ジャパンクラフトホールディングス

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開、書籍の出版及び教室の運営を行っております。当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 小売事業手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。 (2) 出版・教育事業手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開、書籍の出版及び教室の運営を行っております。当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 小売事業手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。 (2) 出版・教育事業手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、「出版・教育事業」が新たに加わりました。これは、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換による日本ヴォーグ社の完全子会社化にともない、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことによるものであります。この結果、当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されることとなりました。これに伴う報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社は、2022年１月４日に単独株式移転により、藤久株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯または関連する業務を行っております。当社の完全子会社である藤久株式会社の主な事業内容は以下のとおりであります。藤久株式会社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフトループ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、オンラインショップとカタログ等の媒体による一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社グループは、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。