フォースタートアップス（7089）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「for Startups」という経営ビジョンのもと、挑戦者であるスタートアップ企業等への成長支援を通じて、日本の持続的な産業発展に貢献することを目指しております。成長産業の発展においては、「人・モノ・カネ・情報」といった経営資源が不可欠ですが、当社はその中でも特にキャッシュフロー創出の源泉となる「人」、すなわち人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。この考えに基づき、当社は「質・量ともにNo.１のスタートアップHR」という定性的な目標を掲げ、スタートアップ企業等がその成長ステージに応じて適切な人材を獲得できるよう、人材支援に注力しております。人材を起点とした成長産業支援を通じて、企業の成長スピードと確度を高め、ひいてはスタートアップ・エコシステムの活性化と社会全体のイノベーション創出につなげてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等これまで2026年３月期に売上高50億円を目指す中期的な目標を設定していましたが、2025年３月期までの業績進捗を踏まえ、2026年３月期の期初において、新たに2026年３月期から2028年３月期にかけてのオーガニック成長における中期財務目標を設定しました。新たな中期財務目標の下、売上高成長の継続と利益成長の両立を目指します。まず、売上高については、当該期間の年平均成長率として、15％から20％を目指します。次に、最も重要な経営指標である営業利益は、営業利益率として15％から20％の水準を目指します。 (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略・経営環境近年、AIやビッグデータ、ロボティクスなどの技術革新により、世界では新たな産業やユニコーン企業が次々と誕生し、イノベーションを軸とした経済成長が加速しています。特に米国や中国においては、スタートアップが国際競争力や賃金水準の向上を牽引する重要な存在となっています。一方、日本は国際競争力や平均賃金の面で低迷が続いており、その一因としてスタートアップ・エコシステムの未成熟さが指摘されています。スタートアップは、社会課題の解決や雇用創出の担い手として、持続的な経済成長を支える原動力であり、我が国においてもその重要性は増しています。政府もこの課題に対応すべく、『スタートアップ育成５か年計画』を策定し、人材や資金、オープンイノベーションに関する支援強化が官民一体で進められています。また、日本の人材市場においても、キャリア観の多様化や転職の一般化が進み、優秀な人材がスタートアップへ流動する動きが加速しています。こうした変化は、スタートアップ市場と人材市場双方の成長可能性を高める好機であり、当社グループが注力する人材支援の重要性が一層高まっていると認識しています。2024年にはスタートアップの資金調達額が１兆円を超え、厳しい経済環境下でも一部の成長分野、特にAIや再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といったディープテック領域では活発な投資が継続しています。当社は、スタートアップ支援を通じてイノベーションの創出を促し、持続的な経済成長に貢献してまいります。 ・経営戦略当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスにおけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーションサービスやベンチャーキャピタル事業への拡充を進めてまいりました。事業成長を通じて培ったアセットを活かし、起業家・ベンチャーキャピタル・事業会社など、スタートアップ・エコシステムの要となるプレイヤーとのコミュニティを活かしながら、顧客企業に対して人材支援を中核とした複合的なサービスを提供してまいります。 具体的な経営戦略については以下のとおりです。 ①　質・量ともにNo.１のスタートアップHRのポジショニング確立当社グループは、スタートアップ企業等に特化した人材支援において、業界随一の実績と規模を有するポジションを確立することを目指してまいります。これまで、スタートアップ企業の経営陣やCxOクラスといったハイレイヤー人材の転職・採用支援において、多数の支援実績を重ねてまいりました。今後は、メンバークラスを含むスタートアップの採用活動全体を包括的に支援する体制を構築し、あらゆるステージにおける人材課題に対応してまいります。また、生成AIを活用した生産性の向上や、マーケティング強化によるブランド認知の拡大を進めてまいります。加えて、当社の主力事業である「タレントエージェンシー」は、2026年３月期より「ヒューマンキャピタル」へと名称を刷新し、より明確に「人的資本」支援の価値を体現するサービスとして展開してまいります。名称変更を機に、サービスの認知向上と提供価値の再定義を進め、当社グループのポジショニングをさらに強固なものとしてまいります。 ②　スタートアップ支援メニューの拡大当社グループは、事業活動を通じてスタートアップ企業に関する定量・定性の豊富な情報を蓄積しており、これらのデータは独自アルゴリズムにより数値化・可視化されています。この「スタートアップ企業の定量情報」は、当社ならではの競争優位性を形成する重要なアセットとなっております。また、起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムを構成する多様なプレイヤーとの強固なネットワークを築いてまいりました。今後は、こうした情報資産やコミュニティを活かし、スタートアップの成長支援を一層強化してまいります。具体的には、IPO・M&Aを見据えた出口戦略支援の展開、大企業との連携を促すオープンイノベーション支援、大企業顧客の獲得による市場拡大、さらには既存サービス間のクロスセルによるシナジー創出など、支援メニューの拡充に取り組んでまいります。 ③　M&Aや共創事業創出による規模拡大当社グループは、「①質・量ともにNo.１のスタートアップHRのポジショニング確立」及び「②スタートアップ支援メニューの拡大」を戦略的に推進するうえで、既存事業の成長に加え、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を目指しております。戦略的パートナーとの資本・業務提携や、新たな事業ドメインへの参入を通じて、事業の多角化と成長スピードの加速を図ってまいります。また、国内外有力スタートアップ企業等との共創を通じた新規事業の創出は、スタートアップ・エコシステム全体の発展において重要な役割を果たすと認識しております。こうした取り組みにより、当社グループは社会に新たな価値を還元しつつ、自らも継続的な成長を遂げることで、持続可能な産業構造の構築に貢献してまいります。 これらの取り組みを通じて、起業家やスタートアップの多様な課題に対して実効性のある支援を提供し、スタートアップ・エコシステム全体を巻き込んだ「成長産業支援プラットフォーム」の構築を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題スタートアップ企業を取り巻く事業環境は、依然として不透明な状況が続いております。具体的には、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準の見直しに関する議論が進展する一方、政府が掲げるスタートアップ政策の目標達成にはなお課題が残されており、制度面・資本環境の両面で流動的な要素を多く含んでおります。 こうした外部環境の変化に柔軟かつ的確に対応しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、(1) 経営方針　及び　(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略　に掲げた内容を確実に実行することが不可欠であると認識しております。そのために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。 ①　中核事業の拡大と収益基盤の強化当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスの競争力を一層強化するとともに、オープンイノベーションサービスの収益性向上、新規事業による収益源の多様化を通じて、収益基盤の安定化を図ってまいります。また、既存事業のアセットを活用し、「成長産業支援プラットフォーム」の構築を目指しています。起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムの中核を担うプレイヤーとの連携を深化させながら、顧客企業に対し、人材支援を中核とする複合的な価値提供を進めてまいります。 ②　優秀人材の確保及び人材育成強化による生産性の向上当社グループでは、今後の事業領域の拡大と各事業の成長を見据え、優秀な人材の確保が重要な課題と認識しています。そのため、引き続き新卒・中途問わず積極的な採用活動を行うとともに、人材育成体制の強化に注力しております。特に、新規入社者に対する育成面の課題を背景とした生産性低下の事象を踏まえ、事業戦略に基づいた抜本的な育成体制の見直しを進めております。あわせて、社内業務においては生成AI等の最新テクノロジーを積極的に活用し、業務効率の向上やナレッジの共有・育成支援を図ることで、生産性の高い組織づくりを推進してまいります。 ③　ブランド力・認知度の向上当社グループは、スタートアップ業界において、成長企業向け人材支援の実績により一定の認知を得ているものと認識しております。一方で、社会全体における知名度は限定的であり、さらなる認知度向上が課題と考えております。今後は、競争環境の激化に対応すべく、当社の提供価値をより多くのステークホルダーに届けるため、ブランディング及びマーケティング活動の強化に取り組んでまいります。 ④　内部管理体制の強化当社グループは、ビジネスの特性上、個人情報や企業情報を含め、機密性の高い情報を有しております。定期的な社内教育の実施や管理体制の強化に取り組んでおりますが、内部統制の整備と実効性ある運用を通じて、組織の健全なる発展に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「for Startups」という経営ビジョンのもと、挑戦者であるスタートアップ企業等への成長支援を通じて、日本の持続的な産業発展に貢献することを目指しております。成長産業の発展においては、「人・モノ・カネ・情報」といった経営資源が不可欠ですが、当社はその中でも特にキャッシュフロー創出の源泉となる「人」、すなわち人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。この考えに基づき、当社は「質・量ともにNo.１のスタートアップHR」という定性的な目標を掲げ、スタートアップ企業等がその成長ステージに応じて適切な人材を獲得できるよう、人材支援に注力しております。人材を起点とした成長産業支援を通じて、企業の成長スピードと確度を高め、ひいてはスタートアップ・エコシステムの活性化と社会全体のイノベーション創出につなげてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等これまで2026年３月期に売上高50億円を目指す中期的な目標を設定していましたが、2025年３月期までの業績進捗を踏まえ、2026年３月期の期初において、新たに2026年３月期から2028年３月期にかけてのオーガニック成長における中期財務目標を設定しました。新たな中期財務目標の下、売上高成長の継続と利益成長の両立を目指します。まず、売上高については、当該期間の年平均成長率として、15％から20％を目指します。次に、最も重要な経営指標である営業利益は、営業利益率として15％から20％の水準を目指します。 (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略・経営環境近年、AIやビッグデータ、ロボティクスなどの技術革新により、世界では新たな産業やユニコーン企業が次々と誕生し、イノベーションを軸とした経済成長が加速しています。特に米国や中国においては、スタートアップが国際競争力や賃金水準の向上を牽引する重要な存在となっています。一方、日本は国際競争力や平均賃金の面で低迷が続いており、その一因としてスタートアップ・エコシステムの未成熟さが指摘されています。スタートアップは、社会課題の解決や雇用創出の担い手として、持続的な経済成長を支える原動力であり、我が国においてもその重要性は増しています。政府もこの課題に対応すべく、『スタートアップ育成５か年計画』を策定し、人材や資金、オープンイノベーションに関する支援強化が官民一体で進められています。また、日本の人材市場においても、キャリア観の多様化や転職の一般化が進み、優秀な人材がスタートアップへ流動する動きが加速しています。こうした変化は、スタートアップ市場と人材市場双方の成長可能性を高める好機であり、当社グループが注力する人材支援の重要性が一層高まっていると認識しています。2024年にはスタートアップの資金調達額が１兆円を超え、厳しい経済環境下でも一部の成長分野、特にAIや再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といったディープテック領域では活発な投資が継続しています。当社は、スタートアップ支援を通じてイノベーションの創出を促し、持続的な経済成長に貢献してまいります。 ・経営戦略当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスにおけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーションサービスやベンチャーキャピタル事業への拡充を進めてまいりました。事業成長を通じて培ったアセットを活かし、起業家・ベンチャーキャピタル・事業会社など、スタートアップ・エコシステムの要となるプレイヤーとのコミュニティを活かしながら、顧客企業に対して人材支援を中核とした複合的なサービスを提供してまいります。 具体的な経営戦略については以下のとおりです。 ①　質・量ともにNo.１のスタートアップHRのポジショニング確立当社グループは、スタートアップ企業等に特化した人材支援において、業界随一の実績と規模を有するポジションを確立することを目指してまいります。これまで、スタートアップ企業の経営陣やCxOクラスといったハイレイヤー人材の転職・採用支援において、多数の支援実績を重ねてまいりました。今後は、メンバークラスを含むスタートアップの採用活動全体を包括的に支援する体制を構築し、あらゆるステージにおける人材課題に対応してまいります。また、生成AIを活用した生産性の向上や、マーケティング強化によるブランド認知の拡大を進めてまいります。加えて、当社の主力事業である「タレントエージェンシー」は、2026年３月期より「ヒューマンキャピタル」へと名称を刷新し、より明確に「人的資本」支援の価値を体現するサービスとして展開してまいります。名称変更を機に、サービスの認知向上と提供価値の再定義を進め、当社グループのポジショニングをさらに強固なものとしてまいります。 ②　スタートアップ支援メニューの拡大当社グループは、事業活動を通じてスタートアップ企業に関する定量・定性の豊富な情報を蓄積しており、これらのデータは独自アルゴリズムにより数値化・可視化されています。この「スタートアップ企業の定量情報」は、当社ならではの競争優位性を形成する重要なアセットとなっております。また、起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムを構成する多様なプレイヤーとの強固なネットワークを築いてまいりました。今後は、こうした情報資産やコミュニティを活かし、スタートアップの成長支援を一層強化してまいります。具体的には、IPO・M&Aを見据えた出口戦略支援の展開、大企業との連携を促すオープンイノベーション支援、大企業顧客の獲得による市場拡大、さらには既存サービス間のクロスセルによるシナジー創出など、支援メニューの拡充に取り組んでまいります。 ③　M&Aや共創事業創出による規模拡大当社グループは、「①質・量ともにNo.１のスタートアップHRのポジショニング確立」及び「②スタートアップ支援メニューの拡大」を戦略的に推進するうえで、既存事業の成長に加え、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を目指しております。戦略的パートナーとの資本・業務提携や、新たな事業ドメインへの参入を通じて、事業の多角化と成長スピードの加速を図ってまいります。また、国内外有力スタートアップ企業等との共創を通じた新規事業の創出は、スタートアップ・エコシステム全体の発展において重要な役割を果たすと認識しております。こうした取り組みにより、当社グループは社会に新たな価値を還元しつつ、自らも継続的な成長を遂げることで、持続可能な産業構造の構築に貢献してまいります。 これらの取り組みを通じて、起業家やスタートアップの多様な課題に対して実効性のある支援を提供し、スタートアップ・エコシステム全体を巻き込んだ「成長産業支援プラットフォーム」の構築を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題スタートアップ企業を取り巻く事業環境は、依然として不透明な状況が続いております。具体的には、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準の見直しに関する議論が進展する一方、政府が掲げるスタートアップ政策の目標達成にはなお課題が残されており、制度面・資本環境の両面で流動的な要素を多く含んでおります。 こうした外部環境の変化に柔軟かつ的確に対応しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、(1) 経営方針　及び　(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略　に掲げた内容を確実に実行することが不可欠であると認識しております。そのために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。 ①　中核事業の拡大と収益基盤の強化当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスの競争力を一層強化するとともに、オープンイノベーションサービスの収益性向上、新規事業による収益源の多様化を通じて、収益基盤の安定化を図ってまいります。また、既存事業のアセットを活用し、「成長産業支援プラットフォーム」の構築を目指しています。起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムの中核を担うプレイヤーとの連携を深化させながら、顧客企業に対し、人材支援を中核とする複合的な価値提供を進めてまいります。 ②　優秀人材の確保及び人材育成強化による生産性の向上当社グループでは、今後の事業領域の拡大と各事業の成長を見据え、優秀な人材の確保が重要な課題と認識しています。そのため、引き続き新卒・中途問わず積極的な採用活動を行うとともに、人材育成体制の強化に注力しております。特に、新規入社者に対する育成面の課題を背景とした生産性低下の事象を踏まえ、事業戦略に基づいた抜本的な育成体制の見直しを進めております。あわせて、社内業務においては生成AI等の最新テクノロジーを積極的に活用し、業務効率の向上やナレッジの共有・育成支援を図ることで、生産性の高い組織づくりを推進してまいります。 ③　ブランド力・認知度の向上当社グループは、スタートアップ業界において、成長企業向け人材支援の実績により一定の認知を得ているものと認識しております。一方で、社会全体における知名度は限定的であり、さらなる認知度向上が課題と考えております。今後は、競争環境の激化に対応すべく、当社の提供価値をより多くのステークホルダーに届けるため、ブランディング及びマーケティング活動の強化に取り組んでまいります。 ④　内部管理体制の強化当社グループは、ビジネスの特性上、個人情報や企業情報を含め、機密性の高い情報を有しております。定期的な社内教育の実施や管理体制の強化に取り組んでおりますが、内部統制の整備と実効性ある運用を通じて、組織の健全なる発展に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態の状況(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)対前期増減資産(※１)3,241,4633,666,392424,928負債(※２)696,1981,187,273491,074(有利子負債)－513,000513,000純資産(※３)2,545,2642,479,118△66,146 主な対前期増減の内容(※１)現金及び預金(239,685千円)、建物(140,387千円)、投資有価証券(27,401千円)(※２)１年内返済予定の長期借入金(114,000千円)、未払金(△27,035千円)、長期借入金（399,000千円）(※３)利益剰余金(353,748千円)、自己株式（△363,687千円）、新株予約権（△31,464千円）、　　　非支配株主持分（△24,840千円） ②　経営成績の状況(全般的概況)当連結会計年度における日本のスタートアップ企業を取り巻く環境は、国内外の経済動向や政策の影響を受けつつも、成長の可能性を秘めた分野への投資が堅調に行われる状況にありました。特にAI（人工知能）、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といった「ディープテック」領域が注目を集め、これらの分野に取り組む企業への投資が増加傾向にあります。政府は引き続き、スタートアップ支援策の強化を推進しており、「スタートアップ育成５か年計画」の下、資金調達環境の改善や規制緩和の取り組みが進展しております。2024年のスタートアップの資金調達額は１兆891億円（参照：STARTUP DB）となり、「スタートアップ冬の時代」と言われた2023年から若干持ち直した一方で、世界的な金融市場の不確実性、競争環境の激化や成長の鈍化を懸念する声も聞かれました。当社グループは、このようなスタートアップ・エコシステムの変化を的確に捉え、成長のポテンシャルを有する企業やベンチャーキャピタルとの連携を通じて、持続可能な成長と新たな事業機会の創出に努めてまいりました。 項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。 (売上高)タレントエージェンシーサービス及びオープンイノベーションサービスが堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,693,767千円(前期比8.1％増)となりました。タレントエージェンシーサービスは、スタートアップの資金調達環境の回復を見込み、人材確保及び採用した人材の育成・早期戦力化に注力いたしました。また、オープンイノベーションサービスは、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンス「GRIC2024」のスポンサー収入、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模が拡大いたしました。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は607,434千円(前期比12.3％減)となりました。これは主にタレントエージェンシーサービスにおける求人媒体への支払手数料及びオープンイノベーションサービスにおける外注費です。結果として、売上総利益は3,086,333千円(前期比13.3％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,633,364千円(前期比14.5％増)となりました。これは主に人件費、支払手数料及び地代家賃です。結果として、営業利益は452,969千円(前期比7.0％増)、経常利益は449,248千円(前期比4.9％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、353,748千円(前期比8.4％減)となりました。 各セグメント及びサービス別の経営成績は下記のとおりであります。 (タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業)・タレントエージェンシー当連結会計年度におけるタレントエージェンシーサービスは、スタートアップの資金調達環境の回復を見込み、 人材確保及び採用した人材の育成・早期戦力化に注力いたしました。しかしながら、人材確保が例年と比較して順 調に進む中で、育成手法の転換が遅れ、一人当たり求職者対応量が減少したことにより、人材紹介サービスにおけ る生産性が想定以上に低下し、特に採用人材の戦力化を見込んでいた2024年11月の人材紹介受注高が大幅未達とい う形で表面化いたしました。その結果、人材紹介サービスにおいて、単価が高止まりする中で、紹介取引数を想定 通りに増加させることができず、加えて期初に見込んでいた市況の回復タイミングのズレが生じ、コンサルティン グサービスの売上高も想定を下回ったことから、タレントエージェンシーサービスの売上高は3,122,957千円(前期比7.4％増)となりました。 タレントエージェンシー全体の主要な業績評価指標は以下のとおりです。 期間前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)人材紹介取引数(人)685721人材紹介平均単価(千円)3,8243,858 (注) １．人材紹介取引数は、特定期間における人材紹介数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。２．人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。３．成功報酬型以外のコンサルティングサービスは上表には含めておりません。 ・オープンイノベーションオープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。当連結会計年度においては、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンス「GRIC2024」のスポンサー収入、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模を拡大した結果、オープンイノベーションサービスの売上高は570,809千円(前期比12.4％増)となりました。 費用面では、2024年11月に本社移転を行ったことによる地代家賃の増加や移転関連の一時的な費用の増加はありましたが、全社のコスト意識の高まりや業績目標未達による新株予約権の消滅等によりコストが抑制された結果、本セグメントの販売費及び一般管理費は2,625,362千円（前期比14.5％増）にとどまりました。 以上の結果、セグメント売上高は3,693,767千円(前期比8.1％増)、セグメント利益は460,971千円(前期比18.7％減)となりました。 (ベンチャーキャピタル事業)当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のタレントエージェンシーサービスの人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ、ベンチャー企業のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件かつ人材支援取引先となります。当連結会計年度につきましては、イグジット実績がないため、管理費用のみを計上しており、セグメント損失は8,001千円(前期は143,796千円の損失)となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)対前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー179,478355,667176,188投資活動によるキャッシュ・フロー△293,889△252,49641,392財務活動によるキャッシュ・フロー24,814149,612124,797現金及び現金同等物の期末残高1,655,6741,908,457252,782 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は1,908,457千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は355,667千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益440,699千円、未払費用の増加132,751千円、法人税等の支払額△194,729千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は252,496千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入149,795千円、移転に伴う有形固定資産の取得による支出△367,071千円、投資有価証券の取得による支出△30,000千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は149,612千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入570,000千円、長期借入金の返済による支出△57,000千円、自己株式の取得による支出△363,687千円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績当社グループは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 サービスの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業 タレントエージェンシーサービス(千円)2,908,4273,122,9577.4 オープンイノベーションサービス(千円)507,673570,80912.4 小計(千円)3,416,1013,693,7678.1ベンチャーキャピタル事業(千円)－－－合計(千円)3,416,1013,693,7678.1 (注)　主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に含めて記載しております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。当社グループの資金需要は、人員規模拡大に伴う、人件費や採用費をはじめとする人材関連投資等が中心であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。なお、当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。