西日本フィナンシャルホールディングス（7189）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。　(1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。　① グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。　② グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。　③　グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略■ 中期経営計画当社グループは、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」に取り組んでいます。本中期経営計画では、４つの基本戦略「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．営業革新」「３．人財革新」「４．サステナビリティへの取組み」を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指して参ります。 基本戦略１　お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供〔重点施策〕① 企業へのソリューション提供② 個人のお客さまへのソリューション提供 基本戦略２　営業革新〔重点施策〕① 営業態勢の強化② デジタル戦略③ 業務革新 基本戦略３　人財革新〔重点施策〕① 人財育成② 働きがいの向上 基本戦略４　サステナビリティへの取組み〔重点施策〕① 持続可能な地域社会への貢献② 当社グループの持続的な成長に向けた取組み 2026年３月期計画（本中期経営計画最終年度）連結当期純利益（）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額 320億円 （50億円）連結ＲＯＥ６％程度連結コアＯＨＲ　60％程度連結自己資本比率（）内はバーゼルⅢ最終化完全適用ベース 11％台半ば （10％台前半） (3) 優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティへの意識の高まり等を背景に、企業・個人のお客さまニーズの多様化・高度化など大きく変化し続けています。 他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都市部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。 こうしたなか、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、2023年度にスタートした中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」に掲げる前述の４つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。　(1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。　① グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。　② グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。　③　グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略■ 中期経営計画当社グループは、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」に取り組んでいます。本中期経営計画では、４つの基本戦略「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．営業革新」「３．人財革新」「４．サステナビリティへの取組み」を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指して参ります。 基本戦略１　お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供〔重点施策〕① 企業へのソリューション提供② 個人のお客さまへのソリューション提供 基本戦略２　営業革新〔重点施策〕① 営業態勢の強化② デジタル戦略③ 業務革新 基本戦略３　人財革新〔重点施策〕① 人財育成② 働きがいの向上 基本戦略４　サステナビリティへの取組み〔重点施策〕① 持続可能な地域社会への貢献② 当社グループの持続的な成長に向けた取組み 2026年３月期計画（本中期経営計画最終年度）連結当期純利益（）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額 320億円 （50億円）連結ＲＯＥ６％程度連結コアＯＨＲ　60％程度連結自己資本比率（）内はバーゼルⅢ最終化完全適用ベース 11％台半ば （10％台前半） (3) 優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティへの意識の高まり等を背景に、企業・個人のお客さまニーズの多様化・高度化など大きく変化し続けています。 他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都市部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。 こうしたなか、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、2023年度にスタートした中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」に掲げる前述の４つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （金融経済環境）2024年度の国内経済は、個人消費が物価上昇の影響を受けつつも持ち直したことや設備投資が企業収益の改善を背景に増加したことから、緩やかに回復しました。地元九州経済は、国内経済と同様に緩やかに回復するなか、半導体関連産業を中心とした設備投資の増加を背景に、経済成長率は全国を上回りました。2024年度の日経平均株価は、年度初めは40,000円付近で始まり、堅調な企業業績などを背景に７月に史上最高値となる42,000円台を付けましたが、年明け以降、米国の政策を巡る不透明感の高まりから上値が重くなり、年度末には35,000円台で終了しました。国内長期金利は、年度初めは0.7％付近で始まり、日本銀行が段階的に政策金利を引き上げるなか上昇基調が継続し、年度末にかけては16年半ぶりに1.6％付近まで上昇しました。為替相場は、年度初めは150円付近で始まり、前年度からの円安ドル高の流れが継続しました。その後は国内での利上げや米国での利下げが進むなか、円高ドル安に転じる場面も見られましたが、年度後半にかけては日米金融政策に対する不透明感の高まりを背景に上下に振れつつ年度末には150円付近で推移しました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比993億円増加し、13兆5,824億円となり、総負債は前連結会計年度末比1,273億円増加し、13兆243億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比279億円減少し、5,581億円となりました。主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比820億円増加し、10兆5,069億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比7,431億円増加し、９兆9,214億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,114億円減少し、１兆6,916億円となりました。 （経営成績）経常収益は、前連結会計年度比108億20百万円増加し、1,964億15百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比８億92百万円増加し、1,508億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比99億27百万円増加し、455億37百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比74億５百万円増加し、309億82百万円となりました。 （セグメントの業績）① 銀行業株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比112億49百万円増加し、1,735億50百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比111億74百万円増加し、394億60百万円となりました。② その他その他における経常収益は前連結会計年度比81百万円増加し、390億62百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比８億円減少し、147億76百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。 （参考）　（1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門1,052億35百万円、国際業務部門△23億89百万円、合計で1,028億45百万円と前連結会計年度比118億37百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門234億93百万円、国際業務部門△75百万円、合計で234億17百万円と前連結会計年度比６億２百万円の減少となりました。信託報酬は12百万円、特定取引収支は５億89百万円、その他業務収支は△45億40百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度98,895△7,887－91,008当連結会計年度105,235△2,389－102,845うち資金運用収益前連結会計年度99,07517,2382116,311当連結会計年度113,17117,51184130,597うち資金調達費用前連結会計年度17925,126225,303当連結会計年度7,93519,9018427,751信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度12－－12役務取引等収支前連結会計年度24,163△143－24,019当連結会計年度23,493△75－23,417うち役務取引等収益前連結会計年度37,521268－37,790当連結会計年度37,330298－37,629うち役務取引等費用前連結会計年度13,358411－13,770当連結会計年度13,837374－14,211特定取引収支前連結会計年度43992－1,036当連結会計年度35553－589うち特定取引収益前連結会計年度43992－1,036当連結会計年度35553－589うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度1,868△8,118－△6,250当連結会計年度△2,449△2,090－△4,540うちその他業務収益前連結会計年度10,3892,657－13,047当連結会計年度9,8612,003－11,864うちその他業務費用前連結会計年度8,52110,776－19,297当連結会計年度12,3104,094－16,404 (注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しています。 （参考）（2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,376億91百万円増加し、11兆2,916億84百万円、利回りは1.15％、受取利息は1,305億97百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比4,184億63百万円減少し、12兆8,825億54百万円、利回りは0.21％、支払利息は277億51百万円となりました。① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(142,152)10,618,174(2)99,0750.93当連結会計年度(109,380)10,979,865(84)113,1711.03うち貸出金前連結会計年度9,019,64181,4330.90当連結会計年度9,440,57290,8430.96うち有価証券前連結会計年度1,332,97613,9761.04当連結会計年度1,309,70815,2631.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度52,415190.03当連結会計年度49,6711610.32うち預け金前連結会計年度4,6412,09145.07当連結会計年度4,8045,179107.79資金調達勘定前連結会計年度12,969,2651790.00当連結会計年度12,575,5127,9350.06うち預金前連結会計年度10,171,2382720.00当連結会計年度10,163,2506,2290.06うち譲渡性預金前連結会計年度263,927290.01当連結会計年度386,4857900.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度726,055△171△0.02当連結会計年度82140.50うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度387,209380.01当連結会計年度175,1701430.08うち借用金前連結会計年度1,424,52820.00当連結会計年度1,852,8997360.03 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,682,452百万円、当連結会計年度1,948,167百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,633百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しています。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度477,97117,2383.60当連結会計年度421,19917,5114.15うち貸出金前連結会計年度51,0542,4114.72当連結会計年度62,0232,7104.36うち有価証券前連結会計年度414,05414,6963.54当連結会計年度346,81514,7384.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,632815.01当連結会計年度446214.81うち預け金前連結会計年度2,77300.02当連結会計年度2,58500.02資金調達勘定前連結会計年度(142,152)473,905(2)25,1265.30当連結会計年度(109,380)416,423(84)19,9014.77うち預金前連結会計年度19,4552721.40当連結会計年度19,6823801.93うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度26,4291,5525.87当連結会計年度39,6392,0915.27うち売現先勘定前連結会計年度270,23215,2915.65当連結会計年度233,10112,2515.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度15,1519206.07当連結会計年度14,0267465.32 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44百万円、当連結会計年度44百万円)を控除して表示しています。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度11,096,145142,15210,953,993116,3142116,3111.06当連結会計年度11,401,065109,38011,291,684130,68284130,5971.15うち貸出金前連結会計年度9,070,696－9,070,69683,845－83,8450.92当連結会計年度9,502,596－9,502,59693,553－93,5530.98うち有価証券前連結会計年度1,747,030－1,747,03028,672－28,6721.64当連結会計年度1,656,524－1,656,52430,001－30,0011.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度54,047－54,047100－1000.18当連結会計年度50,117－50,117183－1830.36うち預け金前連結会計年度7,414－7,4142,092－2,09228.22当連結会計年度7,390－7,3905,179－5,17970.09資金調達勘定前連結会計年度13,443,171142,15213,301,01825,306225,3030.19当連結会計年度12,991,935109,38012,882,55427,8368427,7510.21うち預金前連結会計年度10,190,693－10,190,693544－5440.00当連結会計年度10,182,933－10,182,9336,609－6,6090.06うち譲渡性預金前連結会計年度263,927－263,92729－290.01当連結会計年度386,485－386,485790－7900.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度752,484－752,4841,380－1,3800.18当連結会計年度40,461－40,4612,096－2,0965.18うち売現先勘定前連結会計年度270,232－270,23215,291－15,2915.65当連結会計年度233,101－233,10112,251－12,2515.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度387,209－387,20938－380.01当連結会計年度175,170－175,170143－1430.08うち借用金前連結会計年度1,439,680－1,439,680923－9230.06当連結会計年度1,866,925－1,866,9251,482－1,4820.07 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,682,497百万円、当連結会計年度1,948,212百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,633百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しています。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。 （参考）（3）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門373億30百万円、国際業務部門２億98百万円、合計で376億29百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門138億37百万円、国際業務部門３億74百万円、合計で142億11百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、234億17百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度37,52126837,790当連結会計年度37,33029837,629うち預金・貸出業務前連結会計年度17,824－17,824当連結会計年度16,892－16,892うち為替業務前連結会計年度6,8322257,058当連結会計年度7,0082437,251うち信託関連業務前連結会計年度191－191当連結会計年度223－223うち証券関連業務前連結会計年度6,438－6,438当連結会計年度7,321－7,321うち代理業務前連結会計年度2,270－2,270当連結会計年度1,959－1,959うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度286－286当連結会計年度275－275うち保証業務前連結会計年度8905895当連結会計年度8433847役務取引等費用前連結会計年度13,35841113,770当連結会計年度13,83737414,211うち為替業務前連結会計年度93824963当連結会計年度1,009261,036 (注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。　（参考）（4）国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収支は５億89百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度439921,036当連結会計年度35553589うち商品有価証券収益前連結会計年度439921,036当連結会計年度35553589特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残) 当連結会計年度の特定取引資産及び特定取引負債はありません。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 （参考）（5）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度10,159,46117,74110,177,203当連結会計年度10,064,74217,92310,082,666うち流動性預金前連結会計年度7,882,972－7,882,972当連結会計年度7,707,749－7,707,749うち定期性預金前連結会計年度2,239,299－2,239,299当連結会計年度2,322,250－2,322,250うちその他前連結会計年度37,19017,74154,931当連結会計年度34,74217,92352,665譲渡性預金前連結会計年度247,711－247,711当連結会計年度424,274－424,274総合計前連結会計年度10,407,17317,74110,424,915当連結会計年度10,489,01717,92310,506,940 (注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金　 （参考）（6）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,178,238100.009,921,416100.00製造業458,6455.00479,9394.84農業、林業37,0910.4036,8060.37漁業11,0570.1213,6650.14鉱業、採石業、砂利採取業6,4990.076,4380.06建設業365,8673.99363,7453.66電気・ガス・熱供給・水道業196,7762.14196,3531.98情報通信業43,5770.4844,4370.45運輸業、郵便業261,0022.84282,4292.85卸売業、小売業814,0088.87841,3558.48金融業、保険業321,1153.50339,0583.42不動産業、物品賃貸業2,116,41523.062,231,79922.49その他各種サービス業1,028,10011.201,004,76310.13地方公共団体1,116,39412.161,557,38815.70その他2,401,68826.172,523,23525.43特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計9,178,238－9,921,416－ （注) 「国内」とは当社及び国内連結子会社です。　　② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 （参考）（7）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度443,955－443,955当連結会計年度359,045－359,045地方債前連結会計年度479,840－479,840当連結会計年度521,064－521,064社債前連結会計年度165,011－165,011当連結会計年度176,617－176,617株式前連結会計年度162,969－162,969当連結会計年度134,757－134,757その他の証券前連結会計年度214,061337,311551,372当連結会計年度203,448296,740500,188合計前連結会計年度1,465,839337,3111,803,150当連結会計年度1,394,933296,7401,691,673 (注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。 （参考）（8）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸5,349100.007,721100.00合計5,349100.007,721100.00 負債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託5,349100.007,721100.00合計5,349100.007,721100.00 （注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸5,349－5,3497,721－7,721資産計5,349－5,3497,721－7,721元本5,347－5,3477,707－7,707その他1－113－13負債計5,349－5,3497,721－7,721 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しています。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）　 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.59２．自己資本の額4,882３．リスク・アセット等の額38,759４．総所要自己資本額1,550 　 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。　２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。　３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。　４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。　株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権198177危険債権884877要管理債権303410正常債権88,59495,812 　株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権32危険債権2429要管理債権50正常債権2,6632,730 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。当社グループのセグメントは「銀行業」と「その他」に区分していますが、経営成績に占める割合は、「銀行業」が大宗であり、「その他」の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。 （当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度は、日銀の利上げを背景に国内の市場金利が上昇基調で推移するなか、預金利息が増加したものの、貸出金利息や日銀預け金利息が増加したことに加え、外貨調達利息が減少したことなどにより、資金利益が増加しました。これを主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比74億５百万円増加し、309億82百万円となりました。2025年２月に上方修正した業績予想を上回る実績となったことや、実質的に2004年の合併後最高益となったことを踏まえれば、当期は良好な決算となったと評価しています。 （単位：百万円） 2023年度実績（前連結会計年度）2024年度実績（当連結会計年度）前連結会計年度比経常収益185,595196,41510,820業務粗利益109,814122,32512,510経費（△）80,22682,8972,670実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）［コア業務純益］29,588［40,375］39,428［47,526］9,839［7,150］信用コスト（△）6,6495,831△818経常利益35,60945,5379,927親会社株主に帰属する当期純利益23,57630,9827,405 経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比108億20百万円増加し、1,964億15百万円となりました。業務粗利益は、資金利益、その他業務利益の増加により、前連結会計年度比125億10百万円増加し、1,223億25百万円となりました。また、経費は、物件費の増加等により、前連結会計年度比26億70百万円増加し、828億97百万円となりました。この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比98億39百万円増加し、394億28百万円、コア業務純益は前連結会計年度比71億50百万円増加し、475億26百万円となりました。経常利益は、実質業務純益の増加等により、前連結会計年度比99億27百万円増加し、455億37百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度比74億５百万円増加し、309億82百万円となりました。 （中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載した、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」（計画期間：2023年４月から2026年３月までの３年間）の「目指す経営指標」について、本計画２年目となる2024年度の実績は、以下のとおりとなりました。 2022年度実績2023年度実績(中期経営計画１年目)2024年度実績(中期経営計画２年目)2025年度計画(中期経営計画最終年度)連結当期純利益※（）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額261億円（35億円）236億円（49億円）309億円（45億円）320億円（50億円）連結ＲＯＥ4.95％4.26％5.51％６％程度連結コアОＨＲ65.8％66.5％63.5％60％程度連結自己資本比率（）内はバーゼルⅢ最終化完全適用ベース12.10％（10.39％）12.41％（10.32％）12.59％（10.39％）11％台半ば（10％台前半） ※　親会社株主に帰属する当期純利益 ・連結当期純利益（当連結会計年度の経営成績）に記載のとおりです。・連結ＲＯＥ連結ＲＯＥは、連結当期純利益が増加したことを主因に、前連結会計年度比1.25pt上昇し、5.51%となりました。・連結コアОＨＲ連結コアОＨＲは、資金利益の増加によりコア業務粗利益が増加したことを主因に、前連結会計年度比3.0pt低下し、63.5%となりました。・連結自己資本比率連結自己資本比率は、貸出金の残高増加等によりリスク・アセットが増加した一方、利益剰余金の積上げ等により自己資本額が増加したため、前連結会計年度比0.18pt上昇し、12.59%となりました。 （キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金は、貸出金の増加等により、5,522億円の支出超過（前連結会計年度は1,970億円の収入超過）となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、388億円の収入超過（前連結会計年度は661億円の収入超過）となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払、自己株式の取得等により、106億円の支出超過（前連結会計年度は96億円の支出超過）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比5,240億円減少し、期末残高１兆6,692億円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。重要な資本的支出については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。