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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 77.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３ 【事業等のリスク】当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項について、記載しております。
- これらの結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- 特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コストの上昇等の影響が顕在化しております。
- 加えて、国内及び米欧を始めとする海外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、ウクライナ及び中東情勢の悪化等に伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
- 特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることから、外貨調達コストの増加が顕在化しておりますが、今後も更に国内外の金利差が拡大した場合、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
新たに書き加えたこと
- ３ 【事業等のリスク】当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項について、記載しております。
- これらの結果、郵便局ネットワークが利用できなくなる場合には、当行の事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があるとともに、郵便局ネットワークの信頼性や効率性が損なわれる場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- 特に、これまでは、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めを受け、国内外の金利差の拡大、これに伴う外貨調達コスト増加の影響が顕在化しておりました。
- 足許では、米欧中央銀行は政策金利を引き下げる一方、日本銀行は政策金利を引き上げるなど、各国中央銀行の金融政策が転換局面を迎える中、国内外の金利差の拡大傾向は落ち着きつつありますが、今後の金融政策の動向等によって、国内外の金利差が再び拡大した場合は、外貨調達コストの増加を通じて、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
- 加えて、国内外の景気変動、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、米国政権の経済政策の動向、ウクライナ及び中東情勢の悪化等に伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 79.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (事業系統図)当行及び当行の関係会社 (注) 上記のほか、2024年５月21日付で連結子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立しております。
- (1) 資金運用当行は、2024年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める192.8兆円の貯金を、主として有価証券146.4兆円(内、国債43.8兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)86.6兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。
- (なお、日本郵政株式会社が当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第110条に係る認可は要しないものの、当行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うにあたっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特
新たに書き加えたこと
- (事業系統図)当行及び当行の主要な関係会社 (1) 資金運用当行は、2025年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める190.4兆円の貯金を、主として有価証券143.5兆円(内、国債40.3兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)87.4兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。
- ３．当行は、2025年３月から５月において、市場買付による自己株式取得を実施し、取得した自己株式について、同年５月30日に消却しております。
- 日本郵政株式会社の当行に対する資本関係(議決権比率)は、2025年３月31日現在のものであります。
- 今後、日本郵政株式会社は、同社が保有する当行普通株式に係る株式処分信託を設定し、本信託に対する当行普通株式の拠出を行う旨を公表しており、当該株式処分信託への当行普通株式の拠出をもって、資本関係(議決権比率)は49.90％程度となる見込みです。
- なお、2025年３月の日本郵政株式会社による当行株式の売出し及び今後予定している日本郵政株式会社による同社が保有する当行株式に係る株式処分信託に対する拠出により、日本郵政株式会社の当行に対する議決権比率は50％を下回る見込みであり、その場合、日本郵政株式会社は当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出る予定です。
適時開示 (1件)
- 2026-06-26 臨時報告書