Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ（7095）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、消費者のオンライン利用機会が一気に増大し、企業は持続的な収益の確保にむけてサービスの提供形式やマーケティングの主戦場をオンラインへとシフトしており、インターネット広告市場及びマーケティングテクノロジー市場は引き続き成長が見込まれます。そのような環境の中、広告主にとっては競争環境の激化により、新規ユーザーの獲得コストは高まっているためマーケティングコストのＲＯＩ向上及びＬＴＶの向上ニーズは高まっており収束後においても、底堅い需要を見込んでおります。 ①　収益性のさらなる向上当社グループはＬＴＶマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。当社グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。 ②　特定の商材、クライアントへの偏りの解消成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているＬＴＶマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、美容等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上高が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。また、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション※型のサービス提供」を拡大することにより、当社グループ全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消していきます。　※ サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。 ③ 与信管理体制の強化当社グループの主力事業であるＬＴVマーケティング事業において、過去に取引先に対する貸付金の取立遅延が発生したことや、広告費分割払いの付帯機能提供等に伴う未収入金を計上している現状を踏まえ、与信管理体制を含めた債権管理の強化が課題であると認識しております。管理部門と営業部門の一層の連携強化や取引先に対するモニタリングの強化を図るなどの対応を行っております。 ④　優秀な人材の育成及び確保当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、消費者のオンライン利用機会が一気に増大し、企業は持続的な収益の確保にむけてサービスの提供形式やマーケティングの主戦場をオンラインへとシフトしており、インターネット広告市場及びマーケティングテクノロジー市場は引き続き成長が見込まれます。そのような環境の中、広告主にとっては競争環境の激化により、新規ユーザーの獲得コストは高まっているためマーケティングコストのＲＯＩ向上及びＬＴＶの向上ニーズは高まっており収束後においても、底堅い需要を見込んでおります。 ①　収益性のさらなる向上当社グループはＬＴＶマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。当社グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。 ②　特定の商材、クライアントへの偏りの解消成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているＬＴＶマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、美容等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上高が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。また、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション※型のサービス提供」を拡大することにより、当社グループ全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消していきます。　※ サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。 ③ 与信管理体制の強化当社グループの主力事業であるＬＴVマーケティング事業において、過去に取引先に対する貸付金の取立遅延が発生したことや、広告費分割払いの付帯機能提供等に伴う未収入金を計上している現状を踏まえ、与信管理体制を含めた債権管理の強化が課題であると認識しております。管理部門と営業部門の一層の連携強化や取引先に対するモニタリングの強化を図るなどの対応を行っております。 ④　優秀な人材の育成及び確保当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、円安によるインバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が見られたものの、総じて緩やかな回復に留まりました。企業収益は改善し設備投資も持ち直しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇が継続したこと等により、個人消費は力強さを欠き、消費者マインドの本格的な改善には至っておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてＤⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2024年に前年比9.6%増の3兆6,517億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。　＊ 株式会社電通「2024年日本の広告費」より こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は51,675百万円(前年同期比31.1％増)、営業利益は5,171百万円(前年同期比27.7％増)、税引前当期利益は5,072百万円(前年同期比25.1％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,443百万円(前年同期比26.1％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(ＬＴＶマーケティング事業)当セグメントにおきましては昨年から引き続き既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上収益は50,717百万円（前年同期比29.4%増）、セグメント利益は7,201百万円（前年同期比25.1%増）となりました。 ②　財政状態の分析　(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,800百万円増加し、23,068百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が4,105百万円、のれんが665百万円、その他の金融資産が499百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が3,820百万円減少したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して149百万円増加し、10,839百万円となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務が1,187百万円増加した一方で、未払法人所得税が654百万円、借入金が365百万円減少したことによるものです。 (資本)当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して1,651百万円増加し、12,229百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益3,443百万円の計上があった一方で配当金の支払250百万円及び自己株式の増加1,438百万円等によるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,820百万円減少し、7,506百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって使用した資金は341百万円となりました（前連結会計年度は4,902百万円の獲得）。その主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額4,014百万円、法人所得税の支払額2,563百万円があった一方で、税引前当期利益5,072百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加額1,138百万円があったことによるものであります。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は1,037百万円となりました（前連結会計年度は1,704百万円の支出）。その主な内訳は、子会社の取得による支出661百万円及び貸付けによる支出297百万円であります。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は2,442百万円となりました（前連結会計年度は1,533百万円の支出）。その主な内訳は、自己株式の取得による支出1,622百万円及び長期借入金の返済による支出455百万円であります。 (2) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ②　受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ③　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）金額(百万円)前年同期比（％）ＬＴＶマーケティング事業50,71729.4その他957329.1合計51,67531.1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年５月１日　　至　2024年４月30日）当連結会計年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社SBI証券5,25713.36,39812.4合同会社DMM.com――12,76624.7 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　３．重要性がある会計方針」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因「３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。 ⑤　経営者の問題意識と今後の方針「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。 ⑥　経営戦略の現状と見通し当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやX（旧Twitter）、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。このような状況の中、当社グループは、データ拡大及び解析技術を生かして、「ＬＴＶマーケティングの進化（深化）」を目指し、①応用可能なデータ、技術基盤確立を推進し、②データ技術を活用し新たなＬＴＶマーケティング領域へと事業拡大を図るとともに、③ＬＴＶマーケティングの一気通貫提供を目指してまいります。また、引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大にも注力してまいります。加えて、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ拡大を重視するとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Ｗｅｂホスピタリティツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケティング）の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。 (4) 並行開示情報「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ①　要約連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)資産の部 　流動資産15,82316,472　固定資産 　　有形固定資産8285　　無形固定資産2,7532,882　　投資その他の資産1,5692,005　　固定資産合計4,4044,974　資産合計20,22821,446負債の部 　流動負債8,5539,098　固定負債1,6441,086　負債合計10,19710,185純資産の部 　株主資本10,07911,140　その他の包括利益累計額△12244　非支配株主持分7476　純資産合計10,03111,261負債純資産合計20,22821,446 ②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)売上高39,40551,675売上原価31,45242,438売上総利益7,9539,236販売費及び一般管理費4,2824,597営業利益3,6704,639営業外収益518営業外費用5371経常利益3,6684,576特別利益――特別損失37205税金等調整前当期純利益3,6304,370法人税等1,3441,597当期純利益2,2852,772非支配株主に帰属する当期純利益22親会社株主に帰属する当期純利益2,2822,770 要約連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)当期純利益2,2852,772　その他の包括利益合計△122167包括利益2,1632,939(内訳) 　親会社株主に係る包括利益2,1602,937　非支配株主に係る包括利益22 ③　要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日) (単位：百万円) 株主資本その他の 包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高8,097―0698,167当期変動額1,981△122△041,863当期末残高10,079△122―7410,031 当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日) (単位：百万円) 株主資本その他の 包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高10,079△122―7410,031当期変動額1,061167―21,230当期末残高11,14044―7611,261 ④　要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー4,720△517投資活動によるキャッシュ・フロー△1,704△1,037財務活動によるキャッシュ・フロー△1,350△2,266現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,664△3,820現金及び現金同等物の期首残高9,66311,327現金及び現金同等物の期末残高11,3277,506 ⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)（連結の範囲の変更）新規設立により３社、株式取得により１社を連結の範囲に含めております。また、吸収合併により１社を連結の範囲から除いております。 当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)（連結の範囲の変更） 新規設立により１社、新設分割により１社、株式取得により２社を連結の範囲に含めております。 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「37．初度適用」をご参照ください。 当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)（のれんの償却）日本基準では、合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって、定額法により、「販売費及び一般管理費」としてのれんを償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降は非償却としております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が563百万円減少しております。 （リース）日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ466百万円及び502百万円増加しております。 （資本性金融商品）日本基準では、投資有価証券に係る売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品に係る公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、税引前利益が205百万円増加しております。