共栄セキュリティーサービス（7058）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における日本経済は、設備投資も33年ぶりに過去最高を更新するなど、近年にはない明るい兆しがみられました。特に、物価と賃金が共に動き出した中で、33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、賃金と物価の好循環が実現しつつあります。一方で、海外景気の下振れや通商政策の動向とその影響が日本経済に及ぼしうるリスクなど、不確実性は一層高まっております。警備業界は、業界市場は拡大している一方で、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。このような経営環境の下、当社グループは、収益強化に取り組むとともに、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。 経営方針、経営戦略 (1) 長期視点での経営方針当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当社グループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えており、引き続き人的サービスに注力してまいります。一方で、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しております。 (2) 事業戦略① 積極的なM&A国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、2019年末から2024年末の５年間で、警備業者数は9,908業者から10,674業者と８％増である一方、警備員数は57万人から58万４千人の２％増にとどまっており、市場規模は拡大しているものの、前述のとおり人手不足は深刻で、競争激化に苦しむ中小の警備業者は淘汰される可能性が高いと考えられます。また、小・零細事業者が圧倒的に多く、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられるなど、警備業界のM&A市場環境は活性化しております。このような環境下、当社グループは、M&Aを成長戦略の中核と位置付けております。 ・ 引き続き、警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス等）に対するM&Aを継続的に実施してまいります。・ 当社グループは、現在19都道府県に拠点を設け、28都道府県でビジネスを展開しております。当社グループは、47都道府県のプラットフォームを構築することを目指しており、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。・ 規模の強さによる料金改定、スケールメリットによる利益創出を実現し、ステークホルダーである従業員と株主の皆様への利益還元につなげてまいります。 なお、当連結会計年度に実施したM&Aは次のとおりであります。 ・ 2024年８月26日、東神産業㈱（神奈川県）により三治警備保障㈱を完全子会社化三治警備保障㈱は、神奈川県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2025年１月９日、㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化㈱ネオ・アメニティーサービスは、千葉県に本社を構え、施設警備やビルメンテナンス業などの事業を展開しております。・ 2025年１月10日、㈱バンガードを完全子会社化㈱バンガードは、埼玉県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2025年１月31日、中国警備保障㈱を完全子会社化中国警備保障㈱は、山口県に本社を構え、施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。 ② グループ経営の加速当連結会計年度のグループ連結売上高のうち、単体を除く売上高は約34%とほぼ３分の１を占めており、グループ経営の重要性は増してきました。当社グループは、グループ横断的かつ地域的な再編などのグループ経営を加速していきます。 ・ 2024年10月、日本セキュリティーサービス㈱をKSS大阪㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管するなど、関西エリアにおける再編を実施。・ 2024年11月、㈱ダイトーセキュリティーをKSS管財㈱に社名変更。警備事業を親会社に移管、マンション管理事業をKSS管財㈱に移管、またグループ横断的な資産管理の役割を持たせるなどの事業再編を実施。・ 2025年２月、東神産業㈱をKSS神奈川㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管、また三治警備保障㈱（神奈川県川崎市）の事業を移管するなど、神奈川県における再編を実施。 ③ 警備品質の向上当社グループは、重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備を行っております。これらの警備実績は、従業員にとっての体験価値を高める一方、高品質なサービスの提供を継続することが重要であります。当社グループは、前述のとおりのグループ横断的な最適化を推進するため、グループ共通の品質戦略を定義し、グループ全体としての成長を目指します。 ・ 重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備に引き続き取り組む。・ グループ共通の品質戦略の定義と実行。・ 資格取得の推進によるサービス付加価値向上。・ M&Aを通じて、新たな考え方や知見を取り入れる。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しており、規模拡大のモニタリングのための経営指標として「売上高」及び「警備員等の人員数」、利益成長のモニタリングのための経営指標として「営業利益」をKPIといたしました。 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く環境は、前述のとおり、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、警備業界の見通しは不透明性が増しております。 ＜競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まり＞前述のとおり、国内の警備業者は小・零細事業者を中心に約１万社あり、競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まりに直面しております。当社グループは、競争優位性を失わないための取り組みにチャレンジしてまいります。 ・ 積極的なM&A、グループ経営の加速に取り組み、あらゆる規模の警備も実施可能とする動員力の実現・ グループ共通の品質戦略の定義と実行、及び資格取得の推進によるサービス付加価値向上・ セコム株式会社との資本業務提携を背景とした営業力強化、及びサービス品質強化 ＜深刻な人手不足＞2025年３月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍（2025年５月２日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。当社グループは、採用活動に注力するとともに、積極的なM&Aにより、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における日本経済は、設備投資も33年ぶりに過去最高を更新するなど、近年にはない明るい兆しがみられました。特に、物価と賃金が共に動き出した中で、33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、賃金と物価の好循環が実現しつつあります。一方で、海外景気の下振れや通商政策の動向とその影響が日本経済に及ぼしうるリスクなど、不確実性は一層高まっております。警備業界は、業界市場は拡大している一方で、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。このような経営環境の下、当社グループは、収益強化に取り組むとともに、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。 経営方針、経営戦略 (1) 長期視点での経営方針当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当社グループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えており、引き続き人的サービスに注力してまいります。一方で、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しております。 (2) 事業戦略① 積極的なM&A国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、2019年末から2024年末の５年間で、警備業者数は9,908業者から10,674業者と８％増である一方、警備員数は57万人から58万４千人の２％増にとどまっており、市場規模は拡大しているものの、前述のとおり人手不足は深刻で、競争激化に苦しむ中小の警備業者は淘汰される可能性が高いと考えられます。また、小・零細事業者が圧倒的に多く、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられるなど、警備業界のM&A市場環境は活性化しております。このような環境下、当社グループは、M&Aを成長戦略の中核と位置付けております。 ・ 引き続き、警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス等）に対するM&Aを継続的に実施してまいります。・ 当社グループは、現在19都道府県に拠点を設け、28都道府県でビジネスを展開しております。当社グループは、47都道府県のプラットフォームを構築することを目指しており、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。・ 規模の強さによる料金改定、スケールメリットによる利益創出を実現し、ステークホルダーである従業員と株主の皆様への利益還元につなげてまいります。 なお、当連結会計年度に実施したM&Aは次のとおりであります。 ・ 2024年８月26日、東神産業㈱（神奈川県）により三治警備保障㈱を完全子会社化三治警備保障㈱は、神奈川県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2025年１月９日、㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化㈱ネオ・アメニティーサービスは、千葉県に本社を構え、施設警備やビルメンテナンス業などの事業を展開しております。・ 2025年１月10日、㈱バンガードを完全子会社化㈱バンガードは、埼玉県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2025年１月31日、中国警備保障㈱を完全子会社化中国警備保障㈱は、山口県に本社を構え、施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。 ② グループ経営の加速当連結会計年度のグループ連結売上高のうち、単体を除く売上高は約34%とほぼ３分の１を占めており、グループ経営の重要性は増してきました。当社グループは、グループ横断的かつ地域的な再編などのグループ経営を加速していきます。 ・ 2024年10月、日本セキュリティーサービス㈱をKSS大阪㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管するなど、関西エリアにおける再編を実施。・ 2024年11月、㈱ダイトーセキュリティーをKSS管財㈱に社名変更。警備事業を親会社に移管、マンション管理事業をKSS管財㈱に移管、またグループ横断的な資産管理の役割を持たせるなどの事業再編を実施。・ 2025年２月、東神産業㈱をKSS神奈川㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管、また三治警備保障㈱（神奈川県川崎市）の事業を移管するなど、神奈川県における再編を実施。 ③ 警備品質の向上当社グループは、重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備を行っております。これらの警備実績は、従業員にとっての体験価値を高める一方、高品質なサービスの提供を継続することが重要であります。当社グループは、前述のとおりのグループ横断的な最適化を推進するため、グループ共通の品質戦略を定義し、グループ全体としての成長を目指します。 ・ 重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備に引き続き取り組む。・ グループ共通の品質戦略の定義と実行。・ 資格取得の推進によるサービス付加価値向上。・ M&Aを通じて、新たな考え方や知見を取り入れる。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しており、規模拡大のモニタリングのための経営指標として「売上高」及び「警備員等の人員数」、利益成長のモニタリングのための経営指標として「営業利益」をKPIといたしました。 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く環境は、前述のとおり、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、警備業界の見通しは不透明性が増しております。 ＜競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まり＞前述のとおり、国内の警備業者は小・零細事業者を中心に約１万社あり、競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まりに直面しております。当社グループは、競争優位性を失わないための取り組みにチャレンジしてまいります。 ・ 積極的なM&A、グループ経営の加速に取り組み、あらゆる規模の警備も実施可能とする動員力の実現・ グループ共通の品質戦略の定義と実行、及び資格取得の推進によるサービス付加価値向上・ セコム株式会社との資本業務提携を背景とした営業力強化、及びサービス品質強化 ＜深刻な人手不足＞2025年３月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍（2025年５月２日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。当社グループは、採用活動に注力するとともに、積極的なM&Aにより、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績連結業績売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比758百万円増加し、10,113百万円となりました。この増収は、主に前連結会計年度に買収した連結子会社の売上高が前連結会計年度比で寄与したこと、また常駐契約の料金改定、常駐契約の新規開始によるものであります。売上高の契約別の内訳については、後述の「販売実績」をご参照ください。 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比264百万円増加して2,350百万円となり、売上高に対する比率は22.3％から23.2％となりました。 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比175百万円増加して484百万円となり、売上高に対する比率は3.3％から4.8％となりました。この増益は、主に買収にともなうのれん償却費や、採用活動強化にともなう募集費など販管費の増加があったものの、前述の料金改定により原価率が下がったことによるものであります。 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比154百万円増加し、542百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の248百万円の利益に対し、38百万円の損失となりました。この減益は、連結子会社においてのれんの一部減損損失を計上したことによるものであります。当社グループは、M&A及びグループ経営を成長戦略として推進しており、地域的な再編を踏まえた収益計画を見直しました。その中で、2024年３月期に買収した複数の連結子会社について、買収時に発生したのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんの一部減損損失を計上いたしました。また、非連結子会社についても、同様の見直しを行った結果、関係会社株式評価損を計上いたしました。現在進めているM&A及びグループ経営は、収益性改善に向けた施策や事業の更なる拡大により、将来の利益成長を見込んでおり、引き続き当社グループにとって重要な成長戦略と位置付けております。 財政状態資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ458百万円（6.7％）減少し、6,352百万円となりました。 流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円（23.9％）減少し、3,468百万円となりました。この減少は、主に長期借入金の返済及び金地金の増加により現金及び預金が減少したことによるものであります。 固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円（28.1％）増加し、2,884百万円となりました。この増加は、主に金地金の増加によるものであります。 負債当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ285百万円（13.5％）減少し、1,820百万円となりました。 流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円（0.6％）増加し、1,422百万円となりました。 固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ293百万円（42.5％）減少し、398百万円となりました。この減少は、主に長期借入金の返済によるものであります。 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円（3.7％）減少し、4,532百万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し、71.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前期比150百万円増加し、398百万円の収入となりました。この増加は主に、法人税等の支払による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減損損失やのれん償却費による内部留保が生じたためであります。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、149百万円の支出となりました（前連結会計年度は115百万円の収入）。この支出は主に、定期預金の払戻による収入があったものの、金地金購入による支出や子会社株式の取得による支出によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、前期比355百万円増加し、592百万円の支出となりました。この減少は主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。 現金及び現金同等物当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、1,157百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b. 販売実績当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)常駐契約売上高8,3388,987臨時契約売上高1,0161,126顧客との契約から生じる収益9,35410,113 (注) 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における日本経済は、コロナ禍による落ち込みから回復し、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の企業の設備投資などの一方で、足元では、物価上昇が賃金上昇を上回る中で、年金生活世帯や中小企業にとっては厳しい状況が続いているなど、先行きは不透明な状況が続いております。国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、警備業者数は10,674業者（前年比1.4％増）、警備員数は58万４千人（同0.5％増）であり、需要は堅調であります。一方で、2025年３月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍（2025年５月２日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。このような経営環境の下、当社グループは、収益強化に取り組むとともに、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、賃上げなどの影響があったものの、長期的な経営方針に向けて、買収や料金改定などの取り組みを反映したものとなりました。当連結会計年度の売上高の増収は、前期以降で新たに連結子会社となった４社が大きく貢献しております。2023年10月から連結となった東神産業㈱、㈱セキュリティ、及び㈲セキュリティ・ライセンス・KOBは６ヶ月分、2024年１月から連結となった東邦警備保障㈱は９ヶ月分が前期比で増収となりました。2026年７月期においては、2025年１月から連結となる㈱ネオ・アメニティーサービス及び㈱バンガードが増収要因となる見通しであります。当連結会計年度の常駐契約の売上高は、前連結会計年度比649百万円増加し、8,987百万円となりました。この増収は、前述の買収にともなう増収のほか、料金改定、また公営競技上や合同庁舎、半導体製造工場等の新規開始によるものであります。常駐契約は、安定的な収益基盤となるため、中長期の成長を見据えて受注を積み上げていく方針であります。また、常駐契約は警備員の稼働が安定することで離職率低下につながり、結果的に採用コスト抑制の実現が期待できます。当連結会計年度の臨時契約の売上高は、前連結会計年度比109百万円増加し、1,126百万円となりました。この増収は、前述の買収にともなう増収によるものであります。 営業利益当連結会計年度の営業利益の増収は、買収や料金改定などの取り組みを反映したものとなりました。しかしながら、賃上げや採用コストの増加は引き続き懸念材料であり、販売価格への適正な価格転嫁が課題であると認識しております。当社グループは、人手不足が深刻化している警備業界において、上場会社であること（警備を主力事業とする上場会社は７社のみ）、他社が選択していない採用方法を取ることなどによって、採用を優位に進めてまいりました。なお、新卒社員等の若手人材は将来の幹部候補生として育成していく方針ですが、現在は警備員として収益に貢献しており、そのキャリアを積み上げております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金需要は人件費を主とする事業運営資金に加え、M＆Aを中心とした成長投資資金であります。これらの資金需要に対しては営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資金によっておりますが、必要に応じて金融機関や資本市場から調達する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。