ウイルテック（7087）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念、グループスローガン及び経営方針①　経営理念当社グループは、以下の文章をグループ経営理念として掲げております。私たちは「人との出会い」を大切にし、共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら豊かな社会の創造に邁進し、「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。 ②　グループスローガン当社グループは「Ｒｉｓｅ　ｆｏｒ　ｉｔ」というグループスローガンの下、これまで主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業といったモノづくりに関わる労働サービスの提供を行い、また、ＩＴサポート事業、受託製造事業、電子部品卸売業、修理サービス事業といったメーカー等の顧客支援事業へも進出してきました。このグループスローガンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”モノづくりを支援する会社”として地球環境、お客様、従業員など、さまざまな「ｉｔ」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。 ③　経営方針当社グループは、以下の文章をグループ経営方針として掲げております。千変万化私たちは変化し続ける社会環境に対して常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を使命として活動し続ける (2) 経営戦略当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４か年を計画期間とする以下の中期経営計画を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでまいりました。なお、翌期以降の経営戦略につきましては現在策定中であり、2025年８月を目途に公表する予定であります。 『2022-2025中期経営計画』① 基本方針　「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」「高付加価値化による収益性向上」「成長を支える財務戦略」 ② 成長戦略　１.効率的な営業拠点の拡大　既存拠点の機能をコンパクト化しつつ拠点統合を進めるとともに、グループ拠点を相互活用しながら効率的に未進出エリア、戦略的エリアに対しエリア拡大を推進。　２.スマートものづくりの推進　賃借型工場による汎用性のある生産体制提案やロボット導入による自動化オペレーション提案など、市場や顧客ニーズに臨機応変に対応できるものづくり体制を推進。　３.サービス事業の拡大　修理サービス事業で培ってきたノウハウを活かし、今後ますますニーズが高まるエネルギー周辺事業やリサイクル関連事業をターゲットとして事業拡大を目指す。　４.高度人財教育の拡充　企業ОＢによる実践的な教育を強化するとともに、これらの教育ノウハウをコンテンツ化し、一般企業に対し教育受託サービスとして展開。　５.ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充　海外現地での有力大学や教育機関との提携を進め、日本語及び日本文化教育を展開するとともに、日本での就職を希望する海外人材と日本企業を繋ぐサイト運営を推進。　６.Ｍ＆Ａの活用・推進　当社グループが保有する技術・ノウハウが活かせる新領域に進出することで各領域でのシナジーを創出し、事業ポートフォリオの整備を進めながら事業価値の向上を図る。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、『2022-2025中期経営計画』の実行期間を「確立した事業ポートフォリオの強化・拡張により成長を加速」させる期間と捉え、2025年３月末で売上高600億円、ＥＢＩＴＤＡ40億円を目標としてまいりました。また、高付加価値サービスの提供とともに業務の効率化を図り、高収益な経営体制を確立すべく、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。なお、翌期以降の目標とする経営指標につきましては現在策定中であり、2025年８月を目途に公表する予定であります。 (4) 経営環境　日本の製造業は、コロナ禍の混乱からの回復が進むなか、地政学リスクやインフレ、エネルギー価格の高騰など不確実性が増しております。特に、米国発の関税問題と中国経済の減速は、輸出依存度の高い日本にとって大きな懸念材料となっております。　建設業は、堅調な公共投資と都市再開発により継続的な成長が期待されます。一方で、技術者の高齢化および団塊世代の退職に加えて労働時間の上限規制もあり、労働力不足や技術継承問題による生産性低下やプロジェクト遅延が懸念されております。資材価格と賃金の上昇で建設コストも増加しており、効率的な資源管理と労働力確保が求められております。　2025年度は、ＩＴ市場の拡大やＤＸ投資の増加など市場環境は全体的に好転が期待されるなか、多くの産業で人手不足と技術継承の問題が大きな課題となり、人材アウトソーシングおよび技術者育成については、需要が高まることが予想されます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　人材の確保と育成　当社グループでは、製造、建設、ＩＴの各分野で人材アウトソーシング事業を行っており、採用強化を事業成長の鍵としてまいりました。現在、日本では多くの産業で人手不足が深刻化しており、中でもエンジニアの採用競争は激化しております。その結果、採用費用が年々増加し、事業活動における収益力の低下が懸念されております。このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、早くから未経験者の採用と育成、外国人材の活用を積極的に進めてまいりました。さらに最近では、採用から育成と同様に、人材の定着率向上にも力を入れております。具体的な取り組みとして、様々な派遣先で働くエンジニアの中からリーダーを育成し、配属先の垣根を超えてエンジニア同士が横断的につながることのできる体制の構築を進めております。また、新しい技術の共有を含む勉強会の開催や、レクリエーションを通じて会社への帰属意識を高めるとともに、仲間意識を育む活動の中で互いにキャリアプランを相談できる環境を創出しております。　その他にも、個々のスキルアップを支援する資格取得奨励金制度の導入や、ジョブポスティング（社内公募）制度を活用した自主的なキャリア形成など、「継続的な成長」「長く活躍できる環境」の整備を推進しております。　これらの取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上やキャリアパスの透明化を促進し、働きがいのある職場づくりを進めてまいります。 ②　事業ポートフォリオの見直し　現代の多くの産業は、市場環境の変化が著しく、紛争や貿易摩擦など世界的な経済リスクを抱えております。そのような市場環境のなか、当社グループでは複数の柱となる事業を展開し、安定した事業基盤を構築するとともに、シナジー効果を最大限に活用して独自の価値を生み出すことで、持続可能な成長を目指した事業ポートフォリオの見直しを推進しております。ＥＭＳ事業における新工場の竣工、グループ全体での効率的な機能活用など、より付加価値の高い事業へ積極的な投資を行い、売上の拡大、効率的な資本活用を促し、結果としてＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指してまいります。　事業ポートフォリオの見直しの主なポイントは以下の３点となります。１．『収益力の向上』：付加価値＝利益ととらえ、高付加価値事業の拡大に注力することで競争力の強化を図ってまいります。２．『成長市場への参入』: エネルギーインフラ関連やロボット導入支援、海外人材の活躍推進など、今後成長が期待される市場に参入し、新たな事業機会を創出してまいります。３．『安定した事業基盤の構築』：〈製造請負・製造派遣〉〈エンジニア派遣〉〈ＥＭＳ事業〉を事業の三本柱とし、持続的成長を支える事業基盤を築いてまいります。　特に、「収益力の向上」を最優先課題と位置づけ、資本収益性の高い事業体質への改善を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念、グループスローガン及び経営方針①　経営理念当社グループは、以下の文章をグループ経営理念として掲げております。私たちは「人との出会い」を大切にし、共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら豊かな社会の創造に邁進し、「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。 ②　グループスローガン当社グループは「Ｒｉｓｅ　ｆｏｒ　ｉｔ」というグループスローガンの下、これまで主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業といったモノづくりに関わる労働サービスの提供を行い、また、ＩＴサポート事業、受託製造事業、電子部品卸売業、修理サービス事業といったメーカー等の顧客支援事業へも進出してきました。このグループスローガンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”モノづくりを支援する会社”として地球環境、お客様、従業員など、さまざまな「ｉｔ」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。 ③　経営方針当社グループは、以下の文章をグループ経営方針として掲げております。千変万化私たちは変化し続ける社会環境に対して常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を使命として活動し続ける (2) 経営戦略当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４か年を計画期間とする以下の中期経営計画を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでまいりました。なお、翌期以降の経営戦略につきましては現在策定中であり、2025年８月を目途に公表する予定であります。 『2022-2025中期経営計画』① 基本方針　「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」「高付加価値化による収益性向上」「成長を支える財務戦略」 ② 成長戦略　１.効率的な営業拠点の拡大　既存拠点の機能をコンパクト化しつつ拠点統合を進めるとともに、グループ拠点を相互活用しながら効率的に未進出エリア、戦略的エリアに対しエリア拡大を推進。　２.スマートものづくりの推進　賃借型工場による汎用性のある生産体制提案やロボット導入による自動化オペレーション提案など、市場や顧客ニーズに臨機応変に対応できるものづくり体制を推進。　３.サービス事業の拡大　修理サービス事業で培ってきたノウハウを活かし、今後ますますニーズが高まるエネルギー周辺事業やリサイクル関連事業をターゲットとして事業拡大を目指す。　４.高度人財教育の拡充　企業ОＢによる実践的な教育を強化するとともに、これらの教育ノウハウをコンテンツ化し、一般企業に対し教育受託サービスとして展開。　５.ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充　海外現地での有力大学や教育機関との提携を進め、日本語及び日本文化教育を展開するとともに、日本での就職を希望する海外人材と日本企業を繋ぐサイト運営を推進。　６.Ｍ＆Ａの活用・推進　当社グループが保有する技術・ノウハウが活かせる新領域に進出することで各領域でのシナジーを創出し、事業ポートフォリオの整備を進めながら事業価値の向上を図る。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、『2022-2025中期経営計画』の実行期間を「確立した事業ポートフォリオの強化・拡張により成長を加速」させる期間と捉え、2025年３月末で売上高600億円、ＥＢＩＴＤＡ40億円を目標としてまいりました。また、高付加価値サービスの提供とともに業務の効率化を図り、高収益な経営体制を確立すべく、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。なお、翌期以降の目標とする経営指標につきましては現在策定中であり、2025年８月を目途に公表する予定であります。 (4) 経営環境　日本の製造業は、コロナ禍の混乱からの回復が進むなか、地政学リスクやインフレ、エネルギー価格の高騰など不確実性が増しております。特に、米国発の関税問題と中国経済の減速は、輸出依存度の高い日本にとって大きな懸念材料となっております。　建設業は、堅調な公共投資と都市再開発により継続的な成長が期待されます。一方で、技術者の高齢化および団塊世代の退職に加えて労働時間の上限規制もあり、労働力不足や技術継承問題による生産性低下やプロジェクト遅延が懸念されております。資材価格と賃金の上昇で建設コストも増加しており、効率的な資源管理と労働力確保が求められております。　2025年度は、ＩＴ市場の拡大やＤＸ投資の増加など市場環境は全体的に好転が期待されるなか、多くの産業で人手不足と技術継承の問題が大きな課題となり、人材アウトソーシングおよび技術者育成については、需要が高まることが予想されます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　人材の確保と育成　当社グループでは、製造、建設、ＩＴの各分野で人材アウトソーシング事業を行っており、採用強化を事業成長の鍵としてまいりました。現在、日本では多くの産業で人手不足が深刻化しており、中でもエンジニアの採用競争は激化しております。その結果、採用費用が年々増加し、事業活動における収益力の低下が懸念されております。このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、早くから未経験者の採用と育成、外国人材の活用を積極的に進めてまいりました。さらに最近では、採用から育成と同様に、人材の定着率向上にも力を入れております。具体的な取り組みとして、様々な派遣先で働くエンジニアの中からリーダーを育成し、配属先の垣根を超えてエンジニア同士が横断的につながることのできる体制の構築を進めております。また、新しい技術の共有を含む勉強会の開催や、レクリエーションを通じて会社への帰属意識を高めるとともに、仲間意識を育む活動の中で互いにキャリアプランを相談できる環境を創出しております。　その他にも、個々のスキルアップを支援する資格取得奨励金制度の導入や、ジョブポスティング（社内公募）制度を活用した自主的なキャリア形成など、「継続的な成長」「長く活躍できる環境」の整備を推進しております。　これらの取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上やキャリアパスの透明化を促進し、働きがいのある職場づくりを進めてまいります。 ②　事業ポートフォリオの見直し　現代の多くの産業は、市場環境の変化が著しく、紛争や貿易摩擦など世界的な経済リスクを抱えております。そのような市場環境のなか、当社グループでは複数の柱となる事業を展開し、安定した事業基盤を構築するとともに、シナジー効果を最大限に活用して独自の価値を生み出すことで、持続可能な成長を目指した事業ポートフォリオの見直しを推進しております。ＥＭＳ事業における新工場の竣工、グループ全体での効率的な機能活用など、より付加価値の高い事業へ積極的な投資を行い、売上の拡大、効率的な資本活用を促し、結果としてＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指してまいります。　事業ポートフォリオの見直しの主なポイントは以下の３点となります。１．『収益力の向上』：付加価値＝利益ととらえ、高付加価値事業の拡大に注力することで競争力の強化を図ってまいります。２．『成長市場への参入』: エネルギーインフラ関連やロボット導入支援、海外人材の活躍推進など、今後成長が期待される市場に参入し、新たな事業機会を創出してまいります。３．『安定した事業基盤の構築』：〈製造請負・製造派遣〉〈エンジニア派遣〉〈ＥＭＳ事業〉を事業の三本柱とし、持続的成長を支える事業基盤を築いてまいります。　特に、「収益力の向上」を最優先課題と位置づけ、資本収益性の高い事業体質への改善を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し18,123百万円（前期末比2.0％減）となりました。これは主に、棚卸資産の減少258百万円、売上債権の減少776百万円、建設仮勘定の増加460百万円及び現金及び預金の増加269百万円によるものであります。　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し10,046百万円（前期末比7.0％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少240百万円、電子記録債務の減少345百万円、未払費用の減少305百万円及び長期借入金の増加224百万円によるものであります。　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し8,076百万円（前期末比5.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円及び配当金の支払い255百万円に伴う利益剰余金の増加455百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や賃金の上昇を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、インフレの継続や円安を背景とした物価の上昇、多くの業界での人材不足が課題として表面化してきており、また、海外経済においても、米国の政策動向に絡む不透明さの増大や中国経済の低迷に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。　こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。一方で、次世代半導体のための設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。建設業においては、補正予算の効果もあり都市部における大型再開発プロジェクトなどの公共工事も活発に行われております。一方で、2024年４月からの改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人材不足や建設資材の上昇への懸念など、注視が必要な状況が続いております。ＩＴ業界においては、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループでは、新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、ＥＭＳ事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。　その結果、当連結会計年度における売上高は44,578百万円（前期比24.9％増）、営業利益は1,048百万円（同220.1％増）、経常利益は1,213百万円（同200.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は710百万円（同6.6％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。 〔マニュファクチャリングサポート事業〕　当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。　製造請負・製造派遣事業においては、当社の主要取引先も属する情報通信分野において、半導体・電子部品の在庫調整による減産が続いているものの、車載向け部品を中心に徐々に回復の兆しが見えてまいりました。また、機電系技術者派遣事業においては、人材需要は堅調に推移いたしました。慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修を含めた人材育成に注力したことに加え、物価上昇に伴う派遣価格の見直しを積極的に進め利益率の改善に努めました。その結果、売上高は18,643百万円（前期比0.6％減）となり、セグメント利益は362百万円（前期は269百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は41.7％となり、前期に比べ10.8ポイント低下いたしました。〔コンストラクションサポート事業〕　当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。　建設系技術者派遣事業においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や都市部における大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、派遣契約単価の見直しを進めております。人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設ＤＸサービスなどの新規事業に注力し、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。その結果、売上高は5,597百万円（前期比11.8％増）となり、セグメント利益は271百万円（同16.6％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は12.5％となり、前期に比べ1.5ポイント低下いたしました。 〔ＩＴサポート事業〕　当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。　ＩＴ技術者派遣事業においては、金融、メーカー向けのシステム開発経験者の需要は依然として高く、最近ではＤＸ関連のシステム開発やインフラ領域における展開業務に伴う技術者のニーズも高まりをみせております。一方で、業界全体において人材不足の慢性化や採用競争が激化するなか、当事業においては未経験者や海外人材の採用から育成を強化し、早期配属に注力してまいりました。その結果、売上高は3,004百万円（前期比1.3％増）となり、セグメント利益は6百万円（同86.4％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は6.7％となり、前期に比べ1.6ポイント低下いたしました。 〔ＥＭＳ事業〕　当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが、照明器具製造・販売事業を営んでおります。　電子部品卸売事業においては、コロナ禍以降の部品不足による先行発注が収束した後より反転して在庫過多状態となっており、多くの業界で在庫調整のタイミングが重なったことで新規の受注が減少いたしました。また、受託製造事業においても、半導体製造装置や工作機械向け商材を中心に在庫調整が長期化しており需要の低迷が継続しております。そのような市場環境の中で新たな需要を掘り起こすべく、レーザー溶着装置や自律走行搬送ロボットなどの新商材の販売強化に努めてまいりました。　照明器具製造・販売事業においては、住宅用照明器具については、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みもあり、低価格商品が伸長いたしました。非住宅用照明器具については、設備投資の抑制や資材高騰等による工事案件の後ろ倒しなどが発生しておりますが、光技術を活用した付加価値商品の開発・販売が伸長しております。　その結果、売上高は16,880百万円（前期比97.3％増）となり、セグメント利益は393百万円（同5.8％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は37.9％となり、前期に比べ13.9ポイント上昇いたしました。 〔その他〕　報告セグメントに含まれない事業として、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。　売上高は812百万円（前年同期比14.5％増）となり、セグメント利益は13百万円（前期は81百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.2％となり、前期に比べ横ばいとなりました。 セグメント売上高前期比増減前連結会計年度当連結会計年度金額増減率マニュファクチャリングサポート事業百万円18,762百万円18,643百万円△118％△0.6コンストラクションサポート事業5,0045,59759211.8ＩＴサポート事業2,9643,004391.3ＥＭＳ事業8,55716,8808,32297.3その他（注）１71081210214.5調整額（注）２△301△359△57－計35,69644,5788,88124.9（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。２．調整額は、セグメント間取引であります。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し4,497百万円（前期末比6.4％増）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は1,197百万円（前期は610百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,148百万円、減価償却費209百万円、のれん償却額45百万円、減損損失64百万円、売上債権の減少額774百万円及び棚卸資産の減少額268百万円の増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少額149百万円、仕入債務の減少額618百万円、未払費用の減少額305百万円、預り金の減少額219百万円及び法人税等の支払額121百万円の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は864百万円（前期は101百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出753百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は63百万円（前期は15百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出221百万円及び配当金の支払額255百万円の減少要因があったことによるものであります。④　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）ＥＭＳ事業9,620211.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。 ロ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＥＭＳ事業4,35554.62,90090.1%（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。 ハ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）マニュファクチャリングサポート事業18,594△0.8コンストラクションサポート事業5,58811.7ＩＴサポート事業2,9981.3ＥＭＳ事業16,87897.3報告セグメント計44,05924.9その他51819.8合計44,57824.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社3,74210.5－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績の分析売上高　当連結会計年度における売上高は44,578百万円となり、前連結会計年度比で8,881百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上原価　当連結会計年度における売上原価は36,109百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で5,418百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は81.0％と前連結会計年度比で5.0ポイント低下しております。　なお、売上総利益は8,468百万円となり、前連結会計年度比で3,462百万円増加いたしました。 販売費及び一般管理費　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,419百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で2,741百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は16.6％と前連結会計年度比で3.5ポイント上昇しております。　なお、営業利益は1,048百万円となり、前連結会計年度比で721百万円増加いたしました。 営業外損益　当連結会計年度における営業外収益は184百万円となり、消費税の還付等により前連結会計年度比で73百万円増加いたしました。営業外費用は19百万円となり、主に為替差損の増加により前連結会計年度比で14百万円減少いたしました。　なお、経常利益は1,213百万円となり、前連結会計年度比で809百万円増加いたしました。 売上高経常利益率　当連結会計年度における売上高経常利益率は2.7％となり、主に待機社員の削減による原価率の改善により前連結会計年度比で1.6ポイント上昇いたしました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （のれん）　当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力等に基づき認識し、その効果が発現されると見込まれる期間で均等償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検討にあたっては、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画等を基礎に、回収可能性について合理的に判断をしております。　株式会社パートナーの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した同社のITサポート事業の将来性及びIT技術者の増員等を前提とした事業計画を基礎としております。　見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。