アルファパーチェス

６【研究開発活動】 当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループのお客様向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでの世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。 このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。従って、一部に研究開発活動的な側面を含むソフトウエアの新機能開発であっても、期間費用となる研究開発費ではなく、無形固定資産に計上します。なお、お客様に新たな価値を提供し得る新機能を導入する開発案件に関しては、その方針や戦略を議論する場としてテクノロジー戦略会議を設置し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、方針を確定しています。 当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、当社が「無限カタログ」と名付けた電子カタログシステムの機能強化です。商品の価格比較および最適購買品の推奨機能を強化する他、問い合わせ機能を付加することにより、顧客とサプライヤーが直接、電子プラットフォーム上で、商品やサービスの仕様や価格の照会、回答、交渉などの双方向コミュニケーションおよび取引の実行を行える環境を整えます。双方向コミュニケーションの導入により、電子カタログ化に必須な商品の仕様・価格・納期等の条件のいくつかが不明、未定、あるいは交渉したい場合に、相談・商談・合意を経て、個別の取引を実行できる仕組を構築します。

６【研究開発活動】 当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループのお客様向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでの世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。 このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。従って、一部に研究開発活動的な側面を含むソフトウエアの新機能開発であっても、期間費用となる研究開発費ではなく、無形固定資産に計上します。なお、お客様に新たな価値を提供し得る新機能を導入する開発案件に関しては、その方針や戦略を議論する場としてテクノロジー戦略会議を設置し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、方針を確定しています。 当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、当社が「無限カタログ」と名付けた電子カタログシステムの機能強化です。商品の価格比較および最適購買品の推奨機能を強化する他、問い合わせ機能を付加することにより、顧客とサプライヤーが直接、電子プラットフォーム上で、商品やサービスの仕様や価格の照会、回答、交渉などの双方向コミュニケーションおよび取引の実行を行える環境を整えます。双方向コミュニケーションの導入により、電子カタログ化に必須な商品の仕様・価格・納期等の条件のいくつかが不明、未定、あるいは交渉したい場合に、相談・商談・合意を経て、個別の取引を実行できる仕組を構築します。

６【研究開発活動】 当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループのお客様向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでの世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。 このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。従って、一部に研究開発活動的な側面を含むソフトウエアの新機能開発であっても、期間費用となる研究開発費ではなく、無形固定資産に計上します。なお、お客様に新たな価値を提供し得る新機能を導入する開発案件に関しては、当社グループのCTOが主催するテクノロジー戦略会議において、その方針や戦略を議論し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、方針を確定しています。 当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、技術面では、クラウド化、およびマイクロサービス化（クラウド上で動作する多数の自律型小規模システムの協働により、より大きな機能を実現するソフトウエア構造への移行）、ならびに、お客様に新たな価値を提供し得る斬新な新機能の開発です。現状は、①大企業向け受発注の中核システムであるAPMROのクラウド版の開発と、②商品データベース等の中核システムのクラウド環境への移行に注力しています。それらに加えて、③技術開発の応用面では「問い合わせ機能付きカタログ」と称して、商品の仕様・価格・納期・付帯サービス等の取引上必要な諸条件のいくつかが不明、未定でも、お客様とサプライヤーとの電子プラットフォーム上での照会、回答、交渉などの双方向コミュニケーションを通じて、合意された取引条件で電子商取引が行える新取引プラットフォームの構築を進めます。 クラウド化、マイクロサービス化は、現在のIT業界の基本トレンドに乗ったものですが、問い合わせ機能付きカタログの実装は、当社グループ独自の取り組みです。取引に必須な全ての情報が揃っていない段階でも、当社グループの新取引プラットフォーム上に、商品情報や引き合い情報を入力していただき、不足した情報をお客様やサプライヤーが追加で補完入力する等の方法で、取引を成立させる仕組みを導入する計画です。また、サプライヤーがその取引成立のための補完情報の入力が円滑にできるよう、お客様とサプライヤーの間をつなぐチャットシステムや、サプライヤーが情報入力をしやすいサプライヤポータルを構築する計画です。この新たな取引プラットフォームの構築は、当社グループのサービスの利用企業拡大に大きく貢献すると見込み、この分野に株式上場で獲得した新たな経営資源を投入していく計画です。

５【研究開発活動】 当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループの顧客向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでに世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。 このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。新機能ソフトウエアの開発に関しては、当社グループのCTOが主催するテクノロジー戦略会議において、その方針や戦略を議論し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、確定していきます。 当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、技術面では、クラウド化、マイクロサービス化（クラウド上で動作する多数の自律型小規模システムの協働により、より大きな機能を実現するソフトウエア構造への移行）による当社グループのITシステムおよびソフトウエア群の全面的な更新です。特に、①大企業向け受発注の中核システムであるAPMROの次世代クラウド版の開発と、②商品データベース等の中核システムのクラウド環境への移行に注力しています。それらに加えて、③技術開発の応用面では「オープンカタログ」対応と称して、商品の仕様・価格・納期・付帯サービス等の取引上必要な諸条件のいくつかが不明、未定でも、電子商取引を行えるようにする新取引プラットフォームの構築を進めます。具体的には、サプライヤーの皆様を「オープンカタログ」型ビジネスに積極的に呼び込むためのクラウド型サプライヤポータルの構築を進めます。 クラウド化、マイクロサービス化は、現在のＩＴ業界の基本トレンドに乗ったものですが、オープンカタログ対応は、当社グループ独自の取り組みです。取引に必須な全ての情報が揃っていない段階でも、当社グループの新取引プラットフォーム上に、商品情報や引き合い情報を入力していただき、不足した情報をお客様やサプライヤーが追加で補完入力する方法で、取引を成立させる仕組みを導入する計画です。また、サプライヤーがその取引成立のための補完情報の入力が円滑にできるよう、使いやすいサプライヤポータルを構築する計画です。この新たな取引プラットフォームの構築は、当社グループのサービスの利用企業拡大に大きく貢献すると見込み、この分野に株式上場で獲得した新たな経営資源を投入していく計画です。