事業の内容
GMOフィナンシャルホールディングス（GMO-FH）は、GMOインターネットグループの一員として、主にインターネット金融事業と暗号資産交換事業を展開しています。主力事業は、証券取引やFX（外国為替証拠金取引）などの金融商品取引を提供する「証券・FX事業」と、暗号資産（仮想通貨）の取引を提供する「暗号資産事業」です。その他、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業も手掛けていますが、これらは主要な収益源ではありません。グループ内でインターネット金融事業と日本国内の暗号資産交換事業を担い、競合はありません。
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FY2025｜556 文字｜出典 docID: S100XSFM
３ 【事業の内容】当社及び当社の連結子会社（2025年12月31日現在16社）から構成される当社グループ（以下、「GMO-FH」といいます。）は、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。
FY2024｜751 文字｜出典 docID: S100VFWN
３ 【事業の内容】当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。）は15社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の運営を行うNFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。なお、タイ王国で証券事業を展開するGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（以下、「タイ子会社」といいます。）は、2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了いたしました。同社は2025年12月31日（予定）をもって全事業を廃止することを決定しており、事業廃止後に解散・清算を行う予定です。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。
FY2023｜556 文字｜出典 docID: S100T326
３ 【事業の内容】当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。）は12社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の運営を行うNFT事業、バーチャルオフィス事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。
FY2022｜556 文字｜出典 docID: S100QG9Q
３ 【事業の内容】当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。）は14社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の運営を行うNFT事業、バーチャルオフィス事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。
FY2021｜700 文字｜出典 docID: S100NP3D
３ 【事業の内容】 当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。）は15社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFT※事業参入を目的として2021年６月16日にGMOアダム株式会社（以下、「GMOアダム」といいます。）を設立し、同年８月にNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」β版、同年12月に正式版の提供を開始しました。本事業については報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。GMO-FHは、GMOインターネット株式会社（以下、「GMOインターネット」といいます。）を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットは当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。※NFT(Non-Fungible Token)とは、ブロックチェーン上で発行・取引される代替不可能なデジタルトークンのことで す。 ［事業系統図］GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。
FY2020｜574 文字｜出典 docID: S100L00L
３ 【事業の内容】 当社及び当社の連結子会社（以下、「ＧＭＯ－ＦＨ」といいます。）は10社で構成されており、主な事業として、証券、ＦＸ等の金融商品取引を提供する「証券・ＦＸ事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。当連結会計年度より、2019年５月31日に成立した資金決済法の改正法において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更しております。 また、ＧＭＯ－ＦＨは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。ＧＭＯインターネットグループにおいてＧＭＯ－ＦＨ以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ＧＭＯ－ＦＨの事業系統図は、下記のとおりであります。
FY2019｜446 文字｜出典 docID: S100I9DG
３ 【事業の内容】当社及び当社の連結子会社（以下、「ＧＭＯ－ＦＨ」といいます。）は11社で構成されており、主な事業として、証券、ＦＸ等の金融商品取引を提供する「証券・ＦＸ事業」、仮想通貨取引を提供する「仮想通貨事業」を展開しております。また、ＧＭＯ－ＦＨは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。ＧＭＯインターネットグループにおいてＧＭＯ－ＦＨ以外ではインターネット金融事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ＧＭＯ－ＦＨの事業系統図は、下記のとおりであります。
FY2018｜658 文字｜出典 docID: S100FG5D
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、主な事業として、証券、ＦＸ等の金融商品取引を提供する「証券・ＦＸ事業」、仮想通貨取引を提供する「仮想通貨事業」を展開しております。当社グループの報告セグメントは、従来より「金融商品取引業」の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度において仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量的重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しております。また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。また、当社グループは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。ＧＭＯインターネットグループにおいて当社グループ以外ではインターネット金融事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。
FY2017｜3,724 文字｜出典 docID: S100ALDL
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社（以下、「ＧＭＯクリック証券」といいます。）、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ（以下、「ＦＸプライム」といいます。）、GMO-Z.com Forex HK Limited、GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited及びGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedの合計７社で構成されており、日本、中国（香港）及び英国の３つの地域において事業を展開しております。平成29年秋からはタイ王国において証券事業を開始する予定です。また、当社グループは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当します。なお、ＧＭＯインターネットグループにおいて当社グループ以外ではインターネット証券事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。当社グループは、一般投資家（個人顧客及び法人顧客）に対する有価証券取引やＦＸ取引等の金融商品取引サービスをインターネット上で提供することを主たる事業としており、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの中核的子会社であるＧＭＯクリック証券では、株式の現物取引及び信用取引、店頭ＦＸ取引、取引所ＦＸ取引、株価指数先物・オプション取引、外国為替バイナリーオプション取引、店頭ＣＦＤ取引等の金融商品を提供しております。ＦＸプライム及び海外子会社３社においては、店頭ＦＸ取引又は店頭ＣＦＤ取引等を提供しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。 ［事業系統図］ ※GMO-Z com Securities (Thailand) Limitedは、現在、タイ王国におけるネット証券事業の開始に向けて準備を進めており、事業を開始してないため、上記事業系統図には記載しておりません。 (1) 有価証券関連業当社子会社であるＧＭＯクリック証券においては、国内の金融商品取引所に上場されている株式等の有価証券取引に係る注文について、顧客から売買の委託を受け、国内金融商品取引所に取次を行っております。株式取引においては、顧客の有する金銭又は有価証券を用いて行われる現物取引と顧客が委託保証金を証券会社に担保として預託し、取引に必要となる資金又は株券を証券会社から貸付を受けることにより行われる信用取引の２種類の取引があり、現物取引及び信用取引に係る売買委託手数料と信用取引に係る金利、貸株料の金融収益が同社の主な収益となります。 (2) ＦＸ取引業 ＦＸ取引には、顧客からの注文を金融商品取引所に取り次ぐ「取引所取引」と顧客との間で自己が取引の相手方となって取引が行われる「店頭取引」の２種類の取引形態がありますが、当社グループにおいては、当社グループ各社が顧客の取引の相手方となる店頭ＦＸ取引を提供しております。ＧＭＯクリック証券においては、店頭取引に加えて取引所取引を取り扱っております。 ① 取引の概要についてＦＸ取引は、外貨預金や外貨建てＭＭＦと同様に外貨運用の一種ですが、証拠金と呼ばれる担保を差し入れることで、少ない資金でレバレッジを効かせた取引や顧客が保有しない通貨の売りからの取引が可能となっています。一方で、相場が顧客の期待と反する方向へと動いた場合には証拠金以上の損失が生じる場合もあるハイリスク・ハイリターン型の金融商品です。当社グループ各社で提供している店頭ＦＸ取引は、外国為替取引のスポット(直物)取引です。スポット取引は通常取引日(約定日)の２営業日後が受渡日となりますが、当社グループ各社は、営業日の終了時点で顧客が反対売買を行っていないポジション(外国為替持高)は、その受渡日を更新することで決済日を繰り延べ、反対売買時に差金で決済(新規建て時の約定価格と決済時の約定価格の差額により取引損益を清算すること)が行われるロールオーバー方式を採用しております。これにより顧客は、決済期限なく任意の期限までポジションを保有することが可能になっています。なお、このロールオーバーの際、取引通貨間の金利差であるスワップポイントの授受が行われ、高金利通貨を買っている場合はスワップポイントを受け取り、高金利通貨を売っている場合はスワップポイントを支払います。上記の仕組みから、顧客は、外国為替証拠金取引において、キャピタルゲイン(売買差益)とインカムゲイン(金利差益)が期待できます。 ａ．取引の仕組みについて当社グループでは、ＧＭＯクリック証券が他のグループ各社(ＦＸプライムを除きます。)に対して、為替レートの提示を行い、また、グループ各社からのカバー取引(顧客との取引の結果生じる市場リスクを回避するために行うヘッジ取引)を受託しております。ＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、インターバンク市場に参加しているカバー取引先金融機関(カウンターパーティー)から提示される最新の取引価格を参照して、顧客向け取引レートを算出しております。当社グループ各社は、売値(顧客にとっての買値)と買値(顧客にとっての売値)のレートを同時に提示する２ウェイプライス方式を採用しており、顧客はこの提示されたレートに基づき取引を行います。この売値と買値の差は「スプレッド」と呼ばれ、顧客にとっては取引コストに該当します。当社グループでは、スプレッドを原則固定で提供しておりますが、市場の流動性低下や相場急変時にはスプレッドが拡がる場合があります。また、顧客との間で取引が成立すると、当社グループ各社には外国為替の自己ポジションが発生しますが、このポジションは他の顧客との売買で相殺するか(一部会社を除きます。)、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことで、為替変動リスクを回避しております。 ［カバー取引イメージ図］ ｂ．サービス内容の比較について当社グループは、日本国内においてＧＭＯクリック証券とＦＸプライム の２社が店頭ＦＸ取引を提供しておりますが、主な違いは、顧客層にあります。ＧＭＯクリック証券がＦＸ取引の中上級者を主要なターゲット顧客層としているのに対し、ＦＸプライムは初心者層をターゲット層としております。そのため、ＧＭＯクリック証券が高機能な取引ツールの提供や業界最狭水準のスプレッドの提供に力を入れアクティブトレーダーが取引しやすい環境を提供している一方、ＦＸプライムは、1,000通貨単位からの取引やシステムトレードの提供、自社アナリストによるアナリスト・レポートやセミナー(対面・動画)の開催等の投資情報の提供に注力し、初心者が取引を開始しやすい取引環境を提供しております。 ② 収益構造について当社グループ各社は、顧客及びカウンターパーティーとの取引における為替レートの差額(スプレッド)を、トレーディング損益として計上し、これが店頭ＦＸ取引の主たる収益となっております。下記の売買取引例では、当社グループ各社が、①顧客からの買い注文に対して発生した自己の売りポジションを、②他の顧客からの売り注文とのマッチングと③カウンターパーティーとの間のカバー取引により解消することで為替リスクを回避しております。これにより、以降の為替リスクをヘッジすると同時に、売り値段と買い値段の差額(100.03円－100.00円)×６万米ドル)＋(100.03円－100.01円)×４万米ドル＝2,600円を収益として計上することができます。また、スワップポイントにおいて、カウンターパーティーから当社グループ各社へ受払が行われるスワップポイントと当社グループ各社がそれぞれの顧客との間で受払を行うスワップポイントの差額が当社グループ各社の収益となり、トレーディング損益に計上されます。 ［収益構造イメージ図］ なお、ＧＭＯクリック証券においては、ロスカット制度(顧客の新規取引以降反対売買取引を行うまでの間に顧客の損失が拡大し、顧客の口座における証拠金維持率が当社グループ各社の定める水準を下回った場合に自動的に反対売買を行う仕組み)及び追加証拠金制度により強制決済を行った場合(原則として毎営業日のニューヨーククローズ時点の顧客ごとの外国為替証拠金取引口座全体の証拠金及び損益の状況に基づき、顧客の口座における証拠金維持率が当社グループ各社の定める水準を下回った場合に追加証拠金が発生し、顧客が期日までに入金もしくは決済により追加証拠金を解消しなかった場合には、全建玉の強制決済が執行される仕組み)、ロスカット手数料を徴収しております。
FY2016｜3,553 文字｜出典 docID: S1007W0G
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社（以下、「ＧＭＯクリック証券」といいます。）、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ（以下、「ＦＸプライム」といいます。）、GMO-Z.com Forex HK Limited、GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limitedの合計６社で構成されており、日本、中国（香港）及び英国の３つの地域において事業を展開しております。また、当社グループは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット証券事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当します。なお、ＧＭＯインターネットグループにおいて当社グループ以外ではインターネット証券事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。当社グループは、一般投資家（個人顧客及び法人顧客）に対する有価証券取引やＦＸ取引等の金融商品取引サービスをインターネット上で提供することを主たる事業としており、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしております。当社グループの中核的子会社であるＧＭＯクリック証券では、株式の現物取引及び信用取引、店頭ＦＸ取引、取引所ＦＸ取引、株価指数先物・オプション取引、外国為替バイナリーオプション取引、店頭ＣＦＤ取引等の金融商品を提供しております。ＦＸプライム及び海外子会社３社においては、店頭ＦＸ取引又は店頭ＣＦＤ取引等を提供しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。 ［事業系統図］ (1) 有価証券関連業当社子会社であるＧＭＯクリック証券においては、国内の金融商品取引所に上場されている株式等の有価証券取引に係る注文について、顧客から売買の委託を受け、国内金融商品取引所に取次を行っております。株式取引においては、顧客の有する金銭又は有価証券を用いて行われる現物取引と顧客が委託保証金を証券会社に担保として預託し、取引に必要となる資金又は株券を証券会社から貸付を受けることにより行われる信用取引の２種類の取引があり、現物取引及び信用取引に係る売買委託手数料と信用取引に係る金利、貸株料の金融収益が同社の主な収益となります。 (2) ＦＸ取引業 ＦＸ取引には、顧客からの注文を金融商品取引所に取り次ぐ「取引所取引」と顧客との間で自己が取引の相手方となって取引が行われる「店頭取引」の２種類の取引形態がありますが、当社グループにおいては、当社グループ各社が顧客の取引の相手方となる店頭ＦＸ取引を提供しております。ＧＭＯクリック証券においては、店頭取引に加えて取引所取引を取り扱っております。 ① 取引の概要についてＦＸ取引は、外貨預金や外貨建てＭＭＦと同様に外貨運用の一種ですが、証拠金と呼ばれる担保を差し入れることで、少ない資金でレバレッジを効かせた取引や顧客が保有しない通貨の売りからの取引が可能となっています。一方で、相場が顧客の期待と反する方向へと動いた場合には証拠金以上の損失が生じる場合もあるハイリスク・ハイリターン型の金融商品です。当社グループ各社で提供している店頭ＦＸ取引は、外国為替取引のスポット(直物)取引です。スポット取引は通常取引日(約定日)から起算して３営業日目が受渡日となりますが、当社グループ各社は、営業日の終了時点で顧客が反対売買を行っていないポジション(外国為替持高)は、その受渡日を更新することで決済日を繰り延べ、反対売買時に差金で決済(新規建て時の約定価格と決済時の約定価格の差額により取引損益を清算すること)が行われるロールオーバー方式を採用しております。これにより顧客は、決済期限なく任意の期限までポジションを保有することが可能になっています。なお、このロールオーバーの際、取引通貨間の金利差であるスワップポイントの授受が行われ、高金利通貨を買っている場合はスワップポイントを受け取り、高金利通貨を売っている場合はスワップポイントを支払います。上記の仕組みから、顧客は、外国為替証拠金取引において、キャピタルゲイン(売買差益)とインカムゲイン(金利差益)が期待できます。 ａ．取引の仕組みについて当社グループでは、ＧＭＯクリック証券が他のグループ各社(ＦＸプライムを除きます。)に対して、為替レートの提示を行い、また、グループ各社からのカバー取引(顧客との取引の結果生じる市場リスクを回避するために行うヘッジ取引)を受託しております。ＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、インターバンク市場に参加しているカバー取引先金融機関(カウンターパーティー)から提示される最新の取引価格を参照して、顧客向け取引レートを算出しております。当社グループ各社は、売値(顧客にとっての買値)と買値(顧客にとっての売値)のレートを同時に提示する２ウェイプライス方式を採用しており、顧客はこの提示されたレートに基づき取引を行います。この売値と買値の差は「スプレッド」と呼ばれ、顧客にとっては取引コストに該当します。当社グループでは、スプレッドを原則固定で提供しておりますが、市場の流動性低下や相場急変時にはスプレッドが拡がる場合があります。また、顧客との間で取引が成立すると、当社グループ各社には外国為替の自己ポジションが発生しますが、このポジションは他の顧客との売買で相殺するか(一部会社を除きます。)、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことで、為替変動リスクを回避しております。 ［カバー取引イメージ図］ ｂ．サービス内容の比較について当社グループは、日本国内においてＧＭＯクリック証券とＦＸプライム の２社が店頭ＦＸ取引を提供しておりますが、主な違いは、顧客層にあります。ＧＭＯクリック証券がＦＸ取引の中上級者を主要なターゲット顧客層としているのに対し、ＦＸプライムは初心者層をターゲット層としております。そのため、ＧＭＯクリック証券が高機能な取引ツールの提供や業界最狭水準のスプレッドの提供に力を入れアクティブトレーダーが取引しやすい環境を提供している一方、ＦＸプライムは、1,000通貨単位からの取引やシステムトレードの提供、自社アナリストによるアナリスト・レポートやセミナー(対面・動画)の開催等の投資情報の提供に注力し、初心者が取引を開始しやすい取引環境を提供しております。 ② 収益構造について当社グループ各社は、顧客及びカウンターパーティーとの取引における為替レートの差額(スプレッド)を、トレーディング損益として計上し、これが店頭ＦＸ取引の主たる収益となっております。下記の売買取引例では、当社グループ各社が、①顧客からの買い注文に対して発生した自己の売りポジションを、②他の顧客からの買い注文とのマッチングと③カウンターパーティーとの間のカバー取引により解消することで為替リスクを回避しております。これにより、以降の為替リスクをヘッジすると同時に、売り値段と買い値段の差額((100.03円－100.00円)×６万米ドル)+(100.03円－100.01円)×４万米ドル)＝2,600円)を収益として計上することができます。また、スワップポイントにおいて、カウンターパーティーから当社グループ各社へ受払が行われるスワップポイントと当社グループ各社がそれぞれの顧客との間で受払を行うスワップポイントの差額が当社グループ各社の収益となり、トレーディング損益に計上されます。 ［収益構造イメージ図］ なお、ＧＭＯクリック証券においては、ロスカット制度(顧客の新規取引以降反対売買取引を行うまでの間に顧客の損失が拡大し、顧客の口座における証拠金維持率が当社グループ各社の定める水準を下回った場合に自動的に反対売買を行う仕組み)及び追加証拠金制度により強制決済を行った場合(原則として毎営業日のニューヨーククローズ時点の顧客ごとの外国為替証拠金取引口座全体の証拠金及び損益の状況に基づき、顧客の口座における証拠金維持率が当社グループ各社の定める水準を下回った場合に追加証拠金が発生し、顧客が期日までに入金もしくは決済により追加証拠金を解消しなかった場合には、全建玉の強制決済が執行される仕組み)、ロスカット手数料を徴収しております。