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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 80%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- このような当社の世界観を「ライフカルチャー」と称し、「北欧、暮らしの道具店」を通じて、ライフカルチャープラットフォーム事業という単一のセグメントで事業を展開してまいりましたが、2023年８月１日に株式会社foufouの全株式を取得し、同社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分変更を行っております。
- 連結子会社となった株式会社foufouにおいてもライフカルチャープラットフォームという事業構造は基本的に同じであると考えておりますが、投資判断に資する適切な情報を開示する観点から、2024年7月期より「北欧、暮らしの道具店」、「foufou」の２つの報告セグメントでの開示に変更しております。
- 特集記事では、食事にまつわるものや、レシピを紹介するもの、インテリアを取り上げたものなど、「暮らし」を軸にしながら、多岐にわたったテーマを扱っております。
- また、様々な人たちの朝の習慣を動画として収めた「モーニングルーティン」や、生き様に迫る「うんともすんとも日和」などのドキュメンタリーも制作し、公開しております。
- (※) 商品仕入高（2024年７月期）÷商品在庫（2024年７月期期中平均）により算出しております。
新たに書き加えたこと
- このような世界観（ライフカルチャー）によってユーザーとつながり、関係を深めることを土台として事業展開を行っていることが特徴であり強みとなっているため、当社グループの活動をライフカルチャープラットフォーム事業と表現しております。
- 連結子会社である株式会社foufouも同様の特徴を持っておりますが、投資判断に資する適切な情報を開示する観点からセグメントは区分し、「北欧、暮らしの道具店」、「foufou」という２つの報告セグメントで開示しております。
- また最近では、商品を協働して企画開発する長期プロジェクトやイベントプロデュースなどクライアントの要望に応えるなかで新しい取り組みも増えてきております。
- このような従来の「北欧、暮らしの道具店」サイトを活用したソリューション以外にも挑戦を続けており、これからもさまざまな形でクライアントの支援をすることで当ドメインの幅も広がっていくと考えております。
- 特集記事では、生き方にまつわるものや、レシピを紹介するもの、インテリアを取り上げたものなど、「暮らし」を軸にしながら、多岐にわたったテーマを扱っております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 90.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- また、当社グループはSNS等を活用した効果的なマーケティングを自社リソースで行うことにより、効率的にユーザーの集客をしております。
- 上記に挙げた各種KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢によるユーザーニーズの変化、他の事業者との競争の激化、新たなユーザーとの接点となるデバイスや技術への対応が遅れ集客力が低下するなどの要因によって訪れるユーザー数が従来と比べて少なくなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することに
- ④ 資金使途について株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社グループ事業のさらなる拡大のため、広告宣伝費及び事業成長のための採用費用、人員増による人件費などに充当する予定であります。
- しかしながら、上述のとおり様々なリスク・不確実性のなかで事業運営を行っており、事業環境が変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。
- また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
新たに書き加えたこと
- 当社グループは、自社リソースによるSNSなどを活用した施策に加え、アプリのダウンロードを訴求するオンライン広告など複数の活動を組み合わせた有機的かつ複合的なマーケティングを行い、効率的にユーザーの集客をしております。
- 上述の各種KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢によるユーザーニーズの変化、他の事業者との競争の激化、広告費の高騰、新たなユーザーとの接点となるデバイスや技術への対応が遅れ集客力が低下するなどの要因によって、訪れるユーザー数が従来と比べて少なくなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇
- これらが販売機会のロスにつながる場合には、当社グループの成長を阻害し経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。