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３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 リスク分類リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合の影響リスク対策事業環境市場動向 当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は火力発電所や製鉄所といった脱炭素化に向けた社会的潮流の影響を大きく受ける産業分野も需要先としており、これら需要先の設備投資の動向等に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門はシリコンサイクル等による市況変動が大きく、かつ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響は不可避です。・業績の悪化 機械関連事業については、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ新型工事や新分野の取り込み等に注力し、取引業界の多様化を進め、特定顧客の受注動向に左右され難い事業体質の確立を進めております。 資源関連事業のハイシリカ部門については、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指すとともに、光学関連など既存分野の深耕や新分野の開拓にも取り組んでおります。原材料、資材等の調達 当社グループは、機械関連事業の一部で鋼材支給を受ける以外は、原材料、副資材等を海外も含めた取引先から調達しており、商品市況の変動等による調達価格の上昇、あるいは何らかの事情による調達不能等のリスクを負っております。 また、電気、ガスの価格高騰が製造原価に与える影響も看過できないものがあります。・生産活動の停滞・製品の原価率の上昇 安定調達を実現するため、市場動向には常に注意を払うとともに、世界の特定の地域に調達先が偏在しないよう、調達先の多様化を進めているほか、市況を睨みつつ適宜、在庫の確保にも努めております。 また、外貨建てで輸入している原材料については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。 なお、電気、ガスにつきましては、省エネの徹底、使用量の定期的なチェックを行うとともに、太陽光発電システムの導入も検討してまいります。中東・ウクライナ情勢、米国の関税政策等の世界情勢の変化 中東・ウクライナ情勢及び米国の関税政策による当社への直接の影響は現時点では限定的ですが、今後の世界情勢の変化により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。・生産活動の停滞・業績の悪化 中東・ウクライナ情勢や米国の関税引き上げの影響等につきましては、先行きが不透明ではありますが、状況を注視した上で、適切な対応を行ってまいります。事業運営人財の確保 当社グループの製品の品質や生産物量は、各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人財によるところが大ですが、定年退職等により一定の退職者が発生していくことは避けられません。そして、退職者からの技術・技能の伝承が十分になされなかった場合、当社グループの生産活動等に影響が及ぶ可能性があります。・品質の低下・生産物量の減少 TVCMやSNS等を活用した情報の積極発信、カムバック採用やリファラル採用等、新たな採用活動に取り組むとともに、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するなど人財の確保を進め、技術・技能の切れ目のない伝承に努めております。 また、海外実習生の受入れも含めた、人員確保と人財育成計画を立案し取り組んでおります。鉱業関連 休廃止鉱山に関して、鉱山保安法等の法令により鉱害防止に努めております。それに伴い、関連法令等の改正による鉱害防止等のための新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事費用等を負担する可能性があります。・純利益の減少 鉱害防止等のため、坑廃水処理設備の定期的なメンテナンスを行うとともに、処理能力の向上等の施策も検討・実施しております。事故、災害等重大な自然災害 当社グループの工場や事業所等において、万一、地震、津波、台風等の自然災害に起因する人的・物的被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、復旧対策等のために多額の費用が発生する可能性があります。・生産活動の停滞・工場の操業停止 自然災害が発生した場合の周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、中長期の改修更新の見通しについても適宜、見直しを実施しております。流行性の感染症の蔓延 流行性の感染症が蔓延し、収束までに長期を要することとなった場合、当社グループの経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。・生産活動の停滞・業績の悪化 代替勤務等の取り組みにより生産活動への影響を極力低減するよう努めてまいります。 なお、本社や一部のグループ会社の間接部門においては、時差出勤や交代制に基づく在宅勤務、コアタイム制を導入しております。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 リスク分類リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合の影響リスク対策事業環境市場動向 当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は火力発電所や製鉄所といった脱炭素化に向けた社会的潮流の影響を大きく受ける産業分野も需要先としており、これら需要先の設備投資の動向等に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門はシリコンサイクル等による市況変動が大きく、かつ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響は不可避です。・業績の悪化 機械関連事業については、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ新型工事や新分野の取り込み等に注力し、取引業界の多様化を進め、特定顧客の受注動向に左右され難い事業体質の確立を進めております。 資源関連事業のハイシリカ部門については、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指すとともに、光学関連など既存分野の深耕や新分野の開拓にも取り組んでおります。原材料、資材等の調達 当社グループは、機械関連事業の一部で鋼材支給を受ける以外は、原材料、副資材等を海外も含めた取引先から調達しており、商品市況の変動等による調達価格の上昇、あるいは何らかの事情による調達不能等のリスクを負っております。 また、電気、ガスの価格高騰が製造原価に与える影響も看過できないものがあります。・生産活動の停滞・製品の原価率の上昇 安定調達を実現するため、市場動向には常に注意を払うとともに、世界の特定の地域に調達先が偏在しないよう、調達先の多様化を進めているほか、市況を睨みつつ適宜、在庫の確保にも努めております。 また、外貨建てで輸入している原材料については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。 なお、電気、ガスにつきましては、省エネを徹底するとともに、使用量に異常値が発生していないか、定期的にチェックしております。事業運営人財の確保 当社グループの製品の品質や生産物量は、各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人財によるところが大ですが、定年退職等により一定の退職者が発生していくことは避けられません。そして、退職者からの技術・技能の伝承が十分になされなかった場合、当社グループの生産活動等に影響が及ぶ可能性があります。・品質の低下・生産物量の減少 リファラル採用等、新たな採用活動に取り組むとともに、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するなど人財の確保を進め、技術・技能の切れ目のない伝承に努めております。 また、海外実習生の受入れも含めた、人員確保と人財育成計画を立案し取り組んでおります。 リスク分類リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合の影響リスク対策 事業運営鉱業関連 休廃止鉱山に関して、鉱山保安法等の法令により鉱害防止に努めております。それに伴い、関連法令等の改正による鉱害防止等のための新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事費用等を負担する可能性があります。・純利益の減少 鉱害防止等のため、坑廃水処理設備の定期的なメンテナンスを行うとともに、処理能力の向上等の施策も検討・実施しております。 事故、災害等重大な自然災害 当社グループの工場や事業所等において、万一、地震、津波、台風等の自然災害に起因する人的・物的被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、復旧対策等のために多額の費用が発生する可能性があります。・生産活動の停滞・工場の操業停止 自然災害が発生した場合の周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、中長期の改修更新の見通しについても適宜、見直しを実施しております。新型コロナウィルス感染症の蔓延、中東・ウクライナ情勢等の世界情勢の変化 新型コロナウィルス感染症が再び蔓延し、収束までに長期を要することとなった場合、当社グループの経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。 また、中東・ウクライナ情勢による当社への直接の影響は現時点では限定的ですが、今後の世界情勢の変化により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・生産活動の停滞・業績の悪化 新型コロナウィルス感染症が再び蔓延した場合は、代替勤務等の取り組みにより生産活動への影響を極力低減するよう努めてまいります。 なお、本社や一部のグループ会社の間接部門においては、時差出勤や交代制に基づく在宅勤務、コアタイム制を導入し、現在も継続しております。 中東・ウクライナ情勢等につきましては、状況を注視した上で、適切な対応を行ってまいります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 リスク分類リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合の影響リスク対策事業環境市場動向 当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は主として造船や重機、重電等の下請けであり、需要先業界の受注動向に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門は一般的に市況変動が大きく、かつ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響は不可避です。・業績の悪化 機械関連事業については、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ新型工事や新分野の取り込み等に注力し、取引業界の多様化を進め、特定顧客の受注動向に左右され難い事業体質の確立を進めております。 資源関連事業のハイシリカ部門については、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指すとともに、光学関連など既存分野の深耕や新分野の開拓にも取り組んでおります。原材料の調達 当社グループは、機械関連事業の一部で鋼材支給を受ける以外は、原材料、副資材等を海外も含めた取引先から調達しており、商品市況の変動等による調達価格の上昇、あるいは何らかの事情による調達不能等のリスクを負っております。・生産活動の停滞・製品の原価率の上昇 安定調達を実現するため、市場動向には常に注意を払うとともに、世界の特定の地域に調達先が偏在しないよう、調達先の多様化を進めております。 また、外貨建てで輸入している原材料については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。事業運営人材の確保 当社グループの製品の品質や生産物量は、各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人材によるところが大ですが、定年退職等により一定の退職者が発生していくことは避けられません。そして、退職者からの技術・技能の伝承が十分になされなかった場合、当社グループの生産活動等に影響が及ぶ可能性があります。・品質の低下・生産物量の減少 リファラル採用等、新たな採用活動に取り組むとともに、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するなど人材の確保を進め、技術・技能の切れ目のない伝承に努めております。 また、海外実習生の受入れも含めた、人員確保と人材育成計画をたて取組んでおります。 リスク分類リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合の影響リスク対策事業運営設備等の老朽化 当社グループの設備及び工場建屋の中には老朽化の進んだものもあります。これら設備及び建屋の老朽化がさらに進んだ場合、生産活動等に影響を及ぼし、重大な労働災害の発生に繋がる可能性があります。・品質や生産効率の低下・労働災害の発生 設備投資計画検討会議において中長期の改修更新の見通しに基づき対応を審議し、老朽化した設備等の計画的な更新を進め、効率的かつ安定した操業の確保に努めております。鉱業関連 資源関連事業のうち、結晶質石灰石部門では秩父事業所において結晶質石灰石の採掘を行っておりますが、採掘原石の枯渇や白色度の低下により、出鉱量に影響が出る場合があります。 また、鉱山に関して、関連法令等の改正による公害防止等のための新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事費用等を負担する可能性があります。・資源関連事業の業績の悪化・純利益の減少 長期計画に基づく鉱画の開発や白色度に左右されない製品開発を進め、出鉱量の安定化に努めております。 また、鉱害防止等のため、坑廃水処理設備の定期的なメンテナンスやリスクアセスメントを行っております。 事故、災害等重大な労働災害、自然災害等 当社グループの工場や事業所等において、万一、重大な労働災害や地震、津波、台風等の自然災害に起因する人的・物的被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、復旧対策や補償等のために多額の費用が発生する可能性があります。・社会的評価の低下・生産活動の停滞・工場の操業停止・損害賠償責任の発生 労働災害については、拠点ごとに安全衛生管理計画を策定し、職場環境の整備・改善に努めるとともに、グループ横断的な会議を開催し、労働安全衛生に係るグループ内の意識向上を図っております。 また、万一、自然災害が発生した場合、周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、防液堤の設置等の対策も進めております。新型コロナの拡大 新型コロナの世界的な拡大により、国内を含め世界各地で物流や人の移動の停滞、需要の減少、生産活動の停滞、公共工事の停止等の影響が顕在化しております。 こうしたなか、当社グループを巡る事業環境につきましても、船舶や建築資材等をはじめとする関連市場の縮小、原材料の調達難等の事態が発生しております。 感染症がさらに拡大した場合、あるいは収束までに長期を要することとなった場合、当社グループの経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。・生産活動の停滞・業績の悪化 拠点ごとに、欠勤者が発生した場合の業務体制、業務の一部休止を実施する場合の判断基準や継続業務等を明確化し、生産活動への影響を極力低減するよう努めております。 また、本社や一部のグループ会社の間接部門においては、時差出勤や交代制に基づく在宅勤務、コアタイム制を導入し、社員の安全確保と間接業務の遂行の両立に取り組んでおります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 リスク分類リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合の影響リスク対策事業環境市場動向 当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は主として造船や重機、重電等の下請けであり、需要先業界の受注動向に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門は一般的に市況変動が大きく、かつ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響は不可避です。・業績の悪化 機械関連事業については、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ新型工事の取り込み等に注力し、受注の確保に努め、受注動向に左右され難い収益体質の確立を進めております。 資源関連事業のハイシリカ部門については、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指すとともに、新分野の開拓にも取り組んでおります。原材料の調達 当社グループは、機械関連事業の一部で鋼材支給を受ける以外は、原材料、副資材等を海外も含めた取引先から調達しており、商品市況の変動等による調達価格の上昇、あるいは何らかの事情による調達不能等のリスクを負っております。・生産活動の停滞・製品の原価率の上昇 安定調達を実現するため、市場動向には常に注意を払うとともに、世界の特定の地域に調達先が偏在しないよう、調達先の多様化を進めております。 また、外貨建てで輸入している原材料については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。事業運営人材の確保 当社グループの製品の品質や生産物量は、各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人材によるところが大ですが、定年退職等により一定の退職者が発生していくことは避けられません。そして、退職者からの技術・技能の伝承が十分になされなかった場合、当社グループの生産活動等に影響が及ぶ可能性があります。・品質の低下・生産物量の減少 リファラル採用等、新たな採用活動に取り組むとともに、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するなど人材の確保を進め、技術・技能の切れ目のない伝承に努めております。 リスク分類リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合の影響リスク対策事業運営設備等の老朽化 当社グループの設備及び工場建屋の中には老朽化の進んだものもあります。これら設備及び建屋の老朽化がさらに進んだ場合、生産活動等に影響を及ぼす可能性があります。・品質や生産効率の低下 予算会議での審議等に基づき、老朽化した設備等の計画的な更新を進め、効率的かつ安定した操業の確保に努めております。鉱業関連 資源関連事業のうち、結晶質石灰石部門では秩父事業所において結晶質石灰石の採掘を行っておりますが、採掘原石の枯渇や白色度の低下により、出鉱量に影響が出る場合があります。 また、鉱山に関して、関連法令等の改正による公害防止等のための新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事費用等を負担する可能性があります。・資源関連事業の業績の悪化・純利益の減少 長期計画に基づく鉱画の開発や白色度に左右されない製品開発を進め、出鉱量の安定化に努めております。 また、鉱害防止等のため、坑廃水処理設備の定期的なメンテナンスやリスクアセスメントを行っております。 事故、災害等重大な労働災害、自然災害等 当社グループの工場や事業所等において、万一、重大な労働災害や地震、津波、台風等の自然災害に起因する人的・物的被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、復旧対策や補償等のために多額の費用が発生する可能性があります。・社会的評価の低下・生産活動の停滞・工場の操業停止・損害賠償責任の発生 労働災害については、拠点ごとに安全衛生管理計画を策定し、職場環境の整備・改善に努めるとともに、グループ横断的な会議を開催し、労働安全衛生に係るグループ内の意識向上を図っております。 また、万一、自然災害が発生した場合、周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、防液堤の設置等の対策も進めております。新型コロナウイルス感染症の拡大 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大より、国内を含め世界各地で物流や人の移動の停滞、需要の減少、生産活動の停滞、公共工事の停止等の影響が顕在化しております。 こうしたなか、当社グループを巡る事業環境につきましても、船舶や建築資材等をはじめとする関連市場の縮小、原材料の調達難等の事態が発生しております。 現時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの経営に及ぼす定量的な影響は測りかねますが、感染症がさらに拡大した場合、あるいは収束までに長期を要することとなった場合、当社グループの経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。・生産活動の停滞・業績の悪化 拠点ごとに、欠勤者が発生した場合の業務体制、業務の一部休止を実施する場合の判断基準や継続業務等を明確化し、生産活動への影響を極力低減するよう努めております。 また、本社や一部のグループ会社の間接部門においては、時差出勤や交代制に基づく在宅勤務、コアタイム制を導入し、社員の安全確保と間接業務の遂行の両立に取り組んでおります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1)経済状況、市場環境の変化 当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は、主として造船や重機、重電等の下請けであり、需要先業界の受注動向に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門は、一般的に市況変動が大きく、且つ、恒常的な技術革新に伴うスペック（仕様）の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響を免れません。不動産関連事業及び素材関連事業を含め、市場や競合先の動向などが、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （2)原材料調達及び価格変動 当社グループの原材料、副資材等の調達のうち、鋼材支給を受ける機械関連事業の一部を除き、商品市況の変動等による調達価格の上昇、或いは何らかの事情による調達不能等の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社製品は概して重量物のため陸上及び海上の運賃市況の影響も免れません。 （3)為替、金利、株価等の変動 当社グループは、海外との間で、原材料や製品等の輸出入を行っているほか、金融機関などから資金を調達しており、また、株式などの有価証券を保有していることから、為替レートや金利、株価等の変動が当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （4)海外での事業活動 当社グループは、中国で合弁事業を営むほか、インドやスリランカ、ベトナム、ブラジルなどから重要な原材料や商品等の輸入を行っており、一般的に海外事業に伴うリスクである、予期し得ない法律や規制、税制の変更、テロ、戦争その他の要因による社会的、政治的混乱などが、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （5)税制、法制、会計基準等の動向 当社グループの事業活動は、国内外の法人税を始めとする税制や環境関連法規を始めとする法制等の変更により、新たな制約を受け、或いは新たな負担を求められる可能性があり、また、会計基準の変更等により業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （6)産業事故その他の災害等 当社グループの工場や事業所などにおいて、万一、産業事故や地震、津波、台風などの自然災害、システム障害、感染症の蔓延等が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、その対策や補償などに多額の費用を要し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 また、鉱山に関して、法令に基づき坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によって新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事等の措置を講ずるため相当の費用を負担する可能性もあります。 （7)知的財産、製造物責任、訴訟等 当社グループの事業遂行に際し、将来、知的財産にかかる係争が生じ、或いは、万一、製品の欠陥等に起因して製品回収や損害賠償などの対策の必要が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの過去をも含めた事業活動に関連して、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （8)退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。その前提条件である割引率の低下等が、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。 （9)貸倒れリスク 当社グループの取引先の信用悪化などにより、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （10)固定資産の減損 当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。経営環境の変化等により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1)経済状況、市場環境の変化 当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は、主として造船や重機、重電等の下請けであり、需要先業界の受注動向に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門は、一般的に市況変動が大きく、且つ、恒常的な技術革新に伴うスペック（仕様）の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響を免れません。不動産関連事業及び素材関連事業を含め、市場や競合先の動向などが、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （2)原材料調達及び価格変動 当社グループの原材料、副資材等の調達のうち、鋼材支給を受ける機械関連事業の一部を除き、商品市況の変動等による調達価格の上昇、或いは何らかの事情による調達不能等の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社製品は概して重量物のため陸上及び海上の運賃市況の影響も免れません。 （3)為替、金利、株価等の変動 当社グループは、海外との間で、原材料や製品等の輸出入を行っているほか、金融機関などから資金を調達しており、また、株式などの有価証券を保有していることから、為替レートや金利、株価等の変動が当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （4)海外での事業活動 当社グループは、中国で合弁事業を営むほか、インドやスリランカ、ベトナム、ブラジル、マレーシアなどから重要な原材料や商品等の輸入を行っており、一般的に海外事業に伴うリスクである、予期し得ない法律や規制、税制の変更、テロ、戦争その他の要因による社会的、政治的混乱などが、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （5)税制、法制、会計基準等の動向 当社グループの事業活動は、国内外の法人税を始めとする税制や環境関連法規を始めとする法制等の変更により、新たな制約を受け、或いは新たな負担を求められる可能性があり、また、会計基準の変更等により業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （6)産業事故その他の災害等 当社グループの工場や事業所などにおいて、万一、産業事故や地震、津波、台風などの自然災害、システム障害、感染症の蔓延等が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、その対策や補償などに多額の費用を要し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 また、鉱山に関して、法令に基づき坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によって新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事等の措置を講ずるため相当の費用を負担する可能性もあります。 （7)知的財産、製造物責任、訴訟等 当社グループの事業遂行に際し、将来、知的財産にかかる係争が生じ、或いは、万一、製品の欠陥等に起因して製品回収や損害賠償などの対策の必要が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの過去をも含めた事業活動に関連して、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （8)退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。その前提条件である割引率の低下等が、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。 （9)貸倒れリスク 当社グループの取引先の信用悪化などにより、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （10)固定資産の減損 当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。経営環境の変化等により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1)経済状況、市場環境の変化 当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は、主として造船や重機、重電等の下請けであり、需要先業界の受注動向に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門は、一般的に市況変動が大きく、且つ、恒常的な技術革新に伴うスペック（仕様）の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響を免れません。不動産関連事業及び素材関連事業を含め、市場や競合先の動向などが、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （2)原材料価格の変動等 当社グループの原材料、副資材等の調達のうち、鋼材支給を受ける機械関連事業の一部を除き、商品市況の変動等による調達価格の上昇、或いは何らかの事情による調達不能等の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社製品は概して重量物のため陸上及び海上の運賃市況の影響も免れません。 （3)為替、金利、株価等の変動 当社グループは、海外との間で、原材料や製品等の輸出入を行っているほか、金融機関などから資金を調達しており、また、株式などの有価証券を保有していることから、為替レートや金利、株価等の変動が当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （4)海外での事業活動 当社グループは、中国で合弁事業を営むほか、インドやスリランカ、ブラジル、マレーシアなどから重要な原材料や商品等の輸入を行っており、一般的に海外事業に伴うリスクである、予期し得ない法律や規制、税制の変更、テロ、戦争その他の要因による社会的、政治的混乱などが、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （5)税制、法制、会計基準等の動向 当社グループの事業活動は、国内外の法人税を始めとする税制や環境関連法規を始めとする法制等の変更により、新たな制約を受け、或いは新たな負担を求められる可能性があり、また、会計基準の変更等により業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （6)産業事故その他の災害 当社グループの工場や事業所などにおいて、万一、産業事故や地震、津波、台風などの自然災害、システム障害、感染症の蔓延等が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、その対策や補償などに多額の費用を要し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （7)知的財産、製造物責任、訴訟等 当社グループの事業遂行に際し、将来、知的財産にかかる係争が生じ、或いは、万一、製品の欠陥等に起因して製品回収や損害賠償などの対策の必要が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの過去をも含めた事業活動に関連して、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （8)退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。その前提条件である割引率の低下等が、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。 （9)貸倒れリスク 当社グループの取引先の信用悪化などにより、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。