東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境わが国経済は、日本銀行が政策金利の引き上げを行い、10年以上に及ぶ異次元緩和に終止符を打つ歴史的な転換点を迎える中、堅調な個人消費や企業業績に支えられ、緩やかな回復基調を辿りました。個人消費支出は、賃上げを含む雇用環境の改善が進んだことで、新車販売や電子機器の買い替え需要が牽引し持ち直しの動きが見られました。他方、米を中心とした食料品価格の高騰が進行しており、家計の節約志向による個人消費停滞の可能性も示唆されています。企業業績は、原材料や人件費等を含むコスト高の影響を受けながらも改善傾向が続いています。また緩和的な金融環境などを背景とした設備投資需要の持ち直しも景気の下支えに繋がりました。先行きの景気動向については、賃金・雇用環境の改善、堅調なインバウンド需要などを背景に、回復傾向で推移することが期待されます。しかし米国のトランプ政権の政策による影響が不確定要素として挙げられ、関税引き上げに伴う米中の貿易摩擦再燃などにより米国の物価・金利高を招く可能性があります。国内では製造業を中心に輸出が落ち込む懸念もあり、労働供給制約リスクや物価上昇リスクと共に景気の下振れリスクへの注視が必要です。 （３）中期的な経営戦略当社グループでは、2024年度から新たにスタートした中期経営計画（計画期間３年）に基づき、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、優先株式償還を見据えた「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。 ＜中期経営計画期間（2024～2026年度）における取組み項目＞① コスト：更なる効率化法人店舗の集約および専門性の高い人材による生産性の向上② 収益　：収益力の強化・収益構造の見直しサービス拡充に向けて整備を続けてきたグループ各社事業の収益化、収益力の強化、エクイティ投資の収益化、デジタル戦略の収益化など③ 資本　：自己資本の充実優先株式償還原資確保に向けた内部留保蓄積、ＲＯＲＡを意識したリスク・アセットコントロールなど 当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（①“高い志”を持つひと、②どうしたら出来るのかを常に考えるひと、③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を掲げております。きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力をつくし、お客さまとの価値共創に取り組んでまいります。※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。 当社は中期経営計画に基づき、グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、全グループ会社における総合ソリューションの提供を通じて、東京圏の社会課題の解決に取り組んでまいります。その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を図ることで、すべてのステークホルダーの皆さまとの互恵関係を築くとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （４）目標とする経営指標及び進捗状況2024年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、当社連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行において、適切なリスク・アセットのコントロールを行いつつ、引き続き、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み、政策金利引き上げの影響等により、貸出金利息が堅調に推移したことに加え、グループ一体でお客さまの課題解決に向けた総合ソリューションに取り組んだ結果、グループ会社利益が増加したこと等により、当期純利益およびＲＯＥは前年度を上回る実績となりました。 （５）対処すべき課題等「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる当社グループはこれまで、ビジネス構造の改革とグループ連携を通じた持続可能な成長モデルの構築を進めるとともに、店舗・人員・システムを中心とした合理化施策により経費削減を進めるなど、経営の効率化を推進してまいりました。当社グループを取り巻く経営環境をみると、堅調な個人消費や企業業績に支えられ、経済は緩やかな回復基調を辿る一方で、世界ではトランプ政権による関税引き上げに伴う米中貿易摩擦の再燃、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスク、資源・原材料価格の高騰、国内では政策金利の引き上げ、人手不足の深刻化等の様々なリスク要因により、業種によっては先行きの不透明な状況が続いております。また、目まぐるしい環境の変化に伴い、お客さまのニーズも多様化・複雑化し続けており、対応する金融機関に求められる社会的使命も大きな転換期を迎えています。こうした環境下、当社グループはパーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域の多様な問題解決に金融の常識を超えてコミットし、新たな価値提供を通じて、お客さま、地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。また、当社においては、収益力の強化と収益構造を見直し、自己資本の充実と更なる経営の効率化を推進するとともに、グループ統合リスク管理並びにコンプライアンス管理などグループガバナンスの強化がこれまで以上に重要になると考えております。 当社グループは、課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。 （デジタル戦略）デジタルバンク「ＵＩ銀行」、フィンテックサービスを展開する「きらぼしテック」をデジタル戦略の中核に、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用によるデジタルプラットフォームの機能・サービスを強化するとともに、デジタルを起点とした対面・非対面サービスを融合し、外部連携パートナーと連携した金融サービス提供（ＢａａＳ）による金融・非金融サービスが一体となった総合サービスの提供を実現してまいります。また、デジタル関連の商品・サービスの企画開発や業務効率化など当社グループのＤＸ推進についても、デジタル人材の獲得・育成を図りながら取り組んでまいります。 （個人戦略）高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。また、富裕層、オーナー層などのお客さまが抱える課題に対し、長期目線でお客さまに寄り添い、長期的な時間軸の中でお客さまと信頼関係を築き、当社グループ各社の真にお客さまのニーズに合ったサービスを提供してまいります。また、当社グループは、きらぼし銀行の営業店・本部、きらぼしライフデザイン証券等グループ各社が一体となった営業体制を構築し、お客さまのニーズに多様なチャネルで柔軟に対応し、コンサルティングを起点としたサービスの充実を図ってまいります。 （法人戦略）創業から成長期、衰退期までのお客さまの多様な課題にお応えするため、きらぼし銀行の従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス、きらぼしキャピタルのファンドを通じたエクイティ投資、投資先へのハンズオン支援、海外展開支援など、多様なかたちでご支援できるよう、グループ全体でソリューション機能の強化に取り組んでまいります。また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化の促進、外部連携ファンドとのハブ機能の発揮に向け、きらぼし銀行がコーディネータとなり案件の実行を実現するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢をさらに強化してまいります。社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。 （自己資本の充実）金融機関における競争環境が変化する中で、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくため、自己資本の充実と財務基盤の拡充に取り組むことが重要になっております。当社グループでは、リスク・アセットのコントロールにより健全な自己資本比率を確保し、収益力の強化と、株主への利益還元のバランスを図ることにより、企業価値の向上を目指しております。そのため、優先株式償還原資確保に向けた内部留保の蓄積、適切な経営資源の配分とグループ最適事業ポートフォリオの構築、ベース経費削減と必要なＤＸ投資による強固な経営基盤、リスクカテゴリーごとのアセットコントロールによりＲＯＲＡ向上を進めてまいります。 （経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化）お客さまの利便性向上、高付加価値を提供するために支社体制への移行や店舗再編を行うことでコスト削減を進めるとともに、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行い、戦略分野への人員配置と人材育成、ＤＸ化等で効率化による生産性の向上を進めてまいります。 （サステナビリティへの取組み）サステナブルファイナンスをはじめ、ＳＤＧｓ評価プログラム等複合的なサービスの提供により、ＳＤＧｓに掲げられるさまざまな社会的課題の解決に向けて、ＥＳＧ地域金融の観点から積極的に支援を行ってまいります。また、多様化するお客さまの問題解決に向け、引き続きグループの総合力強化を図るとともに、外部機関との更なる連携強化を進め、付加価値の高い金融サービスを通じて、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。 （ウェルビーイングと人的資本経営）「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」の支援などを行ってまいります。当社グループでは、お客さまへの高い価値提供を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本と捉えており、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しております。全職員が「きらぼしびと」を体現し、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高いプロフェッショナリティを磨き、成果を出していくための投資や制度づくりに積極的に取り組んでまいります。 （グループリスク管理）「グループ事業戦略」・「経営ビジョン」の堅確な達成と「金融にも強い総合サービス業」の具現化を下支えすべく、当社が定める「グループリスク管理基本方針」に基づき、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。オペレーショナルリスクでは、事務リスク等に加え、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、サイバーセキュリティ対応の向上に取り組んでまいります。また、昨今のマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の防止の重要性に鑑み、当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を統括する部署として、2024年4月に当社リスク管理部内に、「ＡＭＬ／ＣＦＴ対策室」を設置いたしました。今後ともマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の金融犯罪の防止に努めてまいります。 （コンプライアンス）コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていくため、当社が定める「コンプライアンス・プログラム」に基づき、徹底したコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。 （コーポレート・ガバナンス）コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境わが国経済は、日本銀行が政策金利の引き上げを行い、10年以上に及ぶ異次元緩和に終止符を打つ歴史的な転換点を迎える中、堅調な個人消費や企業業績に支えられ、緩やかな回復基調を辿りました。個人消費支出は、賃上げを含む雇用環境の改善が進んだことで、新車販売や電子機器の買い替え需要が牽引し持ち直しの動きが見られました。他方、米を中心とした食料品価格の高騰が進行しており、家計の節約志向による個人消費停滞の可能性も示唆されています。企業業績は、原材料や人件費等を含むコスト高の影響を受けながらも改善傾向が続いています。また緩和的な金融環境などを背景とした設備投資需要の持ち直しも景気の下支えに繋がりました。先行きの景気動向については、賃金・雇用環境の改善、堅調なインバウンド需要などを背景に、回復傾向で推移することが期待されます。しかし米国のトランプ政権の政策による影響が不確定要素として挙げられ、関税引き上げに伴う米中の貿易摩擦再燃などにより米国の物価・金利高を招く可能性があります。国内では製造業を中心に輸出が落ち込む懸念もあり、労働供給制約リスクや物価上昇リスクと共に景気の下振れリスクへの注視が必要です。 （３）中期的な経営戦略当社グループでは、2024年度から新たにスタートした中期経営計画（計画期間３年）に基づき、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、優先株式償還を見据えた「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。 ＜中期経営計画期間（2024～2026年度）における取組み項目＞① コスト：更なる効率化法人店舗の集約および専門性の高い人材による生産性の向上② 収益　：収益力の強化・収益構造の見直しサービス拡充に向けて整備を続けてきたグループ各社事業の収益化、収益力の強化、エクイティ投資の収益化、デジタル戦略の収益化など③ 資本　：自己資本の充実優先株式償還原資確保に向けた内部留保蓄積、ＲＯＲＡを意識したリスク・アセットコントロールなど 当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（①“高い志”を持つひと、②どうしたら出来るのかを常に考えるひと、③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を掲げております。きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力をつくし、お客さまとの価値共創に取り組んでまいります。※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。 当社は中期経営計画に基づき、グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、全グループ会社における総合ソリューションの提供を通じて、東京圏の社会課題の解決に取り組んでまいります。その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を図ることで、すべてのステークホルダーの皆さまとの互恵関係を築くとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （４）目標とする経営指標及び進捗状況2024年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、当社連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行において、適切なリスク・アセットのコントロールを行いつつ、引き続き、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み、政策金利引き上げの影響等により、貸出金利息が堅調に推移したことに加え、グループ一体でお客さまの課題解決に向けた総合ソリューションに取り組んだ結果、グループ会社利益が増加したこと等により、当期純利益およびＲＯＥは前年度を上回る実績となりました。 （５）対処すべき課題等「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる当社グループはこれまで、ビジネス構造の改革とグループ連携を通じた持続可能な成長モデルの構築を進めるとともに、店舗・人員・システムを中心とした合理化施策により経費削減を進めるなど、経営の効率化を推進してまいりました。当社グループを取り巻く経営環境をみると、堅調な個人消費や企業業績に支えられ、経済は緩やかな回復基調を辿る一方で、世界ではトランプ政権による関税引き上げに伴う米中貿易摩擦の再燃、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスク、資源・原材料価格の高騰、国内では政策金利の引き上げ、人手不足の深刻化等の様々なリスク要因により、業種によっては先行きの不透明な状況が続いております。また、目まぐるしい環境の変化に伴い、お客さまのニーズも多様化・複雑化し続けており、対応する金融機関に求められる社会的使命も大きな転換期を迎えています。こうした環境下、当社グループはパーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域の多様な問題解決に金融の常識を超えてコミットし、新たな価値提供を通じて、お客さま、地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。また、当社においては、収益力の強化と収益構造を見直し、自己資本の充実と更なる経営の効率化を推進するとともに、グループ統合リスク管理並びにコンプライアンス管理などグループガバナンスの強化がこれまで以上に重要になると考えております。 当社グループは、課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。 （デジタル戦略）デジタルバンク「ＵＩ銀行」、フィンテックサービスを展開する「きらぼしテック」をデジタル戦略の中核に、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用によるデジタルプラットフォームの機能・サービスを強化するとともに、デジタルを起点とした対面・非対面サービスを融合し、外部連携パートナーと連携した金融サービス提供（ＢａａＳ）による金融・非金融サービスが一体となった総合サービスの提供を実現してまいります。また、デジタル関連の商品・サービスの企画開発や業務効率化など当社グループのＤＸ推進についても、デジタル人材の獲得・育成を図りながら取り組んでまいります。 （個人戦略）高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。また、富裕層、オーナー層などのお客さまが抱える課題に対し、長期目線でお客さまに寄り添い、長期的な時間軸の中でお客さまと信頼関係を築き、当社グループ各社の真にお客さまのニーズに合ったサービスを提供してまいります。また、当社グループは、きらぼし銀行の営業店・本部、きらぼしライフデザイン証券等グループ各社が一体となった営業体制を構築し、お客さまのニーズに多様なチャネルで柔軟に対応し、コンサルティングを起点としたサービスの充実を図ってまいります。 （法人戦略）創業から成長期、衰退期までのお客さまの多様な課題にお応えするため、きらぼし銀行の従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス、きらぼしキャピタルのファンドを通じたエクイティ投資、投資先へのハンズオン支援、海外展開支援など、多様なかたちでご支援できるよう、グループ全体でソリューション機能の強化に取り組んでまいります。また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化の促進、外部連携ファンドとのハブ機能の発揮に向け、きらぼし銀行がコーディネータとなり案件の実行を実現するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢をさらに強化してまいります。社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。 （自己資本の充実）金融機関における競争環境が変化する中で、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくため、自己資本の充実と財務基盤の拡充に取り組むことが重要になっております。当社グループでは、リスク・アセットのコントロールにより健全な自己資本比率を確保し、収益力の強化と、株主への利益還元のバランスを図ることにより、企業価値の向上を目指しております。そのため、優先株式償還原資確保に向けた内部留保の蓄積、適切な経営資源の配分とグループ最適事業ポートフォリオの構築、ベース経費削減と必要なＤＸ投資による強固な経営基盤、リスクカテゴリーごとのアセットコントロールによりＲＯＲＡ向上を進めてまいります。 （経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化）お客さまの利便性向上、高付加価値を提供するために支社体制への移行や店舗再編を行うことでコスト削減を進めるとともに、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行い、戦略分野への人員配置と人材育成、ＤＸ化等で効率化による生産性の向上を進めてまいります。 （サステナビリティへの取組み）サステナブルファイナンスをはじめ、ＳＤＧｓ評価プログラム等複合的なサービスの提供により、ＳＤＧｓに掲げられるさまざまな社会的課題の解決に向けて、ＥＳＧ地域金融の観点から積極的に支援を行ってまいります。また、多様化するお客さまの問題解決に向け、引き続きグループの総合力強化を図るとともに、外部機関との更なる連携強化を進め、付加価値の高い金融サービスを通じて、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。 （ウェルビーイングと人的資本経営）「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」の支援などを行ってまいります。当社グループでは、お客さまへの高い価値提供を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本と捉えており、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しております。全職員が「きらぼしびと」を体現し、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高いプロフェッショナリティを磨き、成果を出していくための投資や制度づくりに積極的に取り組んでまいります。 （グループリスク管理）「グループ事業戦略」・「経営ビジョン」の堅確な達成と「金融にも強い総合サービス業」の具現化を下支えすべく、当社が定める「グループリスク管理基本方針」に基づき、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。オペレーショナルリスクでは、事務リスク等に加え、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、サイバーセキュリティ対応の向上に取り組んでまいります。また、昨今のマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の防止の重要性に鑑み、当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を統括する部署として、2024年4月に当社リスク管理部内に、「ＡＭＬ／ＣＦＴ対策室」を設置いたしました。今後ともマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の金融犯罪の防止に努めてまいります。 （コンプライアンス）コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていくため、当社が定める「コンプライアンス・プログラム」に基づき、徹底したコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。 （コーポレート・ガバナンス）コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）①　資産当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比989億円減少し７兆945億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。○　貸出金貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比1,588億円増加の４兆9,801億円となりました。○　有価証券有価証券につきましては、超長期債を中心に円債701億円を売却したこと等により、前連結会計年度末比930億円減少の8,347億円となりました。②　負債負債につきましては、前連結会計年度末比1,051億円減少し６兆7,232億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。○　預金預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2025年3月末残高6,952億円）等により、残高は前連結会計年度末比2,773億円増加の６兆1,076億円となりました。③　純資産純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比61億円増加の3,713億円となりました。 （経営成績）当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、ファンド収益の増加等による有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比225億円増加の1,608億円となりました。また、連結経常費用は、人件費は減少した一方、物件費の増加等により前連結会計年度比138億円増加の1,192億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比86億円増加の416億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比57億円増加の313億円となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。〔銀行業〕経常収益は前連結会計年度比182億円増加の1,307億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比73億円増加の396億円となりました。〔リース業〕経常収益は前連結会計年度比６億円増加の152億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比１億円減少の４億円となりました。〔その他〕報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比101億円増加の333億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比68億円増加の120億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及びコールマネー等の純減による支出等を主因に2,373億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により658億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により55億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,770億円減少し9,777億円となりました。 (１）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比74億64百万円増加の861億17百万円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比16百万円増加の３億62百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比19億１百万円増加の200億94百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比23億55百万円減少の△79億６百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度86,38517,73478,653当連結会計年度95,92029,80586,117うち資金運用収益前連結会計年度94,693110,82683,868当連結会計年度109,602213,21196,393うち資金調達費用前連結会計年度8,307－3,0915,215当連結会計年度13,681－3,40510,275信託報酬前連結会計年度346－－346当連結会計年度362－－362役務取引等収支前連結会計年度19,727901,62418,193当連結会計年度22,3011562,36320,094うち役務取引等収益前連結会計年度24,396902,29122,196当連結会計年度27,2191563,13524,240うち役務取引等費用前連結会計年度4,669－6674,002当連結会計年度4,917－7714,146その他業務収支前連結会計年度△1,763△13,785△5,551当連結会計年度△3,16404,742△7,906うちその他業務収益前連結会計年度5,893△04,1501,743当連結会計年度10,45005,1935,258うちその他業務費用前連結会計年度7,65713647,294当連結会計年度13,615045013,164（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (２）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,038億42百万円増加の６兆4,886億19百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比125億24百万円増加し963億93百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇の1.48％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比950億25百万円増加の６兆3,206億32百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比50億59百万円増加し102億75百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.16％となりました。 ①　国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度6,811,20694,6931.39当連結会計年度7,111,483109,6021.54うち貸出金前連結会計年度5,165,00969,2891.34当連結会計年度5,219,38274,7321.43うち商品有価証券前連結会計年度96130.37当連結会計年度1,21450.46うち有価証券前連結会計年度1,115,49623,8482.13当連結会計年度1,157,59832,0122.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,8751960.79当連結会計年度16,4222401.46うち預け金前連結会計年度443,2518060.18当連結会計年度631,3011,7930.28資金調達勘定前連結会計年度6,638,3908,3070.12当連結会計年度6,717,01313,6810.20うち預金前連結会計年度5,849,7272,8180.04当連結会計年度5,919,1456,8130.11うち譲渡性預金前連結会計年度13,39280.06当連結会計年度160,2795970.37うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度182,9401540.08当連結会計年度37,9321340.35うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度164,1541,9751.20当連結会計年度157,7202,0091.27うち借用金前連結会計年度419,3733,1100.74当連結会計年度434,0583,7130.85（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。 ②　海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度15211.25当連結会計年度15721.46うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度15211.25当連結会計年度15721.46資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。 ③　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度6,811,359626,5826,184,77694,69510,82683,8681.35当連結会計年度7,111,640623,0216,488,619109,60413,21196,3931.48うち貸出金前連結会計年度5,165,009364,8574,800,15169,2892,99466,2941.38当連結会計年度5,219,382341,5844,877,79874,7323,24271,4891.46うち商品有価証券前連結会計年度961－9613－30.37当連結会計年度1,214－1,2145－50.46うち有価証券前連結会計年度1,115,496213,114902,38223,8487,82316,0251.77当連結会計年度1,157,598226,640930,95732,0129,74622,2662.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,875－24,875196－1960.79当連結会計年度16,422－16,422240－2401.46うち預け金前連結会計年度443,40447,925395,47880887990.20当連結会計年度631,45854,796576,6621,795681,7270.29資金調達勘定前連結会計年度6,638,390412,7836,225,6078,3073,0915,2150.08当連結会計年度6,717,013396,3806,320,63213,6813,40510,2750.16うち預金前連結会計年度5,849,72747,9255,801,8022,81882,8090.04当連結会計年度5,919,14554,7965,864,3496,813686,7440.11うち譲渡性預金前連結会計年度13,392－13,3928－80.06当連結会計年度160,279－160,279597－5970.37うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度182,940－182,940154－1540.08当連結会計年度37,932－37,932134－1340.35うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度164,154－164,1541,975－1,9751.20当連結会計年度157,720－157,7202,009－2,0091.27うち借用金前連結会計年度419,373364,85754,5163,1102,9941160.21当連結会計年度434,058341,58492,4743,7133,2424710.51（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (３）国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比20億44百万円増加の242億40百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比１億43百万円増加の41億46百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度24,396902,29122,196当連結会計年度27,2191563,13524,240うち預金・貸出業務前連結会計年度678－－678当連結会計年度687－－687うち為替業務前連結会計年度2,618－352,582当連結会計年度2,692－352,656うち証券関連業務前連結会計年度2,375－322,342当連結会計年度2,640－682,571うち代理業務前連結会計年度2,874－－2,874当連結会計年度2,749－－2,749うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度259－－259当連結会計年度244－－244うち保証業務前連結会計年度1,387－640746当連結会計年度2,187－6421,544役務取引等費用前連結会計年度4,669－6674,002当連結会計年度4,917－7714,146うち為替業務前連結会計年度503－－503当連結会計年度611－21590（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (４）国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,876,386－46,0915,830,294当連結会計年度6,163,098－55,4776,107,621うち流動性預金前連結会計年度3,790,417－43,0073,747,409当連結会計年度3,831,335－52,3923,778,942うち定期性預金前連結会計年度2,029,068－3,0832,025,984当連結会計年度2,276,954－3,0852,273,869うちその他前連結会計年度56,900－－56,900当連結会計年度54,809－－54,809譲渡性預金前連結会計年度71,000－－71,000当連結会計年度328,200－－328,200 総合計前連結会計年度5,947,386－46,0915,901,294当連結会計年度6,491,298－55,4776,435,821（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (５）国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）4,821,294100.004,980,179100.00製造業367,2237.61378,5087.60農業,林業1,2970.021,4260.02漁業3060.003380.00鉱業,採石業,砂利採取業1,5080.031,4410.02建設業214,8024.45208,8334.19電気・ガス・熱供給・水道業24,3750.5036,7330.73情報通信業133,9082.77137,1262.75運輸業,郵便業67,9701.4067,4081.35卸売業,小売業525,89010.90501,15610.06金融業,保険業392,2738.13468,1549.40不動産業1,418,44029.421,378,30027.67不動産取引業　　　（注）２536,45411.12525,43810.55不動産賃貸業等　　（注）２881,98618.29852,86117.12物品賃貸業74,1561.5383,8371.68学術研究,専門・技術サービス業95,9721.9999,4281.99宿泊業15,8250.3215,7620.31飲食業54,6521.1352,1421.04生活関連サービス業,娯楽業70,0951.4573,1111.46教育,学習支援業44,6560.9245,3460.91医療・福祉205,6424.26212,9534.27その他サービス115,8372.40122,2772.45地方公共団体210,7244.37285,6105.73その他785,73116.29810,27516.27海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府系－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,821,294――4,980,179――（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ②　外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (６）国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度133,071－－133,071当連結会計年度105,911－－105,911地方債前連結会計年度90,712－－90,712当連結会計年度100,304－－100,304社債前連結会計年度248,005－－248,005当連結会計年度212,320－－212,320株式前連結会計年度282,002－225,07256,930当連結会計年度278,662－229,57449,087その他の証券前連結会計年度399,133－46399,087当連結会計年度367,192－45367,147合計前連結会計年度1,152,925－225,119927,806当連結会計年度1,064,392－229,620834,771（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.74２．連結における自己資本の額3,517３．リスク・アセットの額40,215４．連結総所要自己資本額1,608 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権161151危険債権892709要管理債権7363正常債権47,52648,906 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。 ①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金2,9032.307000.48金銭債権26,24520.8537,90626.05有形固定資産93,62074.39103,35071.02その他債権00.0000.00銀行勘定貸6090.48－－現金預け金2,4641.953,5582.45合計125,843100.00145,516100.00 負債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）特定金銭信託3,0532.428640.59金銭債権の信託27,02221.4738,04726.14包括信託95,76776.10106,60373.25合計125,843100.00145,516100.00（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）業種別前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業－－－－農業、林業－－－－漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業、郵便業－－－－卸売業、小売業－－－－金融業、保険業2,00068.89－－不動産業2107.2318025.71不動産取引業　　　（注）－－－－不動産賃貸業等　　（注）2107.2318025.71物品賃貸業－－－－学術研究、専門・技術サービス業－－－－宿泊業－－－－飲食業－－－－生活関連サービス業、娯楽業－－－－教育、学習支援業－－－－医療・福祉－－－－その他サービス69323.8752074.29地方公共団体－－－－その他－－－－ 合計2,903──700──（注）　不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ③　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況該当事項はありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）中期経営計画の達成状況中期経営計画において掲げたＫＰＩ、ＫＧＩの達成に向け、質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大を進めるとともに、業務改革や人材育成に取り組み、きらぼしグループ全社による総合ソリューションで、お客さまの多様な課題やニーズにお応えするとともに円滑な資金供給に努めております。 ①　デジタル戦略当社グループでは、デジタル戦略を重要施策の一つに掲げ、「デジタルとリアルを融合したサービス提供」、「金融と非金融を駆使したサービス提供」、「きらぼしグループのＤＸ推進」に取り組んでおります。デジタル戦略の中核を担うデジタルバンク「ＵＩ銀行」は、更なる利便性を追求し、より身近に親しみやすく感じていただけるよう、モバイルアプリを全面リニューアルいたしました。さらに、同行では、きらぼしライフデザイン証券との金融商品仲介業務の取扱いや、スマートフォンで手続きが完結する住宅ローンや不動産ローンの取扱いを開始する等、お客さまの多様なニーズに対応できるようサービスの拡充を図りました。また当社は、関西電力株式会社と「ゼロカーボン社会の実現に向けた新たなデジタル金融サービス事業に関する基本合意書」を締結いたしました。ＵＩ銀行が提供するＢａａＳおよびグループ機能を関西電力株式会社が活用し、お客さまにグリーン金融を軸としたサービスをご利用いただくことを通じ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。東京と大阪にそれぞれ本社を置く両社の強みを活かし、金融・非金融サービスの融合による付加価値の高い顧客サービスの提供を目指します。今後もＺ世代等の若年層向けサービスの拡充や、デジタルとリアルを融合した協業スキームの構築に取り組んでまいります。きらぼしテックでは、当社が2024年シーズンより協賛を行っているプロ野球球団「東京ヤクルトスワローズ」の公式アプリにおいて、株式会社アプラスの「ＢＡＮＫＩＴ®」を活用したデジタルウォレットサービス「スワローズＰａｙ」の運営サポートを開始いたしました。今後、「スワローズＰａｙ」を活用した特典の提供とヤクルトスワローズファンの満足度向上および明治神宮野球場内・神宮近隣地域のキャッシュレス化を推進してまいります。 ②　個人戦略個人のお客さまに対しては、きらぼし銀行・ＵＩ銀行・きらぼしライフデザイン証券を中心にグループ一体となって、お客さまのライフプランやニーズに寄り添った商品・サービスの提供に努めております。2030年「ＴＯＫＹＯデジタルリテールＮｏ.１」金融グループへの飛躍を目指す中で、2024年度よりシニアのお客さまを対象としたデジタルシフト推進の取組みとして、月に1度、きらぼし銀行の全店にて「きらぼしＤＸの日」を実施し、ＵＩ銀行やきらぼし銀行アプリの紹介、スマートフォンを使用した口座開設サポート等のご案内を行っております。その他、各営業店の「遠隔相談ブース」を活用した相続のお手続き、信託商品のご案内、年金相談等、「営業店を活用したリアルなデジタル推進」に取り組んでおります。 ③　法人戦略当社では、きらぼし銀行のＳＳ部やきらぼしコンサルティングを中心として、スタートアップ企業の成長ステージに応じたさまざまなサポートに取り組んでおります。具体的な取組みとして、東京都等が開催する国際イベント“ＳｕｓＨｉ Ｔｅｃｈ Ｔｏｋｙｏ ２０２４”のグローバルスタートプログラムに協賛企業としてブース出展を行いました。ブースでは、当社と連携先が支援するスタートアップを紹介するほか、ピッチ等のミニイベントを実施し、企業同士や投資家との関係深化を促しました。その他、きらぼしキャピタルでは、将来性豊かな成長企業に対する投資を目的とする「夢・はばたき2号ファンド」、中小企業を対象とした円滑な事業承継と今後の事業成長支援を目的とする「ＫＣＰバイアウト1号ファンド」による投資を実行し、多様化する資金調達ニーズにお応えするとともにお客さまのライフステージにおけるあらゆる経営課題解決に取り組みました。海外展開支援においては、国内の中堅・中小企業とのネットワークや東南アジアの拠点網を活かして、アウトバウンド・インバウンドの双方での支援を実施しております。具体的な取組みとして、綺羅商務諮詢（上海）有限公司は、海外進出・対日進出支援における業務連携を行っている株式会社エイチ・アイ・エス（以下、「株式会社ＨＩＳ」といいます。）と、中国国内の企業調査・市場調査を実施する「ＣＨＩＮＡ ＲＥＳＥＡＲＣＨ」サービスを開始いたしました。本サービスを通じて、きらぼしグループがこれまで培ってきた知見やノウハウと株式会社ＨＩＳのネットワークを活用し、きめ細かな質の高いサービスを提供してまいります。また、きらぼし銀行は、タイの政府機関である国家イノベーション庁（ＮＩＡ）との間で「スタートアップ（振興企業）の成長支援に関する覚書」を交わしました。きらぼし銀行のバンコク駐在員事務所とＮＩＡが連携してスタートアップの海外展開を後押ししてまいります。そして、きらぼし銀行ときらぼしコンサルティングは、2023年７月、東京都と「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業の実施に関する協定書」を締結し、支援対象企業に対して、さまざまな支援を行っております。2024年度、支援対象企業３社（米国１社・韓国２社）の都内における法人登記が完了しました。今後も優良な海外企業や海外スタートアップ企業の東京進出を積極的に支援し、都内企業とのビジネスマッチングなどにより産業振興を図ってまいります。 ④　経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化中期経営計画の取組みの一環として、きらぼし銀行では対面チャネルで高い付加価値サービスを提供するために、2024年度より各営業店の営業担当者を支社へ集約する「支社体制」へ順次移行しております。お客さまとの接点を維持しながら、営業店を13支社に集約するとともに、地域特性に応じた店舗運営の効率化に取り組んでまいります。さらに、当社は関西圏におけるお客さまの課題解決の強化のため、「大阪オフィス」を開設いたしました。きらぼしグループ各社が有する機能を発揮し、サービスを展開するとともに、地元金融機関および外部連携先との協業や互いのネットワーク活用を通じてお客さまの課題解決に対処してまいります。 ⑤　ウェルビーイングと人的資本経営当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しています。同時に、「きらぼしフィロソフィー」を実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つひと、どうしたら出来るのかを常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと）のもと、付加価値の高いサービスを提供できる人材を育成するとともに、きらぼしびと自身のウェルビーイングを実現することで人的資本の価値を最大化し、お客さまや地域社会のウェルビーイングと当社グループの成長につなげる好循環の創造に取り組んでおります。企業価値向上の原点となる職員のウェルビーイング実現に向け、職員一人ひとりのウェルビーイングの状態を可視化するためサーベイを実施し、更なるウェルビーイング向上施策に取り組んでまいります。具体的には、お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、次世代を担う経営人材の育成や次々世代のリーダー開発を目的とした研修を実施するほか、職員の専門性獲得と成長意欲を高めるための「育成を目的とした外部派遣」、最先端のデジタル技術を駆使して新しい価値を提供できる「デジタル人材の育成」の強化等に取組みながら、お互いに刺激し高め合い尊敬し合う企業文化の醸成を目指しております。また、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の積極的な採用を行っているほか、牽引する女性リーダーの育成にも取り組んでおります。採用・育成・人員配置を戦略的に行うことで、グループを通じて付加価値の高いサービス提供を行える体制を整備しております。 ⑥　サステナビリティへの取組み当社グループでは、環境・気候変動への対応を経営戦略上の重要事項の一つとして位置づけ、お客さまのＳＤＧｓ・脱炭素への取組みに対し、グループ一体で包括的なサポートを提供しております。また、中期経営計画におけるサステナビリティへの取組みとして、Ｓｃｏｐｅ１・２における2030年度「カーボンニュートラルの達成」と、Ｓｃｏｐｅ３における投融資先の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の取組み支援を推進しております。それに伴い、きらぼし銀行は2024年度より株式会社ＮＴＴデータが提供する投融資先のＧＨＧ排出量を算定するプラットフォーム「Ｃ－Ｔｕｒｔｌｅ®ＦＥ（シータートルエフイー）」を導入し、お客さまの脱炭素経営に向けた課題解決に資するソリューションの強化を図りました。スポーツ振興を通じた取組みにおいては、当社が公益財団法人日本バドミントン協会と「『日本バドミントン協会パートナー』に関する契約書」を締結し、日本バドミントン協会パートナー（グローバルおよびＳＤＧｓ領域）として協賛、中央大学陸上部の長距離ブロックの活動を支援するため、一般社団法人ＣＨＵＯ ＥＫＩＤＥＮ ＣＬＵＢとスポンサー契約を締結したほか、日本バレーボールのトップリーグ“ＳＶリーグ”所属チームである「東京グレートベアーズ」を運営する株式会社グレートベアーズとオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。きらぼしグループは、引き続き、行政機関・外部機関等との連携ならびに地域スポーツ振興を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。（当社グループの業績）［連結粗利益］当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比74億円の増加、役務取引等利益が同比19億円の増加、その他業務利益が同比23億円減少したことから、同比70億円増加の986億円となりました。 ［経常利益］経常利益につきましては、前連結会計年度比86億円増加し、416億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比70億円増加したことに加え、ＲＥＩＴの売却益や政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比36億円増加したこと等によります。 ［親会社株主に帰属する当期純利益］上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比57億円増加の313億円となりました。 2024年度（計画）2024年度（実績）計画比経常利益（連結）321億円416億円＋95億円親会社株主に帰属する当期純利益（連結）245億円313億円＋68億円※2024年５月１日発表ベース。2025年３月19日付、通期業績予想修正（経常利益 321億円 → 409億円、　当期純利益 245億円 → 305億円） 損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕) （単位：百万円） 2025年３月期 2024年３月期2024年３月期比連結経常収益1160,87222,541138,331連結粗利益298,6687,02791,641（除く国債等債券損益（５勘定尻））3(105,488)(10,001)(95,486) 資金利益486,1177,46478,653 信託報酬536216346 役務取引等利益620,0941,90118,193 その他業務利益7△7,906△2,355△5,551経費（除く臨時処理分）866,5283,37863,150与信関係費用93,3531,2722,081 貸出金償却1019△87107 個別貸倒引当金繰入額113,884△5634,447 その他与信関係費用12△5511,922△2,474株式等関係損益1310,0033,6836,319持分法による投資損益1411△516その他152,8502,627223経常利益1641,6528,68332,968特別損益174,0954,314△219税金等調整前当期純利益1845,74712,99832,749法人税等合計1914,3857,2617,124 法人税、住民税及び事業税2012,6003,7038,896 法人税等調整額211,7853,557△1,771当期純利益2231,3625,73725,625非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）23027△27親会社株主に帰属する当期純利益2431,3615,70925,652 《きらぼし銀行の業績》［業務粗利益］当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比37億円の増加、役務取引等利益が同比13億円の減少、その他業務利益が同比21億円減少したことから、同比 ２億円増加の884億円となりました。 ○　資金利益につきましては、同比37億円増加し、852億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等による貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇により、貸出金利息が同比50億円増加したことに加え、持分法適用関連会社からの配当金の受取が同比35億円減少した一方、ファンド収益の増加等により、有価証券利息配当金が同比25億円増加したこと等によります。○　役務取引等利益につきましては、同比13億円減少し、109億円となりました。その主な要因につきましては、法人向け役務収益は事業性ファイナンス等により大きく伸長した前年度水準と比較し減収となった一方で、個人役務収益は概ね横ばいで推移したこと等によります。○　その他業務利益につきましては、同比21億円減少し、△79億円となりました。その主な要因につきましては、国債等債券損益が同比27億円減少したことや外貨調達コストが増加したこと等によります。 ［経常利益］上記のとおり業務粗利益が前事業年度比２億円増加したことに加え、ＲＥＩＴの売却益や政策保有株式の売却益等株式等関係損益が同比35億円増加したこと等により、経常利益につきましては、同比32億円増加し、402億円となりました。 ［当期純利益］当期純利益につきましては、前事業年度比26百万円減少し、302億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり経常利益が増加し、土地売却による特別利益33億円を計上した一方、課税所得の増加や評価性引当額の減少率の低下により法人税等合計が同比66億円増加したこと等によります。 損益の概要（きらぼし銀行） （単位：百万円） 2025年３月期 2024年３月期2024年３月期比経常収益 1128,76213,308115,454業務粗利益 288,49823488,263（除く国債等債券損益（５勘定尻））（コア業務粗利益）3(94,887)(2,938)(91,948) 国内業務粗利益 483,148△1,31184,459 （除く国債等債券損益（５勘定尻））5(89,164)(3,148)(86,016) 資金利益 676,9833,28673,696 信託報酬 736216346 役務取引等利益 810,704△1,38512,089 その他業務利益 9△4,902△3,229△1,673 国際業務粗利益 105,3491,5463,803 （除く国債等債券損益（５勘定尻））11(5,722)(△209)(5,932) 資金利益 128,2404827,758 役務取引等利益 132063202 その他業務利益 14△3,0961,060△4,157経費（除く臨時処理分） 1554,9711,78653,185 人件費 1621,559△1,38822,948 物件費 1728,2773,09425,182 税金 185,133805,053業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（実質業務純益）1933,526△1,55135,078（除く国債等債券損益（５勘定尻））（コア業務純益）20(39,916)(1,152)(38,763)（コア業務純益（除く投資信託解約損益））21(39,911)(1,776)(38,135)　コア業務純益（除く特殊要因）（注）22(39,916)(4,667)(35,248)一般貸倒引当金繰入額①23△1,0751,849△2,925業務純益 2434,602△3,40038,003（うち国債等債券損益（５勘定尻）） 25(△6,389)(△2,703)(△3,685)臨時損益 265,6396,656△1,016 不良債権処理額②274,025△8434,869 貸出金償却 28－△9191 個別貸倒引当金繰入額 293,489△6674,156 債権売却損（△：益） 30△51△22△28 偶発損失引当金繰入額 31△12△141 信用保証協会責任共有制度負担金32581△46627 その他不良債権処理額 3318△119 貸倒引当金戻入益③34－－－ 償却債権取立益 3541△242284 株式等関係損益 369,9223,5826,339 株式等売却益 3711,0912,9548,137 株式等売却損 381,093△6721,766 株式等償却 39754431 その他臨時損益 40△2982,473△2,771経常利益 4140,2413,25536,986経常利益（除く特殊要因）（注） 4240,2416,77033,471 （単位：百万円） 2025年３月期 2024年３月期2024年３月期比特別損益 433,1553,334△178税引前当期純利益 4443,3976,59036,807法人税等合計 4513,1226,6166,506 法人税、住民税及び事業税 4611,2053,5567,649 法人税等調整額 471,9163,060△1,143当期純利益 4830,275△2630,301当期純利益（除く特殊要因)（注） 4930,2753,48826,786 与信関係費用①＋②－③502,9501,0061,943（注）持分法適用関連会社の子会社における不動産売却を原資とした当該関連会社からの配当金（当期該当なし、前年同期 3,514百万円）を除いた場合の金額を表示しています。 〔連結〕 （単位：百万円） 2025年３月期 2024年３月期2024年３月期比経常収益 51135,96618,021117,944経常利益 5241,4607,13634,323親会社株主に帰属する当期純利益 5331,0973,73227,364 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。