（退職金に相当するもの）の計上等により減少し、売上収益455億８千７百万円(前年同期比48.4％減)、営業利益８億８千５百万円(前年同期比82.2％減)となりました。（その他）売上収益は顧客からの受注減により減少、利益面においては、前期での工場移転に伴う売却益の計上がなくなったことにより減少し、売上収益14億４千５百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益２億３千７百万円(前年同期比40.0％減)となりました。(注)　上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。 (2) 生産、受注及び販売の実績 1.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本38,92523.5北米68,7387.9アジア32,920△4.3中国41,883△50.5その他1,505△4.1合計183,971△14.7 (注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。　　 ２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況」に記載しております。 2.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期末比(％)日本31,2591.82,321△6.1北米69,9291.68,033△0.6アジア32,661△4.12,4531.4中国40,609△51.72,744△53.4その他1,468△2.611924.7合計175,925△19.715,671△17.3 (注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。　　 ２．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況」に記載しております。 3.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本31,4104.0北米69,9798.1アジア32,628△2.1中国43,753△49.4その他1,444△3.7合計179,213△17.1 (注) １．金額は販売価額によっております。　２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況に記載しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー27,13912.547,34426.4東風本田汽車有限公司67,30631.129,61916.5本田技研工業株式会社26,38612.226,64514.9ホンダカナダ・インコーポレーテッド22,45110.48,2374.6 (3) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び現金同等物の減少の他、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ172億４百万円減少し、1,684億８百万円となりました。負債につきましては、主に営業債務及びその他の債務の減少の他、借入金及びその他の流動負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ189億３千４百万円減少し、568億５千８百万円となりました。資本につきましては、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ17億３千万円増加し、1,115億５千万円となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況①．資金需要の動向当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に厳格な財務規律の下で負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めて参ります。収益計画の基本的な方針については、事業環境の変化に対し、部門及び案件ごとの正確な収益分析を行い、主幹部品の収益性の向上、事業の選択と集中で事業性の向上を図り、利益を確保することとしております。当社グループとしての、利益配分の基本方針としては、「成長投資への支出」「株主還元の充実」をバランスよく配分することを目標としております。成長投資への支出としては利益成長への資本活用として、新機種投資、次世代製品投資、改善合理化、開発投資及びモーター事業拡大、販路拡大に向けた投資を行い収益拡大を図るとともに、将来に向けた人的資本投資を行って参ります。株主還元の充実としては安定的及び持続的な配当額の向上を基本方針とし株主還元の充実を図って参ります。②．資金調達の方法当社グループは事業活動維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、安定的な資金調達手段としては、金融機関からの借入等を一部活用しております。また、緊急時の対応として国内金融機関において、アンコミットメントラインを設定しており、柔軟な対応ができる流動性を確保しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、407億４千５百万円(前年同期末比13.2％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は38億２千２百万円(前連結会計年度比82.9％減)となりました。これは主に税引前利益や減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少額による収入が、営業債務及びその他の債務の減少額や預り金の減少及び法人所得税等の支払額による支出を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は34億７千８百万円(前連結会計年度比12.0％増)となりました。これは主に新機種投資等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は64億８千８百万円(前連結会計年度比2.2％減)となりました。これは主に借入金の返済や配当金の支払によるものであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。