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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 80%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ⑥ 大規模な自然災害について 当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波などの自然災害が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
- ⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度（2024年12月期）におきましても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。
- 売上高の増加や営業利益の黒字化を目指しておりましたが、人材の採用や教育等の人的資本に対する先行投資の回収の遅れや、市場が低迷しているソーシャルゲーム業界の大型案件の解約等により想定以上に業績の回復が遅れたことが主な要因であります。
- これにより「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
- 当社グループは、このような状況を解消するため、事業環境の変化により将来の成長を見込むことが難しいと判断した案件を徐々に縮小し、高い成長率が期待できるカスタマーサクセスや、大規模カスタマーサポート案件に経営資源を集中させ業績回復を図っております。
新たに書き加えたこと
- ⑥ 大規模な自然災害等について 当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波などの自然災害が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
- なお、2026年２月24日に発生した当社が入居しているビルにおける火災事故に関して、本書提出日（2026年３月27日）現在において損害額を合理的に見積もることは困難であり、業績に与える影響は現在精査中であります。
- ③ 主要株主の存在について 主要株主及び代表取締役である江戸浩樹氏は、当事業年度末において、当社発行済株式総数の10.84％を所有する筆頭株主であります。
- 安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
- また、当社株式については長期保有の方針であることの確認をしておりますが、何らかの事情により同氏の保有する株式の多くが減少した場合には、株価及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 96.6%
新たに書き加えたこと
- また、当連結会計年度より事業系統の見直しをおこない、「インターネットモニタリング」をアダプション支援サービスに変更しております。