Ｃａｓａ

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会の実現を目指す」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を主軸として事業を展開しております。なお、連結子会社の詳細については、「４.関係会社の状況」に記載しております。 （家賃債務保証事業）当社は、賃貸借契約の締結に際し、入居者と保証委託契約を締結し、連帯保証人として家主に対する賃料等の支払を保証することで、未収リスクの軽減を図るサービスを提供しております。本事業は、契約時に受領する初回保証料及び契約締結後１年経過後から毎年受領する継続保証料を主な収益源とするストック型ビジネスモデルであります。保証引受にあたっては、信用情報機関のデータ及び当社独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が発生した場合には、家主又は不動産会社に対して代位弁済を行い、その後、入居者に対して求償権を行使しております。さらに、家主及び不動産会社の家賃管理の効率化を目的として、リコーリース株式会社と提携し、集金代行サービスを提供しております。加えて、家賃支払いや生活に不安を抱える入居者に対しては、支払方法に関する相談窓口の設置や、行政による各種セーフティネットの案内、就労支援の提案等を行うことで、滞納の未然防止及び早期解消に努めております。不動産賃貸市場においては、少子高齢化や世帯構成の変化等を背景として賃貸住宅に対する需要が引き続き存在する一方、全国の住宅ストック及び空き家は増加傾向にあり、市場環境は地域差を伴いながら推移しております。とりわけ都市部では賃料が底堅く推移している一方で、全国的には空き家率が高水準にあり、家主及び不動産会社においては、安定的な賃料回収と入居者管理の重要性が一層高まっております。また、核家族化の進展等により、連帯保証人の確保が困難となるケースもみられ、家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き存在しております。 （その他の事業）不動産賃貸市場においては、築古物件の割合が高まる中、空き家数及び空き家率は高水準で推移しており、家主にとっては、入居率の維持、賃料管理、修繕対応その他の賃貸経営に係る課題が一層多様化しております。また、不動産賃貸業においては、管理実務に関する専門性が求められる一方で、家主と不動産会社等との間には情報の非対称性が存在していることから、特に自主管理家主においては、賃貸経営に対する不安や負担が大きい状況にあります。こうした課題を背景として、当社グループは、自主管理家主に対し、客付け、家賃管理及び退去対応等、賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。また、当社グループは、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目指し、養育費保証事業を展開しております。養育費保証の提供にとどまらず、お部屋探し、仕事探し及び暮らしに関する相談対応等を通じて、ひとり親の自立支援に取り組んでおります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。連結子会社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 （家賃債務保証事業）家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。保証引受の審査は、信用情報機関のデータや独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し求償を行います。家主又は不動産会社の家賃管理を効率化するために、集金代行サービスを行うリコーリース株式会社と提携しております。なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。 （その他の事業）不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。こうした問題を背景に、自主管理家主に対し客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。また、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証事業を行っております。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。連結子会社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 （家賃債務保証事業）家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。保証引受の審査は、信用情報機関のデータや独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し求償を行います。家主又は不動産会社の家賃管理を効率化するために、集金代行サービスを行うリコーリース株式会社と提携しております。なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。 （その他の事業）不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。こうした問題を背景に、自主管理家主に対し客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。また、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証事業を行っております。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。 （家賃債務保証事業）家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。保証引受の審査は、独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。このような背景に加え、2020年４月施行の民法改正の影響も伴い、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。 （その他の事業）不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。こうした問題を背景に、客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。また、2020年９月に「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証プラスをリリースいたしました。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。 （家賃債務保証事業）家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。保証引受の審査は、独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。このような背景に加え、2020年４月施行の民法改正の影響も伴い、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。 （その他の事業）不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。こうした問題を背景に、客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。また、2020年９月に「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証プラスをリリースいたしました。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、家賃債務保証事業を軸として企業理念であります「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」を達成すべく事業を行っております。 （家賃債務保証事業）入居者の賃貸借契約に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。保証引受の審査は、蓄積された200万件超の独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。このような背景に加え、2020年４月施行の民法改正の影響も伴い、個人による連帯保証から家賃債務保証会社へのシフトが進んでおります。 （その他の事業）不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、大きな情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。こうした問題を背景に、入居者募集から家賃の管理、退去までの不動産賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。また、新たに養育費保証サービスの立ち上げを行い、2020年９月に「子供の未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証プラスをリリースいたしました。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、家賃債務保証事業を軸として企業理念であります「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」を達成すべく事業を行っております。 （家賃債務保証事業）入居者の賃貸借契約に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで賃貸人の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。保証委託契約の締結後、入居者より初回保証料を受け取り、毎年年間保証料を受領するストック型のビジネスモデルとなります。なお、保証引受の審査においては、蓄積された238万件（2020年1月末現在）のデータベースを活用した独自の与信管理体制を構築しております。滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。また、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。賃貸不動産市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。更に2020年４月施行の民法改正に伴い、個人による連帯保証から家賃債務保証会社へのシフトが進むものと考えられます。 （その他の事業）2019年６月に不動産経営プラットフォームの提供を目的として、株式会社COMPASSを設立いたしました。現在の不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しており、特に築20年以上の物件において、空室増加や物件価値下落等の深刻な問題に直面しております。特に不動産業界は、情報の非対称性が著しく、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。こうした築古物件と不動産賃貸経営の経験のない家主の問題を解決すべく、ITを駆使し、家主、入居者が安心して利用できる新たな仕組みの構築を目指してまいります。

３【事業の内容】当社は、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」ことを企業理念としております。常にお客様の立場に立ち、新しいライフスタイルを創り出すことで、人々の豊かで幸せなくらしの実現を使命とし、家賃債務保証事業を営んでおります。家賃債務保証事業が展開される日本の賃貸不動産市場においては、少子高齢化、核家族化、晩婚化等の社会情勢の変化により、連帯保証人がいない賃借人が増加しているとともに、令和２年４月施行の民法改正に伴う敷金返還・原状回復の義務や連帯保証人の保護等の影響により、当社のような法人による連帯保証へのシフトが進むものと考えられます。また、不動産管理会社や賃貸人は、年々増加している空室対策として敷金を減額するなど、賃借人の初期費用負担の軽減を図っており、家賃滞納リスクに備える手段として、家賃債務保証サービスへのニーズは高まっております。これらのニーズの背景として賃借人の家賃滞納リスクを軽減する家賃債務保証サービスを提供しております。本サービスを利用することで、賃貸借契約を円滑に行なうことができ、賃貸人は安定した賃貸経営を行なうことができます。当社の事業は、賃貸住宅等の賃貸借契約に際して、賃借人の家賃債務の保証を個人に代わり引き受け、賃貸人に対して家賃債務保証サービスを提供します。賃借人から入居時に受け取る初回保証料と、入居後一年ごとに受け取る年間保証料の２つの収益を確保するビジネスモデルです。 以下に当社が営んでいる家賃債務保証事業の内容等について記載いたします。 （当社の家賃債務保証事業における業務の流れ）(1) 申込・審査・契約賃貸物件への入居を希望する賃借予定者は、当社が代理店契約を締結している不動産管理会社等を通じて、当社に保証委託の申込みを行います。当社は賃借予定者から性別・年齢・収入・職業等の属性情報の申告受け、蓄積しているデータベースを活用し、審査を行った上で契約を締結します。なお、不動産管理会社に向けて、Ｗｅｂ契約システムの提供を行い契約手続きの事務作業を軽減するサービスの提供を行っております。保証料は、初回保証料と年間保証料があります。初回保証料は保証委託契約締結時に、年間保証料は、保証委託契約締結の１年後より毎年受領します。(2) 代位弁済賃貸物件入居後に家賃の滞納が生じた場合には、賃貸人又は代理人（不動産管理会社等）より代位弁済請求を受けた上で、賃借人に対し滞納家賃の督促を行います。代位弁済請求のあった月に回収できなかった家賃は当社が補填し、回収できた他の賃借人の家賃とあわせて賃貸人に代位弁済します。また、現在は家賃の集金代行サービスの取扱により、これまで煩わしかった代位弁済請求が不要な商品の提供もしております。(3) 督促滞納した家賃は、約定通りの支払いができるように支払い方法やお客様の相談内容に応じた適切な応対を行っております。また、電話応対だけでなくＳＮＳやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用しインバウンド・アウトバンドコールのオートメーション化による業務の効率化を図っております。 （家賃債務保証事業の事業系統図）（契約関係図）（代位弁済の流れ）（注）代位弁済請求が行われた後に、代位弁済期限までに賃借人から入金がある場合は、当社に入金頂いた上で、「③代位弁済」において当該入金金額を合せて賃貸人又は代理店（不動産管理会社等）に支払います。 （当社の家賃債務保証事業の特徴） 当社は、10ヶ所の事業拠点（東京、札幌、仙台、千葉、静岡、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡）を設けており、これらの事業拠点において、8,184社の代理店を活用して、家賃債務保証サービスの提供を全国的に展開しております。また、与信審査については、前身の旧㈱Casa時代より蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る約220万件（平成31年１月末現在）の審査データベースを活用できることも特徴として挙げられます。この審査データベースを活用することで、原則１時間半以内での審査回答が可能となっております。家賃保証の引受条件として、連帯保証人を置く同業他社が少なくない中、当社は連帯保証人を不要としており、連帯保証人を確保する手間を要さず、速やかに審査を行うことで、スムーズに住まいを確保することが可能であると考えております。当社は、賃借人から保証委託契約により契約時に初回保証料を受領し、その後、保証委託契約が継続する契約者から、１年毎に年間保証料を受領する家賃債務保証契約を基本としております。当社では代理店である不動産管理会社や家主に「Casaダイレクト」や「家主ダイレクト」等の家賃債務保証商品を提供しており、不動産管理会社や家主から家賃債務保証会社として当社を選択して頂くよう取り組んでおります。 (1)「Casaダイレクト」「Casaダイレクト」は、集金代行業務を行うリコーリース㈱と連携した商品です。家賃の集金代行と家賃保証がセットになった事前立替型保証であり、不動産管理会社は滞納報告が不要のため、家賃管理業務の負担が軽減されることとなります。 (2)「家主ダイレクト」「家主ダイレクト」は、リコーリース㈱と東京海上日動火災保険㈱と連携し、賃貸人（家主）に家賃を直接送金する商品です。商品の基本設計は、Casaダイレクトと同様に事前立替型保証商品となっている他、賃貸物件で孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた商品です。「家主ダイレクト」は、家主と直接契約締結が可能であり、これまでの不動産管理会社マーケット主体から未開拓の自主管理家主マーケットに事業を展開する核となる商品であると考えております。当社では、これまで家賃債務保証の利用があまり進んでいない自主管理家主マーケットの開拓に注力するため、「家主ダイレクト」の提供を開始したものであります。 （3）その他の取り組み当社はこれまで家賃債務保証サービスを通じて入居者の満足度向上を図ってまいりましたが、更にサービス拡充を目的として旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報提供及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービスを運営しております。また、自主管理家主向けには、「賃貸経営」や「金融情報」を中心としたコンテンツを提供するオウンドメディアによるマーケティングを積極的に展開し、家主との取引拡大を推進しております。更に当社は、他業種とのアライアンスを通して保証サービスのみならず、11ヶ国語に対応した通訳コールセンターや電力の小売全面自由化に伴う電気プランの提供及び家財保険の取扱等を行っております。今後もアライアンスの強化に積極的に取り組みサービスの拡充や企業価値向上に努めてまいります。

３【事業の内容】 当社は、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」ことを企業理念としております。常にお客様の立場に立ち、新しいライフスタイルを創り出すことで、人々の豊かで幸せなくらしを実現し、社会の発展に貢献することを使命とし、家賃債務保証事業を営んでおります。 家賃債務保証事業が展開される日本の賃貸不動産市場においては、賃貸人が賃借人の家賃滞納リスクを避けたいという考えから連帯保証人による保証を前提として賃貸借契約が取り交わされております。しかしながら、少子高齢化、核家族化、晩婚化等の社会情勢の変化により、連帯保証人がいない賃借人や、連帯保証を第三者に依頼したくない賃借人が増加しており、当社のような法人による連帯保証のニーズが高まっております。 また、空室は年々増加しており、不動産管理会社等や賃貸人は、入居を促進するために家賃等の債務の保証金としての敷金を減額するなど、賃借人の初期費用負担の軽減を図っております。賃貸人は賃借人が賃貸借契約を解約した時点で未回収の家賃、修繕費用その他の債権を敷金から相殺しますが、敷金の減額により貸し倒れリスクが高まるため、家賃債務保証サービスへのニーズの拡大につながっております。当社は、これらのニーズに応えるために賃借人の家賃滞納リスクを保証する家賃債務保証サービスを提供しており、本サービスによって、賃借人は賃貸借契約を円滑に行うことができ、賃貸人は賃借人の家賃滞納リスクの低減による安定的な賃貸経営を行うことが可能となります。 当社の事業は、「家賃債務保証事業」のみの単一セグメントにより構成されており、入居者（以下、「賃借人」といいます。）から賃貸住宅等の賃貸借契約に関して家賃債務保証を引き受け、賃貸人に対して家賃債務の連帯保証サービスを行い、賃借人から入居時に受け取る初回保証委託料と、入居後一年ごとに受け取る年間保証委託料の２つの収益を確保するビジネスモデルです。 以下に当社が営んでいる家賃債務保証事業の内容等について記載いたします。 （当社の家賃債務保証事業における業務の流れ）(1) 申込・審査・契約賃貸物件への入居を希望する賃借予定者は、当社が代理店契約を締結している不動産管理会社等を通じて、当社に保証委託申込みを行います。当社は保証委託申込みを受け、蓄積しているデータベースを活用し、賃借予定者の性別・年齢・職業等の属性情報や賃借予定者が過去に取引実績がある場合は過去の家賃の支払状況などを基に審査を行った上で、賃借予定者と保証委託契約を締結し、賃貸人と賃貸保証契約を締結します。保証料は、初回保証料と年間保証料に分かれます。初回保証料は保証委託契約締結時に、年間保証料は、保証委託契約締結の１年後より毎年受領します。(2) 代位弁済賃貸物件入居後に家賃の滞納が生じた場合には、賃貸人又は代理人（不動産管理会社等）より代位弁済請求を受けた上で、賃借人に対し滞納家賃の督促を行います。代位弁済請求のあった月に回収できなかった家賃は当社が補填し、回収できた他の賃借人の家賃とあわせて賃貸人に代位弁済します。(3) 督促滞納した家賃の督促については、コンプライアンスを第一に考えたうえで、約定通りの支払いができるように支払い方法や収入に応じた分割返済の相談にも対応しております。 （家賃債務保証事業の事業系統図）（契約関係図）（代位弁済の流れ）（注）代位弁済請求が行われた後に、代位弁済期限までに賃借人から入金がある場合は、当社に入金頂いた上で、「③代位弁済」において当該入金金額を合せて賃貸人又は代理店（不動産管理会社等）に支払います。 （当社の家賃債務保証事業の特徴） 当社は、10ヶ所の事業拠点（東京、札幌、仙台、千葉、静岡、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡）を設けており、これらの事業拠点において、約20,000店舗（平成30年１月末現在）からなる7,556社の代理店を活用して、家賃債務保証サービスの提供を全国的に展開しております。 また、与信審査については、前身の旧㈱Casa時代より蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る約204万件（平成30年１月末現在）の審査データベースを活用できることも特徴として挙げられます。この審査データベースを活用することで、受付段階の審査をシステム処理して審査時間を短縮することで、原則２時間以内での保証引受可否の回答が可能となっております。 家賃保証の引受条件として、連帯保証人を置く同業他社が少なくない中、当社は連帯保証人を不要としており、連帯保証人を確保する手間を要さず、速やかに審査を行うことで、スムーズに住まいを確保することが可能であると考えております。 当社は、賃借人から保証委託契約により契約時に初回保証料を受領し、その後、保証委託契約が継続する契約者から、１年毎に年間保証料を受領する家賃債務保証契約を基本としております。家賃債務保証業界では、初回保証料を主としているフロー型ビジネスの会社と、初回保証料に加え年間保証料も受領するストック型ビジネスの会社に分かれますが、当社は後者のフロー収入とストック収入の双方を得ているストック型ビジネスであり、安定した収益基盤を確保しております。 当社では代理店である不動産管理会社や家主に「Casaダイレクト」や「家主ダイレクト」といった家賃債務保証商品を提供しており、不動産管理会社や家主から家賃債務保証会社として当社を選択して頂くよう取り組んでおります。 (1)「Casaダイレクト」 Casaダイレクトは、集金代行業務を行うリコーリース㈱と連携した商品です。家賃の集金代行と家賃保証がセットになった事前立替型保証であり、不動産管理会社は滞納報告が不要のため、家賃管理業務の負担が軽減されることとなります。 (2)「家主ダイレクト」 家主ダイレクトは、リコーリース㈱と東京海上日動火災保険㈱と連携し、賃貸人（家主）に家賃を直接送金する商品です。商品の基本設計は、Casaダイレクトと同様に事前立替型保証商品となっている他、賃貸物件で孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた商品です。当社の基本的商品及び他社の商品は、代理店を通じて家主と賃貸保証契約を締結しますが、「家主ダイレクト」は、家主と直接契約締結が可能であり、これまでの不動産管理会社マーケット主体から未開拓の自主管理家主マーケットに事業を展開する礎となる商品であると考えております。 家賃債務保証会社は、家主から賃貸住宅の管理等を受託している不動産管理会社等に対する営業を中心に行っており、不動産管理会社を利用しない家主（以下、「自主管理家主」といいます。）に対して直接アプローチすることはなかったことから、自主管理家主は家賃債務保証会社の利用よりも連帯保証人を求めることが多いと考えております。当社では、この不動産管理会社が管理する物件に係る家賃債務保証の市場を不動産管理会社マーケット、自主管理家主の物件に係る家賃債務保証の市場を自主管理家主マーケットと位置付けており、これまで家賃債務保証の利用があまり進んでいない自主管理家主マーケットの開拓に注力するため、「家主ダイレクト」の提供を開始したものであります。 また、こうした家賃債務保証事業を補完する活動として以下のような事業を展開しております。 (1) 入居者向け情報提供 当社はこれまで家賃債務保証サービスを通じて入居者の満足度向上を図ってまいりましたが、更にサービス拡充を目的として旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報提供及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のWebサービスを平成29年５月から開始しております。 (2) 相談窓口 当社は、住人の住替えや家賃保証等に関して渋谷区、板橋区、仙台市等14の自治体からの支援依頼にも対応しており、契約中の賃借人に限らず入居支援サービスを行っております。また、生活環境や収入状況の変化が起きた場合には、家賃の支払方法の相談や農林水産省が食品ロス削減を図る一つの手段として活動を支援している「フードバンク」を利用した食糧支援、就職の相談、必要に応じて収入に応じた賃貸物件への住み替え支援、住宅確保給付金や総合支援資金貸付制度等の公的支援制度の案内等の提案を行い、約定通りの支払いができるように支援を行っております。 (3) 自主管理家主向け賃貸管理システム 当社は、自主管理家主向けのサービスとして、「大家カフェ」を平成29年５月から開始しております。「大家カフェ」とは、自主管理家主向けに「空室対策」×「家賃決済」×「リフォーム」をコンセプトにIT技術を活用して賃貸物件を管理できる不動産管理支援サービスシステムです。現在は、不動産オーナーが抱える課題である「①入居者募集」「②家賃管理」「③リフォーム」を解決するためのサービスの提供をしております。それぞれの主なサービス内容は以下の通りとなります。① 賃貸物件の物件概要や部屋の間取り図等情報が記載されている募集図面の作成や、当社の仲介ネットワークを使った入居希望者の紹介支援、更に補修物件周辺相場レポートや設備状況の提供等、空室対策を全面サポートします。② 家賃保証サービスに加え利用物件の家賃の入金明細レポートを提供し、家賃管理を可視化します。③ 「選べるリフォーム」のコンセプトのもと家主自身で相見積もり、業者選定、修繕手配がネットで完結します。また、修繕工事の進捗状況は、施工写真付で随時レポートします。 (4) 不動産管理会社向け入居促進支援サービス 当社は、不動産管理会社や仲介会社の空室募集に関する業務に対し、当社の家賃債務保証サービスの利用を条件として入居促進支援を行う「Casaリーシングセンター」を平成29年7月から開始しております。「Casaリーシングセンター」のサービスは、人員不足等でお客様の対応ができなく機会損失に悩む不動産管理会社や仲介会社向けに、お客様からの空室確認、内見案内等の業務の代行や休日の問合せ対応及び問合せ状況に関するレポート報告等を提供します。 加えて、外国人向けの多言語コールセンター「Casa通訳センター」を平成30年１月から開始しております。不動産賃貸業界では、在住外国人の賃貸契約が増加傾向で推移している中、言語や文化の違いが一つの課題となっております。外国人労働者の割合を見ると中国、ベトナム等のアジアやブラジル等の南米が多く、「Casa通訳センター」のサービスでは、それらの言語を含め11ヶ国語で相談することができ、安心して賃貸生活を送れるようになります。不動産会社やオーナーにとってはコミュニーケーションが円滑に図れ、安心して部屋を貸すことができるようになります。 (5) 仲介事業 「ＭＡＰＡ」とは、当社が運営する賃貸物件の物件検索サイトです。「ＭＡＰＡ」は、家賃や部屋の間取り図等の基本情報に加え、当社独自のレポーターによる現地調査を踏まえた賃貸物件のレポート、近隣のショッピング、病院、エンターテイメント施設等の情報を提供しております。